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超初心者のための司法試験の会コミュの罪刑法定主義

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1.罪刑の法定
2.絶対的不定期刑の禁止
3.類推解釈の禁止
4.遡及処罰の禁止(事後法の禁止)
5.明確性の原則
6.実体的デュープロセス

1.〜5.は、形式的法定
5.6.は、実質的法定

コメント(7)

パン 実定法(憲法)上の根拠

31条:適正手続
73条6号但書:法律の委任
39条1文前段:遡及処罰の禁止
リゾート 罪刑の法定(法律主義)

・成文法に定める。
・狭義の法律でなければならない。
(慣習刑法の排除)
・解釈の上で、慣習を考慮することは許される。

<法律主義の例外>
・委任命令
・条例への委任
・刑法94条「局外中立に関する」命令(白地刑罰法規)
リゾート 絶対的不定期刑の禁止

・刑罰の種類・量が定められていない場合、行政官が自由に判断できることになるから。

・上限・下限を定めて、幅をもたせて言い渡される、相対的不定期刑は許される。
リゾート 類推解釈の禁止

・恣意的な条文解釈がなされたのでは、罪刑について法定した意義が失われるから。

・被告人に有利な類推は、許される。
ex.中止犯(43条但書)の条文は、予備罪にも類推(準用)される。

・類推解釈は許されないが、拡張解釈は許される。
拡張解釈の例: ガソリンカー転覆を「汽車」の転覆とした(○)。
類推解釈の例: 立候補しようとする特定人は「特定の候補者」に当たらないとした(×)。
リゾート 遡及処罰の禁止(事後法の禁止)

・自由主義との関係で、「行動の予測可能性」を与えなければならないから。

・判例の変更は、遡及処罰の禁止にあたらない。
(法律の変更ではないから。)
リゾート 明確性の原則

・行動の予測可能性を与えるため。

・通常の判断能力を有する一般人の理解において、刑罰の対象となる行為を識別できる程度に、明確でなければならない(徳島市公安条例事件)。
リゾート 実体的デュープロセス

・内容の適正(実体的適正)

・内容の適正を欠く場合とは、
1.憲法の人権保障規定に反する
2.処罰の必要性を欠く
3.罪刑の均衡を欠く

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