防衛研究所で「化学兵器中国で遺棄」覆す文書見つかる
終戦後、中国大陸で旧日本軍が化学兵器を中国側に引き渡したことを示す文書が、防衛省防衛研究所などに保管されていることが分かった。日本軍が中国で遺棄したことを前提に進められている遺棄化学兵器処理事業は見直しを迫られることになりそうだ。
この事実は、防衛省の関係団体「財団法人ディフェンスリサーチセンター」が外務省の依頼で行った調査資料の中から、ジャーナリストの水間政憲氏が見つけた。調査資料は今年１月、外務省に報告されているが、中身は公表されていない。
それによると、防衛研究所には、「支那方面艦隊引渡目録」と書かれた３点の文書が保管され、いずれも、引き渡した時期、場所、日本側と中国側の責任者名、品目などが記されている。
例えば、昭和２１年１月１８日の文書では、引き渡し場所は「上海地区」、日本側責任者は上海海軍特別陸戦隊「海軍中尉 古田小作」、中国側（国民政府）は中国海軍陸戦隊「海軍中尉 陳永禄」、品目は「手投涙弾（催涙弾）二一四〇個」とある。他の２点も、引き渡された品目は「手投涙弾」だ。
手投涙弾は通称「みどり」とも言われた非致死性の兵器だが、遺棄化学兵器の処理を求めた化学兵器禁止条約（１９９７年）に伴う日中覚書（９９年）では、日本が全額負担して廃棄すべき遺棄化学兵器に含まれた。
同センターの資料には、山形県のシベリア史料館に保管されている「旧日本軍兵器引継書」の分析結果もあった。水間氏が存在を確認し、政府が調査していた文書だ。そこからは、台湾で、日本側が中国国民政府に「緑筒」「赤筒」などを引き渡したことを示す文書２点が見つかった。
緑筒は防衛研究所の文書にある「手投涙弾」と同じ催涙弾だ。赤筒は「くしゃみガス」とも言われた非致死性化学兵器で、日本が全額負担すべき兵器とされている。
これまでに、台湾で日本側から化学兵器が引き渡された文書が防衛研究所にあることは、雑誌「正論」編集部の取材で明らかになっていたが、中国大陸での引き渡し文書が見つかったのは今回が初めてだ。
中国に残っている化学兵器はすべて旧日本軍が遺棄したものとされ、日本が全額負担しなければならない理由を、外務省は「引き渡したことを証明する書類がない」としてきたが、水間氏の調査により、外務省の主張はますます根拠を失った。
水間氏の調査結果は、１日発売の雑誌「正論」来年１月号で詳しく報告される。
http://
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＞調査資料は今年１月、外務省に報告されているが、中身は公表されていない。
終戦後、中国大陸で旧日本軍が化学兵器を中国側に引き渡したことを示す文書が、防衛省防衛研究所などに保管されていることが分かった。日本軍が中国で遺棄したことを前提に進められている遺棄化学兵器処理事業は見直しを迫られることになりそうだ。
この事実は、防衛省の関係団体「財団法人ディフェンスリサーチセンター」が外務省の依頼で行った調査資料の中から、ジャーナリストの水間政憲氏が見つけた。調査資料は今年１月、外務省に報告されているが、中身は公表されていない。
それによると、防衛研究所には、「支那方面艦隊引渡目録」と書かれた３点の文書が保管され、いずれも、引き渡した時期、場所、日本側と中国側の責任者名、品目などが記されている。
例えば、昭和２１年１月１８日の文書では、引き渡し場所は「上海地区」、日本側責任者は上海海軍特別陸戦隊「海軍中尉 古田小作」、中国側（国民政府）は中国海軍陸戦隊「海軍中尉 陳永禄」、品目は「手投涙弾（催涙弾）二一四〇個」とある。他の２点も、引き渡された品目は「手投涙弾」だ。
手投涙弾は通称「みどり」とも言われた非致死性の兵器だが、遺棄化学兵器の処理を求めた化学兵器禁止条約（１９９７年）に伴う日中覚書（９９年）では、日本が全額負担して廃棄すべき遺棄化学兵器に含まれた。
同センターの資料には、山形県のシベリア史料館に保管されている「旧日本軍兵器引継書」の分析結果もあった。水間氏が存在を確認し、政府が調査していた文書だ。そこからは、台湾で、日本側が中国国民政府に「緑筒」「赤筒」などを引き渡したことを示す文書２点が見つかった。
緑筒は防衛研究所の文書にある「手投涙弾」と同じ催涙弾だ。赤筒は「くしゃみガス」とも言われた非致死性化学兵器で、日本が全額負担すべき兵器とされている。
これまでに、台湾で日本側から化学兵器が引き渡された文書が防衛研究所にあることは、雑誌「正論」編集部の取材で明らかになっていたが、中国大陸での引き渡し文書が見つかったのは今回が初めてだ。
