特亜の悪行を世間に広めよう!!コミュの許されざる犯罪

続報です。

添付写真をご覧下さい。

やはりあの国は友好国などではありませんね。

読んで下さい。
↓
■板橋区戸籍住民課（戸籍係・藤枝氏）
　区役所代表電話番号　03-3964-1111

■戸籍住民課アドレス
https://crm.city.itabashi.tokyo.jp/WebConcierge/cgi-bin/j_newquestion.cgi?slctctg=CTG000000018
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以下はブログ「義によりて勇を馳せる、保守派へ」より転載

http://iza0606.iza.ne.jp/blog/entry/714309/　

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台湾表記問題で板橋区に質問状！

すべては永山英樹氏のブログのエントリから始まった。

mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-498.html

なんでも、板橋区では住民票の『出身地』欄に『台湾』がなく、『中国台湾省』
となっているというのである。

そして板橋区に住民票を届けにきた台湾出身の方は『台湾』出身と認められなか
ったのである。

そして、板橋区戸籍板橋区戸籍住民課住民課戸籍係は台湾表記を認めないことを
『国の方針だ』と連呼しているそうなのである。

唖然となる。

住民票の国名表記は平成１２年の平成１２年の地方分権一括法で区市町村が独自
に決められることになっていることからわかるように、『国の方針』ということ
で住民票の出身地欄に『台湾』を認めないことを正当化できるわけが無いのであ
る。

また東京都は今年５月末に全区市町村に『台湾』表記を認めるよう通知まで出し
ているのである。

そして、杉並区や日野市も『台湾』表記を認めているのである。

要するに、板橋区の主張はナンセンスなのである。

そのため当方は板橋区に抗議電話を入れた。

ところが、担当者がおらず（藤枝）、代わりに細川という女性が対応した。

しかし、同じ戸籍係にも関わらず何も知らず、こちらが質問を出し来週の月曜日
まで回答を待つはめになった。

そこで、４つの質問をしたので、ここに書き留めておく。

１、板橋区では住民票の『出身地』欄で『台湾』表記を認めていないというのは
事実か？

２、また『戸籍』の場合も同じか？

３、もし板橋区の住民票の『出身地』欄で『台湾』表記を認めていないのであれ
ば、それは東京都が今年６月に出した通知を知った上での判断か？

４、そしてもし板橋区の住民票の『出身地』欄で『台湾』表記を認めていないの
であれば、今後是正するつもりなのか？

以上が質問である。

果たして、板橋区はどう回答するのだろうか？

公文書における『台湾』表記を認めろ！

【急告！】明日、李登輝氏を那覇空港で歓迎しよう！
　
22日、李登輝氏が沖縄へ
那覇空港で歓迎しよう！


李登輝元台湾総統が９月22日から沖縄を訪問します。
日の丸の旗で出迎え、日本人の台湾に対する友情をアピールしましょう！

集合場所　那覇空港・国際線発着の建物出口付近。
集合時間　午前１０時半
現地では日本李登輝友の会メンバーが日の丸の小旗を配布しています。

見て下さい。
↓
今年八月下旬、長崎県の秘書課長と国際課長が同県に立ち寄った台湾の駐福岡弁
事処長（総領事に相当）の表敬訪問（名刺交換）の申し出を断った件に関し、金
子二郎知事は九月十二日の記者会見で、「なぜ断ったのか、断られなければいけ
ないのか」との読売新聞記者の質問に、おおよそ次のような答えを行っている。

「国でも役人は一切台湾には行かないだろう。しかし「地方は自由に行っていい
」と言っている。これは無責任だ。国さえも慎重になってやっているのなら、長
崎県には長崎県で（慎重にならなければならない）事情があり、発言すべきだと
思う」

「長崎県には中国の総領事館もまだちゃんとあるわけだから、私たちは他の自治
体と違った対応の仕方をしなければいけない。「違った自治体の対応」として、
台湾は（中国の）一地方政府、自治体と言うことになっている」

「あくまでも私たちは、中国は一つの国というふうに見做している。そして台湾
はそれの一つの地方機関と見ている」

ここで金子知事が言っているのは、国は「中国は一つ」との立場だから、地方も
それに従い、台湾との接触は避けるべきだ、と言うことらしい。

たしかに国は、中華人民共和国と中華民国と言う二つの「中国政府」の内、前者
を唯一の中国政府と認め、同政府が中華民国との一切の接触を嫌っていることに
配慮して、課長級より上の国家公務員による台湾への渡航は禁止している。しか
しそれは国の外交上の配慮であり、地方自治体は拘束されない。

ところが金子知事は、「地方もそうあるべきだ。そうさせない国は無責任だ」と
し、特殊な事情がある長崎県としては、そのことを訴えなければならないと意気
込むのだ。

■中国の「ご意向」が判断基準

ここで強調された県の特殊事情とは、同県に中国総領事館が置かれていることら
しい。そしてそれは「これまで中国と特別に緊密な友好関係を築いてきており、
中国も本県に対し、特段の扱いをして応えてくれている」（会見会場で配布され
た県の文書）ことの証なのだそうだ。

