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イングリッド・ベタンクールコミュのコロンビアを知る3D:プラン・コロンビア概説 PART. 4

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PART. 4

経済プラン

「コロンビア経済へのアプローチ」と題する「安定化の手段」の中で、プランは公営企業と銀行は、公益事業と国営石炭会社も含めて、民営化されることになると述べている。国営企業のこうした民営化は大量の解雇者を生み出すことになり、政府支出の削減により、社会的弱者に対する社会的セーフティネットの名残が取り去られる中で、失業をさらに増やすこととなる。

他の国々における公益企業の民営化は大規模な抗議を引き起こし、政治的不安定を促した。ボリビアで今年(2000年)はじめにコチャバンバの水道を民営化しようとしたときには、抗議行動と暴力が起こり、何名もの死者がでた。ラテンアメリカ諸国での公営企業の民営化は、繰り返し、莫大な値上げを行き起こし、多くの人々の収入では手の届かないほどになった。コチャバンバでは、民営化された水道料金は、平均的な家庭収入の20%を占めるようになった。

こうした問題に対して、プランは「最終的には非合法活動を促すことになってしまう、失業をはじめとする社会問題に対しての財政引き締めによる短期的な否定的影響を最小化するために、支援が不可欠である」と述べてこれに対処しようと試みている。それにも関わらず、予想される「失業をはじめとする社会問題」を扱うために割り当てられる米国の援助はゼロなのである。

また、「財政引き締めによる短期的な否定的影響」と述べるとき、「短期的」とはどのくらいの期間を指すのか規定していない。多くのラテンアメリカ諸国で10年以上前に財政引き締めと調整政策が採られ、その間、富者と貧者の差が劇的に広がり、また、貧困状態の人々の数も劇的に増えた。この傾向が近い将来変化するという証拠はどこにもない。従って、「短期的」というのは最低でも10年と考えられる。大多数のコロンビア国民は、将来に起こるかもしれない生活水準の向上に関するもう一つの約束と引き換えに、さらなる貧困生活を受け入れようとするであろうか?

「貿易と投資の促進」という節の中で、プランは、コロンビアは1990年代に海外投資と貿易のために経済を開放したと述べている。また、「その結果、70万ヘクタール(175万エーカー)の農業生産がこの間輸入作物のために失われ、それは、コロンビアの対立の主要な場である地方の失業にとって決定的な打撃であった」と指摘している。プランはこれを、農業部門近代化の遅れのせいにし、さらにそれは、麻薬取引にからむ暴力のせいであるとしている。

けれども、麻薬関係の暴力の問題を抱えていないラテンアメリカの国でも、ほとんど、グローバル化の負の効果は同様であり、さらに、引き締め調整計画の適用によって引き起こされた失業と貧困が暴力の劇的な増加を引き起こしている。エルサルバドルでは、最近、国が内戦下にあった1980年代の最悪の年に比するレベルまで殺害事件数が増えている。

続く→
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