生きててもコミュの＜自殺対策＞原因・動機など詳細を公表へ　警察庁

　これまで非公開だった自殺の原因・動機を細かく分類した警察庁の内部資料について、同庁は今後、自殺対策のため、関係官庁や研究機関などの要望に応じて速やかに公表する方針を決めた。一方でさらに自殺対策に有効になるようにするため、従来の分類方法について外部の専門家の意見を聞いて見直しも図る。先月、成立した自殺対策基本法は自殺関連の情報の収集、分析、提供などを国と自治体に義務付けた。自殺対策の第一歩として、正確な現状把握に寄与しそうだ。
　警察庁は毎年、「自殺の概要資料」を発表。原因・動機別は「家庭問題」「健康問題」「経済・生活問題」など大きく８項目に分けて明らかにしている。０５年は、自殺者総数３万２５５２人で、「健康問題」が１万５０１４人と最も多かった。
　しかし、警察庁によると、原因・動機はさらに細かく分類されている。例えば、「家庭問題」は▽親との不和▽子との不和▽家族の死亡▽両親間の不和――など１１項目。「経済・生活問題」では▽倒産▽事業不振▽失業▽就職失敗――など７項目。「健康問題」は▽病苦▽老衰苦▽アルコール症▽覚せい剤による精神障害――など９項目に細分化されている。
　これまで警察庁は「犯罪による死亡ではないことの確認が第一で、自殺原因を十分に解明できているわけではない」として、詳細なデータは内部資料にとどめていた。しかし、自殺対策基本法の成立を受け、参考資料として関係機関に提供する方針に改めた。
　一方、現行では、原因・動機の「学校問題」の詳細項目に「学友との不和」はあるが、「いじめ」はない。「経済・生活問題」でも「負債」や「生活苦」はあるが、「借金苦」はないため、警察庁は専門家らとの検討で、自殺の実態をより把握できるよう項目内容を見直す方針だ。
　自殺者の実態調査では、フィンランドが８７年度の自殺者全員を対象に自殺要因を調べ、その後の対策に生かし、自殺死亡率を引き下げる成果を上げている。ＮＰＯ法人「自殺対策支援センター　ライフリンク」の清水康之代表は「自殺の実態を明らかにすることで、効果的な対策が取れ、社会的に追い詰められた末の自殺者を減らすことにつながるはずだ」と期待する。

皆さんの自殺の動機は？