中国から特別扱いを受けているから、長崎県としては国が何と言おうと台湾とは
接触しない、地方もかくあるべきなのだ、などと平然と訴える金子知事の媚中意
識は、かつて中華帝国から冊封された朝貢国国王の意識そのもの。完全に中国の
「ご意向」を判断基準に据えている。

そしてこの中国の代弁者は中国の宣伝どおり、台湾は中華人民共和国の「地方政
府、自治体」だとまで言い切るのである。すなわち××省政府だとか、チベット
自治区、香港特別行政区のようなものであると。

■台湾を「中国の台湾自治区」と言い切る

これは信じがたい暴言である。

金子知事その根拠として「日本国も中国は一つと言うことになっている」ことを
挙げているが、これは明らかに事実の歪曲だ。

国は日中共同声明において、「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一
の合法政府であることを承認する」と言っているが、これは「本物の中国政府と
して承認するのは中華民国ではなく中華人民共和国だ。二つの中国政府を同時に
承認することはない」としているだけであって、台湾が中華人民共和国の領土な
どとは一切承認していないのだ。その理由は何か。それは「そうではないから」
の一言に尽きる。台湾はチベットのように中華人民共和国がの占領を受けたこと
など一度もないのである。

一般の庶民ならともかく、そのことを金子知事が知らないわけがないだろう。敢
えてそこまで誤ったことを、一人の責任ある県知事として、しかも公式の記者会
見でメディアに対して断言したのは、自らに媚中行為を何としてでも正当化した
いためか、あるいは中国に忠誠心を示したいためか。

おそらくその両方だと思われる。

続きです。
↓
■国民として県知事に二つの質問

これは中国侵略主義への立派な加担である。そこで私は金子知事に、読売新聞も
行わなかった、以下の二つの質問することにした。

「台湾は中国の地方政府だと信じてそう発言したのか。それとも間違いと知りな
がらそう発言したのか」

「もし間違いと知りながら発言したのなら、それはなぜか」

そして九月二十九日、県の秘書課に電話すると、「それは国際課が担当なので、
そちらに話してもらえないか」と言われ、国際課にまわされた。

国際課は、「知事に会うことはあまりない」などと言って、私の質問を知事に伝
えることをためらっていた。そこで私は「県知事の発言は政府見解をも無視して
いる。これは県外の国民にとっても無視できないことだ」と訴えると、国際課は
私の要請を引き受けた。ただし「あなたが納得できる回答を示せるかどうか」と
自信なさげだ。

■誠実な回答で発言に責任を

なお、電話に出た国際課の職員は「台湾は中国の地方政府」とする発言が、政府
見解と異なっていることを知っており、困惑していた。そして「日中共同声明も
そこまで言っていない。私も間違っていると思う」と言うので、「それはあなた
個人の見方にとどまらず、国際課全体の認識か」と聞くと、「一般国民の認識だ
」として回答を避ける。

しかし最後は「……国際課もその認識だ」と認めた。どうも県庁内では「台湾は
中国の一部ではない」と発言するのは、とても勇気がいることらしい。

金子知事が堂々と、でたらめな媚中発言を行えるのは、それで世の中に通用する
と思っているからだろう。

「誠実」を座右の銘にするとされる金子知事。どのような「誠実な回答」が来る
か、注目しようではないか。
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長崎県知事記者会見記録
台北駐福岡経済文化弁事処長の表敬訪問への対応について
http://www.pref.nagasaki.jp/koho/governor/kaiken/20080912/20080912.html#no8

過去の関連記事
長崎県は中国の愚かな「忠犬」—台湾領事の表敬拒否　（付・抗議呼びかけ
）
8/29
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-484.html
中国の懐柔受ける長崎県—「友好」の前に道義なし 8/31
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-486.html
台湾紙が長崎県の媚中に怒りの報道 9/5
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-490.html
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台湾は中国領？　政府見解も無視して媚中に走る金子原知事に抗議せよ！

【抗議先】
■金子原二郎長崎県知事
https://www.pref.nagasaki.jp/koho/goiken/goiken_form.php?nshu=2

■長崎県国際課　（媚中事件担当）
電話　０９５−８９５−２０８７　＊電話が好ましい。
ファックス　０９５−８２７−２４８７　メール　s00740@pref.nagasaki.lg.jp

■長崎県秘書課　（知事担当）　
電話　０９５−８９５−２０１１　mailto:s00720@pref.nagasaki.lg.jp

怒り爆発!!
↓
■ ＮＨＫ「ＪＡＰＡＮデビュー」問題：抗議先
・ＮＨＫ「ジャパン・プロジェクト」の濱崎憲一ディレクター
　TEL：03-3465-1111
・ＮＨＫ視聴者コールセンター
　TEL：0570-066066　FAX：03-5453-4000
　メール：http://www.nhk.or.jp/special/
・ＮＨＫスペシャル「感想・問い合わせ」
　https://www.nhk.or.jp/special/contact/index.html
・放送倫理・番組向上機構(ＢＰＯ)
　TEL：03-5212−7333　FAX：03−5212−7330
　https://www.bpo.gr.jp/audience/send/form.html（ご意見送信フォーム）
・総務省（放送政策課直通）
　TEL：03-5253-5776　FAX：03-5253-5779
　メール：https://www.soumu.go.jp/common/opinions.html