中国に残っている化学兵器はすべて旧日本軍が遺棄したものとされ、日本が全額負担しなければならない理由を、外務省は「引き渡したことを証明する書類がない」としてきたが、水間氏の調査により、外務省の主張はますます根拠を失った。
水間氏の調査結果は、１日発売の雑誌「正論」来年１月号で詳しく報告される。
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＞調査資料は今年１月、外務省に報告されているが、中身は公表されていない。
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地元が「景観費」要求 中国の遺棄兵器処理
中国に遺棄された毒ガス兵器の処理施設建設をめぐる日中間の交渉で、中国の地元の吉林省敦化市林業局が周囲の景観が損なわれたとして「景観費」補償の名目で「数千万元（１元は約１５円）」を日本側に新たに要求、交渉が長引く一因となっていることが分かった。中国外交筋が７日、明らかにした。
処理施設が建設される同市ハルバ嶺は山奥で「景観費補償まで求めるのは行き過ぎ」との声が中国外務省内でも出ている。日本側の内閣府遺棄化学兵器処理担当室は「交渉の中身についてはコメントできない」としている。
建設予定地は保安林に指定されているため用地確保には伐採する森林の補償などにも経費が必要とされる。しかし中国外交筋は「誰も住んでいないところで景観費は筋が通らない。地元に対し、要求を取り下げるか、金額を下げるよう働き掛けている」と話した。中国側は外務省、軍、地元など複数の担当部局の利害が絡み、要求が一本化できていないようだ。
施設は３０万〜４０万発と推定される毒ガス兵器を回収後に無害化処理するもので、化学兵器禁止条約に基づいて日本政府がすべての必要な資金、技術を提供する。総工費は約３０００億円ともいわれる。処理の期限は５年延長され２０１２年。しかし交渉がまとまらないため当初予定されていた施設の年内着工は不可能。同筋は「来年着工しても施設完成は１１年ごろで、１２年までに処理事業を終えるのは困難だろう」と指摘した。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/071207/chn0712071625003-n1.htm
↑
ゆすり、たかりの状態だな。 酷いもんだ･･･。
もう日本側に責任がないのは明らかなんだし
撤収するなり、抗議するなりする時だろう！
中国に遺棄された毒ガス兵器の処理施設建設をめぐる日中間の交渉で、中国の地元の吉林省敦化市林業局が周囲の景観が損なわれたとして「景観費」補償の名目で「数千万元（１元は約１５円）」を日本側に新たに要求、交渉が長引く一因となっていることが分かった。中国外交筋が７日、明らかにした。
処理施設が建設される同市ハルバ嶺は山奥で「景観費補償まで求めるのは行き過ぎ」との声が中国外務省内でも出ている。日本側の内閣府遺棄化学兵器処理担当室は「交渉の中身についてはコメントできない」としている。
建設予定地は保安林に指定されているため用地確保には伐採する森林の補償などにも経費が必要とされる。しかし中国外交筋は「誰も住んでいないところで景観費は筋が通らない。地元に対し、要求を取り下げるか、金額を下げるよう働き掛けている」と話した。中国側は外務省、軍、地元など複数の担当部局の利害が絡み、要求が一本化できていないようだ。
施設は３０万〜４０万発と推定される毒ガス兵器を回収後に無害化処理するもので、化学兵器禁止条約に基づいて日本政府がすべての必要な資金、技術を提供する。総工費は約３０００億円ともいわれる。処理の期限は５年延長され２０１２年。しかし交渉がまとまらないため当初予定されていた施設の年内着工は不可能。同筋は「来年着工しても施設完成は１１年ごろで、１２年までに処理事業を終えるのは困難だろう」と指摘した。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/071207/chn0712071625003-n1.htm
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ゆすり、たかりの状態だな。 酷いもんだ･･･。
もう日本側に責任がないのは明らかなんだし
撤収するなり、抗議するなりする時だろう！
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