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超初心者のための司法試験の会コミュの当事者に関する諸問題

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検察官・司法警察職員
被疑者・被告人・弁護人
被害者

コメント(9)

チケット 検察官制度

独任制の官庁

検察官一体の原則

法務大臣の指揮権(造船疑獄事件1954年)
車(セダン) 検察官の役割

捜査段階:

司法警察職員と協力して捜査を行うが(192条)、補助的・2次的な役割。

公訴提起段階:

検察官が唯一公訴提起の権限をもっているので、この段階における検察官の役割が重要(247条)。実質的には裁判官のような役割。

公判段階(訴訟追行段階):

弁護士と対等に、当事者としての役割が発揮される。

執行段階:

犯罪者の矯正・教育・保護の観点から、刑務官と同様、矯正保護職員的な役割を果たす。
かわいい 司法警察職員

・警察公共の原則

警察活動は公共的な活動であるため、生活に介入してはならないし、民事事件などに干渉し特定の者の利益のみを図ってはならない。

  私生活不可侵の原則

  私住所不可侵の原則

  民事不干渉の原則

・警察責任の原則

事件などが生じた場合、その事件について責任を有する者に対してもに、警察作用を発動することができる。

・警察比例の原則

警察作用は、社会公共の維持に必要最低限度にとどめるべき。
警察作用を及ぼす大きさ、警察作用の条件・態様・程度は、秩序違反行為によって生じた障害の程度と比例すべき。

ドア 司法警察職員と検察官の関係

検察官は、必要と認めるときには、自ら犯罪の捜査を行う(191条1項)。
検察官の補助者である検察事務官は、検察官の指揮を受けて犯罪の捜査を行う(191条2項)。

司法警察職員が犯罪捜査を行う(189条2項)。

この点、検察官の捜査権限(191条1項)との関係が問題となる。

法律は、両者は「捜査に関し、互いに協力しなければならない」という訓示規定(192条)をおいている。

しかし、第1次的な捜査権限は司法警察職員にあるということで調整した(189条2項・191条1項)。

そのうえで、法は検察官が司法警察職員に対して一定の指揮監督を及ぼすため、3つの権限を認めた。

・一般的指示権(193条1項)
・一般的指揮権(193条2項)
・具体的指揮権(193条3項)
湯のみ 被疑者の弁護

弁護権:

被疑者・被告人が弁護人を依頼し、弁護人から有効な弁護を受けることのできる権利。

形式的な弁護人依頼権 + 自主的に有効な弁護を受ける権利

弁護人の役割は、当初は単なる代理人として、民事訴訟と同様に機能していたが、次第に弁護人は、被疑者・被告人の保護者としての役割を果たすようになってきた(代理機能から保護機能への変化)。

特に、当事者主義的訴訟構造のもとにおいては、法律的な専門知識を有する検察官と対等にわたり合わなければならないので、その点においても、弁護人の自主的な保護者としての機能が重要な役割を果たす。

飛行機 弁護人依頼権

1.権利告知の内容

弁護人選任権の告知は、被疑者が身体を拘束された場合に行われる(203条1項・204条1項本文・211条・216条)。
この場合、単に形式的な選任権の告知のみならz、権利に関する法律制度の説明もしなくてはならない。

2.権利告知の機会

検察官には、送致(205条1項参照)・取調べ(198条参照)・勾留質問(61条参照)に際しての告知義務はないが、これらの場合に弁護権の告知が必要ではないかとの指摘がなされている。

3.弁護人選任の手続

弁護人選任には、被疑者と弁護人とが連署した書面を、警察官or司法警察員に提出して行う(規則17条)が、実際に弁護士の知り合いがいる被疑者はまれである。

そこで、当番弁護士制度、刑事被疑者弁護人援助制度(法律扶助協会)が設けられている。

被疑者国選弁護制度は時代の要請であり、公設弁護人(パブリック・ディフェンダー 公費による刑事事件専門の弁護人制度)の制度の検討も進められている。

飛行機 国選弁護人制度

・被告人(36条本文)

資力申告書の提出が必要(36条の2)であり、資力が基準額以上の場合は、弁護士会に対する弁護人選任の申出をしていることが必要(36条の3第1項)。これには過料による制裁があり(38条の4)、裁判官は、この手続について、被告人に教示する義務を負う(272条2項)。

・被疑者(37条の2第1項本文)

死刑or無期or短期1年以上の懲役・禁錮にあたる事件の被疑者は、勾留状が発せられている場合で、貧困などの事情で弁護人を選任できないときは、国選弁護人の選任を請求できる。