■ 第３次外登証正名「オンライン署名」にご協力を！
　http://www.shomei.tv/project-916.html

ご協力を!!
↓
感謝台湾！支持台湾！１２・１０台湾を中国領土とする文科省「教科書検定」を許すな！街宣･署名活動　

日時　12月10日（土）午後1時〜4時

場所　ＪＲ新宿駅西口前

※街宣・チラシ配布とともに署名活動を行います。

主催　台湾研究フォーラム

革マル派、中核派、解放派、赤軍派、これらの組織は、全て朝鮮人の団体?


戦後、在日朝鮮人は、日本の諸政党の間を移動しながら、反日活動を展開してきた。
最初は日本共産党に所属し、日本国家の転覆、
共産党政権（朝鮮人政権）の実現を目指した。
戦後史に詳しい方なら、戦後、日本共産党を再建したのは、
在日本朝鮮人連盟であることをご存知のはず。
１９４５年から１９５３年までの８年間、日本共産党は在日朝鮮人が支配していました。

自称沖縄人の朝鮮人=徳田球一をリーダーとする日本共産党内の朝鮮人グループ、
いわゆる『行動派』が、１９５０年から展開した軍事方針と称する武装闘争戦略は、
朝鮮人による「日本国家乗っ取り運動」でした。

この戦略はけっきょく失敗し、日本共産党のイメージダウンを招いただけで終わりました。
宮本顕治をリーダーとする日本共産党内の日本人グループは、大反撃に出て、
朝鮮人グループに握られていた共産党の指導権を取り返し、権力闘争に勝利しました。

すると、朝鮮人グループはあっさりと日本共産党と袂を分かち、
全学連を結成して反国家活動＝日本国家乗っ取り運動を続行しました。
同時に、日本共産党から日本社会党への「民族大移動」を敢行しました。

こうして、日本社会党内に誕生したのが「社会党・左派」です。
つまり、日本共産党・行動派と日本社会党・左派は、実は同じグループなのです。

単に看板を変えただけであり、その正体は暴力革命を目指す朝鮮人グループだったのです。

日本社会党および現在の社民党が、むかしから朝鮮総連と深い関係にあるのは、
そういう裏事情があるためです。
これは重要な事実ですので、しっかりと頭に入れておかなければなりません。
革マル派、中核派、解放派、赤軍派、これらの組織は、全て朝鮮人の団体なのです。

民主党の旧社会党勢力が成り済まし在日朝鮮人であることを知っていますか？
ほとんどの在日朝鮮人が共産主義者であったことをソ連（ロシア）が利用し、
米軍が駐留している日本を軍事的に侵略することは無理なので
日本内部からの革命を企てた。
その為に、在日朝鮮人（徳田球一ら）を多く入党させた日本共産党にその革命を負わせた。

しかし。日本人の戦前の共産党アレルギーによりうまくいかず、
ソ連（ロシア） は日本国民にうけの良かった社会党に乗り移ることしした。
日本共産党の成り済まし在日朝鮮人を社会党に移し松本浩一郎をモスクワに呼び
「密命」を授けた。

その「密命」は
「何も武装闘争などする必要はない。共産党が作った教科書で、社会主義革命を信奉する日教組の教師が、みっちり反日教育を施せば、三、四十年後にはその青少年が日本の支配者となり指導者となる。教育で共産革命は達成できる。」
「青少年に対し祖国の前途に対する希望の灯を奪い、祖国蔑視、祖国呪詛等の精神を植え付けることが、革命への近道だ」
日本文化及び日本人の若者を破壊し、共産主義を日本に浸透させる。

学校の歴史教科書では戦後史を教えておりません。
戦後レジームとは教育そのものとも言えます。
日教組も、この戦前からの工作員である羽仁五郎と
朝鮮人の仲間達で構成されたのです。
戦後社会の教育上層を
まさか戦争工作員集団と朝鮮人集団で構成されていたとは、
国民の大多数は信じれないかもしれません。
しかし事実なのです。 犯罪者は証拠隠滅をします。
戦争を引き起こした連中が、二度と戦争を起こさない、
平和というスローガンを掲げて、
今も捏造慰安婦や捏造南京大虐殺で飯を食べているのです。
国民の手で、真の悪党を排除しなければいけません。

日中戦争、太平洋戦争に誘導した日本国内の工作団体は
現在日教組という団体として存続しています。
日教組を作ったのは、羽仁五郎という人です。
この人は尾崎秀実と学生時代からの親友であり、
同じ共産主義者です。