江田憲司 （江田けんじ）コミュの今週の直言（2010年2月1日付「江田けんじメルマガ」より)

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■　１．巻頭言「日々是好日」　　　　　ｂｙ江田けんじ　　　　　
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　皆さん！ こんにちは。江田けんじです。

　09年度の第二次補正予算が成立しました。我々「みんなの党」は「ない
よりはまだまし」という消極的理由で渋々賛成しました。

　この補正にはとにかく新味がありません。麻生政権時代の補正予算から
２．９兆円を削りながら、その焼き直しが多い。政権交代したのだから意
地になって見直したという感じです。

　おまけに、地方交付税減の3兆円補てんや雇用保険への3500億円の繰入れ
等、当面の景気には効かない費目もある。現下の景気情勢からすると極め
て不十分といわなければなりません。

　この前、菅財務大臣が「乗数効果」と「消費性向」の違いさえわからず、
右往左往していましたが、鳩山政権にマクロ経済がわかった人がいないの
が最大の弱点です。

　今週は2日（火）に渡辺喜美代表の「代表質問」。そして、今のところは、
来週月曜日の予算委員会で私が質問（ＮＨＫ放映）に立つことになると思
います。ただ、4日には、例の石川議員の起訴が予想され、国会は波乱含み
なりますので流動的です。

※本日月曜の会開催します。
　山内地区センター（あざみ野）にて、14時から16時です。

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■　２.今週の直言「美辞麗句踊って将来不安解消なし
・・・初の施政方針演説」
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　総理が「政治理念」を高らかに謳いあげる。それも良いだろう。「いの
ちを守る」。これに反対する者もいない。しかし、政治の責任は、そんな
格調高い美辞麗句を並べたてることよりも、それを裏付ける「予算」や具
体的「政策」、そして、この国のこれからの道筋を指し示すことだろう。

　その意味で、鳩山首相の施政方針演説は、目先の対策に追われ、マニフェ
ストにはあった「後期高齢者医療制度の廃止」や「年金の一元化」にも一
切ふれず、国家財政は規模も借金も史上最大規模なのに財政規律は先送り。
これでは益々国民の将来不安や生活不安をかきたてる。結果、いくら子ど
も手当や高校の無償化等で家計を潤しても、消費ではなく貯蓄にまわり、
景気にも効かない。

　また、この政権に常につきまとう、「言っていることとやっていること
が違う」象徴的な演説でもあった。

　「新しい公共」。この理念には賛同する。おそらく、公共的な仕事をＮ
ＰＯや市民も協働して担おうという発想だと思われるが、それには、「官
僚統制」の象徴である独立行政法人や天下り公益法人の廃止が前提となる。
そうじゃないと、ＮＰＯや市民団体までが「官僚統制」のネットワークの
中に取り込まれる。

　しかし、その独立行政法人や公益法人については、演説では「本当に必
要なのか」という散文的な表現に止まり、マニフェストにあった「原則廃
止」という勇ましい文言は消えた。それもそのはず、私が所属する厚生労
働委員会ではあらたに独立行政法人をつくる法案さえが審議されようとし
ているのだ。

　これに関連して「脱官僚」あるいは「脱官僚依存」という民主党の金看
板も、一言も演説には出てこない。それはそうだろう、斎藤次郎氏や坂篤
郎氏を日本郵政社長、副社長に白昼堂々と天下らせ、その後任には粛々と
元大蔵官僚をすえる。演説でははじめて「裏下り」という表現を使い、
「監視の目を光らせて疑念を解消」としているが、現にこうした「裏下り」
が民主党政権下で行われているのだ。そして司令塔たる官邸には財務官僚
や過去官僚があふれかえる。

　自らを含む政治資金の問題には、27ページ中たった6行しか割かない。小
沢一郎氏の問題にいたっては何もふれずじまい。そこまで小沢氏が怖いの
かとも思ってしまう。ただ、それ以上に問題なのは、マニフェストにもあっ
た「企業・団体献金の3年以内の禁止」が、「政治資金の問題については、
企業団体献金の取扱いを含め、開かれた議論を行ってまいります」に。腰
砕けもはなはだしい。

　余談だが、ガンジーの「七つの社会的大罪」の「労働なき富」を引用し、
それを「どのように制御していくべきなのか」と首相が言った時には思わ
ず苦笑せざるをえなかった。大金持ちの首相にガンジーの言葉を引用する
資格はないとまでは言わないが、あまりにも「ＫＹ」、今、自分が問われ
ている「政治とカネ」の問題に無頓着と批判されてもやむをえないだろう。

　「地域主権」を政権の「一丁目一番地」の政策と位置付け、国と地方と
の関係を「上下関係ではなく対等なものに」という。ならば問う。昨年末、
党幹事長室への「陳情一元化」の美名のもとに、知事や市町村長に、政府
ではなく党の県連や幹事長室に行くよう強要したのは一体誰だったか。憲
法で「全体の奉仕者」と規定される公務員、その行政府たる各省庁や地方
公共団体は、党派にかかわらず、全国民、全県民市民を相手に仕事をする。
その行政主体を、与党とはいえ一政党の機関に組み伏せるとはどういう魂
胆か。

　そこの本音を国民はとうに見透かしている。党への一元化で自民党の権
力基盤だった業界団体や首長を民主党へ引っぺがす。「国民の生活が第一」
より「民主党の選挙が第一」の小沢流であることは明々白々であろう。先
週には、本来政府の仕事である道路予算の配分、個所づけの結果を党幹事
長室から内示し、各県連から地方公共団体には通知するという手法までとっ
た。まさに「土建利権政治」の再来である。

　民主党政権における成長戦略の欠如については先に書いた。ここでは、
その原動力となるべき「科学技術予算」が、何と前年度3.3％減（▲456億
円）とされたことを指摘しよう。それがうしろめたいのか、鳩山首相の演
説でも菅大臣の「財政演説」でも、この数字は文教予算、すなわち高校の
無償化予算の増と合算（「文教科学費」）することで、意図的に隠された
（「文教科学費では5.2％増」）。

　財政規律については「本年前半には、中期財政フレーム、財政運営戦略
を策定」と言うばかりだ。しかし、「子ども手当」には所得制限をつけず、
「高校の授業料無償化」は、本当に困っている生徒への返済不要の奨学金
給付で足り、「農業の戸別所得補償」はのべつ幕なし、やる気のない農家
にまで税金をばらまく。これでは国家財政はひたすら破たんへの道をたどっ
ていくのは明らかだろう。

　最後の逸話に、阪神淡路大震災時で息子さんを亡くされた父親の話が出
てくる。目の前で子供ががれきの下敷きになりながら救い出してやれなかっ
た親としての苦渋。親なら誰しも子供のためにはわが身を犠牲にしようと
するだろう。この話を出すなら、なぜ、「分配重視」「家計重視」の名の
下に予算をばらまき、今が良ければ良いと言わんばかりに、子供や孫の時
代に重税を強いる「親が楽して子どもを苦しめる」政策を強行するのか。
そのどこが「いのちを守る政治」なのか。「国民の生活が第一」ではなく
「民主党の選挙が第一」なのではないか。鳩山首相には真剣に自問自答し
てほしい。