勾留請求された被疑者も請求可(37条の2第2項)。

選任時期が逮捕段階でないのは、国選弁護人選任のための新たな手続を設ける時間的余裕が乏しいうえ、全国一律に遂行することは極めて困難なため。

資力申告書の提出が必要(37条の3第1項)であり、資力が基準額以上の場合は、弁護士会に対する弁護人選任の申出をしていることが必要(36条の3第1項)。

司法警察員・検察官・勾留請求を受けた裁判官は告知義務を負う(203条3項・204条2項・205条5項・207条3項・4項)。

一定の重大事件の被疑者について、特に必要あるときは、裁判官は職権でされに弁護人を1人追加できる(37条の5本文)。

被疑者釈放の場合、勾留の停止(95条)によらずに、失効する(38条の2)。

国選弁護人の解任に関する手続の規定あり(38条の3第1項)。
スノボ 弁護人の責務

被疑者・被告人の権利・利益の擁護を任務とする。
その限度で、真実の発見に協力する。
弁護人の真実義務は、積極的な義務ではなく、消極的な妨害回避義務。

cf.裁判官は、被告人の利益・不利益を問わず、真実を明らかにすることを任務とする。

1.たとえ真実でも、被告人に不利益な証拠を、その意思に反して提出すべきでない。
2.被告人が犯人であることを知っていても、証拠不十分等の理由で無罪の弁論をしてもよい。
3.無罪の心証を得たときは、被告人が身代わりとして有罪を望んでも、証拠不十分による無罪の主張をしてもよい。
4.黙秘は被疑者・被告人の権利だから、黙秘することを勧めてもよい。

ただし、社会正義を実現する立場(弁護1条1項)から、偽証教唆、証拠隠滅、被告品の意に反する有罪の弁論をすることは許されない。
魚 弁護人の役割

捜査段階:

・接見交通権(39条1項)

・違法な身柄拘束からの開放

勾留理由開示請求(憲34条後段・法207条1項本文・82条以下)
勾留取消請求(207条1項本文・87条1項)
勾留に対する準抗告(429条1項2号)

・証拠保全

証拠保全請求(179条1項)
裁判官の押収の裁判、検察官等の押収処分に対する準抗告(429条1項2号・430条)

公判段階:

・公判前整理手続(316条の2以下)

事前準備(規178条の2・178条の6第2項)

・保釈請求(88条・89条)

・冒頭準備での、弁護人陳述(罪状認否 291条2項)

・証拠調べ手続での、検察官の立証に対する異議申立て(309条1項)

証明力を争うための反証(308条)
反対尋問(304条2項)
証拠申請(298条1項)

・最終弁論で、被告人に有利な主張を展開(293条2項)

上訴段階:

保護者としての役割が重要
水瓶座 国選弁護人

裁判所or裁判長が選任する弁護人(憲37条3項後段・法36条本文・37条・289条2項・290条)

1.請求による場合(36条本文)

ただし、裁判所は、選任請求権を告知し(76条・77条・272条1項本文)、公訴提起後遅滞なく請求するかどうかを照会し、一定期間内に回答など一定の処置をとらなければならない(規178条2項)。

2.職権による場合(37条)

被告人が未成年or年齢70歳以上など、必要と認めるときは、被告人の意思いかんに関わらず、裁判所が裁量により付する。

3.必要的弁護の場合(289条2項)

死刑or無期or長期3年を超える懲役or禁錮の事件。
さくらんぼ 外国人被疑者・被害者の問題点

・権利の告知

被疑事実の要旨、弁護人選任権の告知、弁解の機会の付与(203〜205条)、黙秘権の告知(198条2項)は、権利保障の見地から、形式的になされるだけでは足りず、被疑者の理解する言語で、意味を被疑者が理解できるようになされなければならず、被疑者の理解できる言語が判明し、通訳人を確保できた時点で直ちに告知する(人身の自由・適正手続の保障)。

・被疑者の取調べ

通常、供述調書を読み聞かせ、署名を求めるが(198条3項〜5項)、外国人の場合、日本語の調書に翻訳文をつけ、これらを一体として見て、翻訳文への署名により321条・322条の供述証書としての証拠能力の要件を満たすと解される(判例)。

捜査官は、通訳・翻訳の嘱託ができる(223条1項)が、被疑者の防御権のためにも、通訳の正確性を事後的に点検するために、供述を録音することを要する。

捜査段階と公判段階の通訳人は、通訳人の予断排除、公平性の確保の観点から、同一人を選任することは原則できない。

通訳費用を被告人に負担させるべきではない(裁判例)。
レストラン 起訴状謄本の送達

公訴提起したときには、起訴状謄本を被告人に送達するが(271条1項)、外国人の場合、防御権の実質的保障の観点から、翻訳文を添付すべきである。

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