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イングリッド・ベタンクールコミュのコロンビアを知る1:CEPALCのコロンビア背景概説

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こんにちは、管理人です。
最近はイングリッドに関するニュースがあまり聞かれず、時間ばかりが過ぎて行きます。アマゾンのどこかで、無事に生活をしている事を祈るばかりです。
僕自信も日々の生活に追われ、特にサポート出来るようなことが出来ずにいますが、この度、Garry Leechが運営するwww.colombiajournal.orgの記事を翻訳し、日本に紹介されている益岡賢氏( http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/ )の許可を得て、定期的に記事をこのコミュに転載する事になりました。
少しでもイングリッドに興味を持って頂けた皆さんと、あまり知られていないもう1つのコロンビアについての歴史を共有出来ればと思っている次第です。
気付いたらメンバーも38人まで増えました。
国外で生活されている方もいらっしゃると思います。
色々な視点で情報を共有出来たらいいなと思っております。
もちろんトピックも自由に立ててください。

これからもよろしくお願いします。

まずは、背景資料からご紹介して行きたいと思います。
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CEPALCのコロンビア背景概説

2001年7月、ボゴタで、ラテンアメリカ民衆コミュニケーションのフェリックス・ポサダが行った講演に基づき、ジャスティン・ポドゥールのメモをもとにまとめたもの
(ZNet原文 http://www.zmag.org/crisescurevts/colombia/cepalc.htm )

コロンビアはラテンアメリカで第三位の人口(4100万人)を擁し、面積は第五位(114万1000平方キロ)、人口の56%、2300万人が、年間500米ドル以下で暮らしている。 700万人はさらに深刻な貧困のもとで生活している。 不平等は北米人にもよく知られている。 コロンビアでは、人口の1%が45%の富をコントロールしている。 上位10%が56%の富を所有している一方、下位10%が所有するのは0.38%である。 1990年に新自由主義「開放」が行われて以来、貧困と不平等は悪化している。 米州自由貿易地域(FTAA)のもとで、事態はさらに悪化すると予想される。 1990年に絶対的貧困は45%であったが、現在では56% (2001)である。

基本的に、合法的な経済活動は400名の人々の手に握られている。 これらの人々は国際資本と密接に結びつき、新自由主義「改革」から利益を得ている。 ポサダによると、住宅、スーパー、清涼飲料、そしてもちろんメディアは寡占状態である。 メディアが少数の手に握られているため、表現とコミュニケーションの自由が制限されている。 これはコロンビアでは重要である。

フェリックスは「逆土地改革」というプロセスについて話をした。 それは次のようなものである。「新自由主義以前」の経済は、農民への保障と消費者への食料の保障のために、農業への補助金があった。 けれども新自由主義は、これは非効率的であり、さらに重要なことには、不法で不公平だと述べた。 といっても、コロンビアにおいてはということである。 コロンビアという競争相手に保護撤廃を強制しながら、自国の農業には保護を与える米国とヨーロッパにおいてではない。 1990年以来、農業部門で14万の仕事が失われ、70万ヘクタールの土地が耕作されずに放置されることなった。 56%が貧困状態である。 これは十分悪いが、地方では、この数値は86%にのぼる。

あなたが、新自由主義政策によりたった今職を失った農業労働者だとしよう。 どこにいけばよいか?

・町へ出て、「非公式経済部門」に参加する
・アマゾンに行って、生活資金を稼ぐことができる唯一の作物を作成する
・あなたを守り支援するいくつかの組織のどれかに参加する

このいずれかである。

他の形態の逆土地改革も存在する。 土地所有者が、小規模農家を追放するために金を出して準軍組織を雇い、大きな土地を手に入れて準軍組織に守らせるのである。 追放される農民が取ることのできる手だてについては、上を参照。

追放された農民により、コロンビアは大手コカ生産地となった。 15万家族がコカで暮らしている。 保健や教育、司法について国家の手が届かない地域では、しばしば、空白はゲリラによって埋められる。 コカにより、20億から25億ドルがコロンビアにもたらされるが、利益の大半は、メキシコのカルテルや米国のシンジケートが手にする。 それでも、20億ドルは、貧しい国にとっては大きく、暴力の動因となるに十分な額である。

ゲリラや準軍組織(パラ)といった武装勢力は、麻薬取引に課税することにより大きな収入を得ている。 FARCは約50%、パラは70%である。FARCは、誘拐や脅迫によっても収入を得る。 すべての武装勢力は規模も資源も増大させている。 こうした組織は年何億ドルもの資金を得ている。 FARCはこの15年間(2001年現在)で、6000名から18000名にメンバーが増えた。 パラもこの10年で2000人から8500人に増えた。

軍も増大している。 軍の資金源は政府の資金であり(これは保健や教育に回すことができたはずだが)、そして米国の資金である。 フェリックスは、米国からの援助13億ドルは多額であるが、コロンビア政府自身は28億ドルを自ら費やしていることを我々に指摘した。 コロンビア人は、米国の利益に奉仕するために、自らの破壊の費用を自ら払っており、しかも、その栄誉ある立場を手にするために、米国の納税者の総額2倍を支払っているのである。

債務返済(40%)と官僚機構(50%)と軍事支出の間で、社会投資の資金はほとんど残されていない。 この事実と新自由主義とに挟まれ、失業率は1990年の9%から今日(2001年)の20%へと上昇した。 地域によっては75%近いところもあり、月120ドルの最低賃金を得ているのは25%に過ぎない。 購買力は低下し、3百万人が過去3年間に、中産階級から貧困層へと移行した。 16歳から24歳までの若者の失業率は50%である。 武装勢力の兵士の多くが若いことは驚きではない。 6000人の兵士が16歳未満なのである。

益岡賢 2002年3月4日
http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/

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