中国 不満噴出、相次ぐ衝突 農民が自爆／2000人暴動
【北京＝野口東秀】中国各地で農民や労働者による抗議行動が相次ぎ、胡錦濤政権への圧力が増している。七日付国営新華社通信によると、甘粛省張掖市の人民法院（地裁）で六日、農民の男（６２）が爆発物で自爆、男を含め地元共産党幹部ら計五人が死亡、二十二人が重軽傷を負った。七日付香港紙「太陽報」も、重慶市の地元企業の所有地転売にからみ労働者二千人と警官隊が衝突したと伝えており、民衆の不満は高まる一方のようだ。
六日午前、男は地裁の会議室で爆発物を爆発させ、裁判所所長と地元共産党委員会副書記らが死亡した。負傷者のうち五人は重傷。この農民は、息子夫婦の離婚問題に絡む息子の自宅などの財産、土地をめぐる訴訟で地裁の判決に不満をもっていたという。中国では司法当局の腐敗を背景に「公正さがない」と不満をもつ農民や労働者は極めて多く、警察や裁判所を襲撃する事件はあまり報道されないが頻発している。北京には通称「直訴村」と呼ばれる一角がある。地方からの陳情者が四千人前後住み着いており、不公正な判決や土地収用、地方当局の暴力を訴えるケースが多い。
重慶市のケースは立ち退きと労使紛争が混在したケースで、先月三十日、地元企業「長江電工集団」の所有地の転売にからみ、宿舎から労働者を立ち退かせようとしたところ、労働者約二千人が「補償が不十分」と抗議、警官隊数百人と激しく衝突。警官一人が死亡、数人が負傷との話も伝わったという。
こうした暴動など抗議行動は公安省の把握では、一九九四年に比べ二〇〇四年には七・四倍の七万四千件に急増し、参加者数も七十三万人から三百七十六万人に拡大。労働争議は同年は二十六万件と指摘され、「社会矛盾による衝突は激化する傾向」（専門家）にある。
先月、広東省汕尾市では土地収用をめぐり警官隊が住民に発砲、多数の死傷者が出る事態にもなった。昨年六月には河北省定州市で農地収用をめぐり襲撃事件が発生、死者六人、重傷者五十人以上となる惨事が発生した。また八月には、内陸部の寧夏回族自治区固原市で一万人の農民が警察と衝突する国内最大規模の事件が起きている。
環境汚染に抗議し当局と衝突する事例も相次いでおり、こうした事件の急増は、貧富の格差拡大や、官僚腐敗の蔓延（まんえん）を放置している胡政権への民衆の明確な不満の表れだといえる。
（産経新聞） - 1月8日
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【北京＝野口東秀】中国各地で農民や労働者による抗議行動が相次ぎ、胡錦濤政権への圧力が増している。七日付国営新華社通信によると、甘粛省張掖市の人民法院（地裁）で六日、農民の男（６２）が爆発物で自爆、男を含め地元共産党幹部ら計五人が死亡、二十二人が重軽傷を負った。七日付香港紙「太陽報」も、重慶市の地元企業の所有地転売にからみ労働者二千人と警官隊が衝突したと伝えており、民衆の不満は高まる一方のようだ。
六日午前、男は地裁の会議室で爆発物を爆発させ、裁判所所長と地元共産党委員会副書記らが死亡した。負傷者のうち五人は重傷。この農民は、息子夫婦の離婚問題に絡む息子の自宅などの財産、土地をめぐる訴訟で地裁の判決に不満をもっていたという。中国では司法当局の腐敗を背景に「公正さがない」と不満をもつ農民や労働者は極めて多く、警察や裁判所を襲撃する事件はあまり報道されないが頻発している。北京には通称「直訴村」と呼ばれる一角がある。地方からの陳情者が四千人前後住み着いており、不公正な判決や土地収用、地方当局の暴力を訴えるケースが多い。
重慶市のケースは立ち退きと労使紛争が混在したケースで、先月三十日、地元企業「長江電工集団」の所有地の転売にからみ、宿舎から労働者を立ち退かせようとしたところ、労働者約二千人が「補償が不十分」と抗議、警官隊数百人と激しく衝突。警官一人が死亡、数人が負傷との話も伝わったという。
こうした暴動など抗議行動は公安省の把握では、一九九四年に比べ二〇〇四年には七・四倍の七万四千件に急増し、参加者数も七十三万人から三百七十六万人に拡大。労働争議は同年は二十六万件と指摘され、「社会矛盾による衝突は激化する傾向」（専門家）にある。
先月、広東省汕尾市では土地収用をめぐり警官隊が住民に発砲、多数の死傷者が出る事態にもなった。昨年六月には河北省定州市で農地収用をめぐり襲撃事件が発生、死者六人、重傷者五十人以上となる惨事が発生した。また八月には、内陸部の寧夏回族自治区固原市で一万人の農民が警察と衝突する国内最大規模の事件が起きている。
環境汚染に抗議し当局と衝突する事例も相次いでおり、こうした事件の急増は、貧富の格差拡大や、官僚腐敗の蔓延（まんえん）を放置している胡政権への民衆の明確な不満の表れだといえる。
（産経新聞） - 1月8日
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コメント(12)
ようは、こういった鬱憤が対日政策として発散させているのでしょう。
もし、反日教育がなかったらもう中国共産党は存在していないのでは。
もともと「上には政策、下には対策がある。」という諺が中国にある。上の考えていることが下にいくころには変わっている。「朝令暮改」という成語もある。朝だした法律が夕方には変わっているという意味である。
つまり、上の命令は適当なので下は下で考えるということ。中国人民も本当は共産党を認めていないが、従うしかない。そうするともちろん不満がたまり爆発する。暴動の矛先が共産党なのか日本なのかそれは時期により異なる。
サッカーアジアカップのように共産党にとって反日教育を利用しやすい時期なら日本に対して不満を爆発させるよう導き、もし共産党に対して不満を爆発させたら得意の「鎮圧」でもって収束させる。
一番かわいそうなのは中国人民。でも、彼らは好戦的民族なので自覚し始めると日本にとってこわ〜い存在になる。
中国はずっと眠れる獅子でいいと思うのは私だけだろうか。
別の意見を待つ。
もし、反日教育がなかったらもう中国共産党は存在していないのでは。
もともと「上には政策、下には対策がある。」という諺が中国にある。上の考えていることが下にいくころには変わっている。「朝令暮改」という成語もある。朝だした法律が夕方には変わっているという意味である。
つまり、上の命令は適当なので下は下で考えるということ。中国人民も本当は共産党を認めていないが、従うしかない。そうするともちろん不満がたまり爆発する。暴動の矛先が共産党なのか日本なのかそれは時期により異なる。
サッカーアジアカップのように共産党にとって反日教育を利用しやすい時期なら日本に対して不満を爆発させるよう導き、もし共産党に対して不満を爆発させたら得意の「鎮圧」でもって収束させる。
一番かわいそうなのは中国人民。でも、彼らは好戦的民族なので自覚し始めると日本にとってこわ〜い存在になる。
中国はずっと眠れる獅子でいいと思うのは私だけだろうか。
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