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やましろ政経塾コミュのどうなる消費税?

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うちうちで細々とやってきたこの「やましろ政経塾」もいつのまにか登録者数50人を越える規模にまでなってきました。
管理人の怠慢(ゴメンなさい^^;)のせいで活動もボチボチ、むしろそれ以外のところで盛り上がってるようですが^^;、いろいろな動きも出てきている中で、もう一度引き締めてがんばっていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。

さてさて、巷では谷垣大臣や与謝野大臣らが消費税増税の必要性を口にし、小泉首相や武部幹事長らは「わかってない」「ピントがずれている」「他にやることがある」などと、どうもこの辺に関しては小泉内閣1枚岩ではないようなご様子ですが・・・。

国民の生活に大きく影響する消費税、我々は今一度この消費税を理解しなければなりませんし、他にやることとはどういうことを指すのか?ということもキッチリみておかないと判断を誤ることになるかもしれません。

一体、なぜこういう議論になっているのでしょう?
この議論の背景は?小泉首相のことなので、自分の考えで突っ走るのでしょうが、ちょっと気になりませんか?

コメント(7)

細々どころか、多くの注目を集めているここ「やましろ政経塾」は、今後益々の大所帯となることでしょう。
Mackeyさん、ご苦労様です。

さて、消費税アップの議論の前にやる事と言えば、「特別会計」の構造の徹底した見直しでしょう。
「一般会計」の4倍強の「特別会計」はその歳出を誰も堂々と明確にしていません。
国民からすれば、歳出のチェックは本来”国会議員”がすべき任務です。

私はこの任務を果たしていいない国会議員と、昨今重大なニュースになっている耐震強度偽装問題で、ノーチェックが露呈した民間確認検査機関「イーホームズ」とオーバーラップします。(無理があるかな?^^;)

チェック機能を果さない民間確認検査機関「イーホームズ」は今後認可を取り消される事でしょう。
つまりはこれと同様に、国民の生活に大きな係りのある「特別会計」のチェックもせずに、消費税アップを唱える国会議員は
、今後国民からその資格を取り消される運命となるのです。

ところで、消費税議論される時に、良く北欧を比較したりしますが、比較されている北欧は日本と同じ様な国家予算の構造を持つのでしょうか?
詳しい方がいらっしゃれば、教えて下さい。
 全税収のうち間接税が占める割合は日本も北欧もほぼ同じ、
そして税が行政サービスとして国民にかえって来る割合は
北欧が約70%、日本は約40%との事。
 因みに北欧に限らず、大半の国は生活必需品等への間接税
の税率は0もしくは低めに抑えてあります。全品一律同税率
というのは日本と韓国(15%)だけだったと記憶。
 財省や税調の増税論は、単に法人税減税の穴埋めだけの為
なのでちょっと・・・。orz
しょむ研水泡さんが詳しくお答えいただいてますので、私としては現地に行った実感としてお答えします。
確かに北欧は税制は非常にシビアだと思います。
直接税の平均比率は約50%ですし、それに消費税が20%ぐらいかかってきますから。
ただ、現地の人と話をすると、自らに帰ってくるサービスが見えやすいということで、ある意味納得して税を払っているという印象でした。
ただ、高所得者はそれでも直接税の低い国へと流れる傾向だそうですがね。
基本的に、消費税の増税論議は歳出の見直しが大前提でしょうね。でないと、国民のコンセンサスは得られないと思いますし、そもそものプライマリーバランスをそれ以後も維持できないでしょう。
いっそのこと消費税率を50パーセントくらいにあげてくれたら、思い残すことなく「革命」に参加するけど。
しょむ研水泡さん、チャーチルパパが詳しくお答えしていただいたので、私は別の観点から答えさせていただきます。

小泉首相はこれまで「将来的には検討が必要だが、私の在任中の引き上げは考えていない」、「まずは政府の無駄を削ることが必要」と発言しています。しかし、これほど首相の発言として無責任な発言はないでしょう。
小泉首相の発言はつまり先送りでしょう。この政経塾でも何度か指摘してきましたが、やはり小泉首相の頭の中にあるのは、一に郵政、二に支持率で、残念ながら天下国家がない。
ただ、谷垣財務大臣、与謝野特命担当相とは役割分担して、将来の消費増税への地ならしをしている可能性もあるので、まだ見極めが必要かなと思います。
この消費税問題がポスト小泉政権における重要課題になることは間違いがありません。

また消費税が10%を超えることになれば、食料品非課税などの複数税率の導入が検討されるかもしれません。竹下元首相はそのことをかつて明言していましたし、竹下元首相の税制における直系が与謝野特命担当相です。谷垣財務大臣よりも、この消費増税の問題は、与謝野特命担当相の発言に注目しておいた方がいいと思います。
 日本でその昔あった「物品税」は10万円以上の買い物に
10%の税率でしたっけ。むしろ昔の方が日本の税制は北欧
等に近かったんですけどね。
北欧では税率が高い分、国民への還元率も高いという事ですね。
この先、消費税増税をした際には日本もしっかりと国民に還元して欲しいものです。

とは言っても、やはりまずは歳出の徹底した見直しをしてもらわねば成りません。
重複歳出は有るものの、420兆円もの歳出の中には不要不急のものもある筈。

例え5%程度をカットしても10兆ほどとなり、諸費税率から言えば5%に相当する。
特別会計を含むの見直しは国に限らず、地方も同じ。
議員と名の付く人等にはしっかり仕事をして貰いたいものです。

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