労働基準法勉強会コミュの勤務時間に関して

勤務時間に関して、お教え頂きたいことがあります。

会社からの通達がありまして。
1.公休日は、月間8日を取得すること。取得日数は、以上も以下も認めない。公休未消化は当月内で消化し、翌月への繰越はみとめない。
→公休を消化出来なかった場合、繰越出来ないのでしょうか？消化出来ないこと自体が、会社への違反行為になるのでしょうか？
2.休憩時間に関して。1度に取得が無理であれば、分けての取得を認める。
8時間を越える場合は、60分以上を就業時間中に取得すること。
→休憩時間を分けることは可能でしょうか？15分と45分の合計60分が可能ということでしょうか？
3.月別所定労働時間に関して。暦日数が31日の場合、177時間。暦日数が30日の場合、171時間。暦日数が28日の場合、160時間。時間外勤務手当は、当月の実働時間が所定労働時間を越えた時間数が給与に反映します。時間外時間、1時間当り賃金×1.25。時間外勤務の端数は、30分未満の場合は0時間、60分未満の場合は0.5時間と切り捨てる。
→法律上、数字も含めて正しいのでしょうか？

長文乱文になりすいません。変形労働時間制度をとっている会社です。残業代を支払わない会社(時間外にならないように調整を行う。時間外にならざるを得ない場合でも、お構い無しでした。)の為、何が正しいのかわかりかねます。
色々お教え頂ければ幸いです。どうぞ宜しくお願いします。

コメント(8)

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[1] mixiユーザー 02月25日 20:01

１．公休日を8日取得せよと言うのは、別にかまわないかと。8日取得できない状態だったとしたら、会社の作業管理に問題があるのです。
２．分けてもいいと思いますよ。
３．30分単位の切り捨てはダメです。

[2] mixiユーザー 02月25日 22:09

【労働基準法第32条】
使用者は労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて労働させてはならない。
2.使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。

【労働基準法施行規則第25条2】
使用者は、
法別表第一第八号、
第十号(映画の製作の事業を除く)、
第十三号及び第十四号に掲げる事業のうち、
常時10人未満の労働者を使用するものについては、
法第32条の規定にかかわらず、一週間について44時間、1日について8時間まで労働させることができる。

別表に定める事業所
第八号商業…物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の仕事
第十号映画・演劇業…映画の製作又は映写、演劇その他興行の事業
第十三号保険衛生業…病者又は虚弱者の治療、看護その他保険衛生業
第十四号接客娯楽業…旅館、料理店、飲食店、接客業又は娯楽場の事業

～～～～～～～～～～～～～～
http://www.geocities.jp/wfnxc963/rouki-soku060822.html#soku 25jouno2

上記を原則として、続く条文に、変則的労働時間制を採る場合の制限事項が列挙されますが…

【労働基準法第32条の2】
(1ヶ月単位の変形労働時間制)
使用者は、当該事業場に、
労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、
労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、
又は就業規則その他これに準ずるものにより、
一箇月以内の一定の期間を平均し、一週間当たりの労働時間が前条第1項の労働時間を超えない定めをしたときは、同条の規定にかかわらず、
その定めにより、特定された週において同項の労働時間、
又は特定された日において同条第2項の労働時間を超えて、
労働させることができる。
※2 使用者は、労働省令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届け出なければならない。

とあります。

1.公休日8日…法定休日の月4日を上回るので合法だと思います。
　公休日の消化は当月内…合法、というか、1ヶ月単位の変形労働時間制を実施するには必ず守らなければなりません。
　翌月への繰り越しを認めない…休日は、労働者の健康を守るために労基法及び労働安全法に定められています。
　ロクに休みもとらず、後からまとめて休む、という不規則な勤務は法の趣旨に反するので、
　使用者責任で月内消化を推進することは好ましいことでしょう。

2.休憩について
【労働基準法第34条】
使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少なくとも四十五分、
八時間を超える場合においては少なくとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
＊2 -省略-
＊3使用者は、第一項の休憩時間を自由に利用させなければならない。

休憩を分けて取ることについては、違法とも合法とも書かれていなかったと思います。
職種によっては、分割して、または断続的に取る方が合理的な場合もあるでしょう。
私が以前勤めていた百貨店も、45分＋15分の2回休憩でした。
または、休憩を中断しても必ず法定の休憩時間を消化させる工夫かもしれません。

3.月間労働時間について
暦日数31日－公休日8日×8時間労働＝184時間
暦日数30日－公休日8日×8時間労働＝176時間
暦日数28日－公休日8日×8時間労働＝160時間
なので、いずれも合法だと思います。

時間外割増の割増率、所定労働時間を超えた分について割増すること、どちらも合法。

時間の切り捨てについては、1分単位で1ヶ月分を集計した上で、合計時間を30分未満切り捨て・30分以上切り上げするのは合法(労基法施行通達S63.3)
1日ごとに30分単位での切り捨ては違法。

http://www.osaka-rouren.gr.jp/soudan/qanda/qanda3.html#top
http://www.pref.fukushima.jp/roui/roushitoraburuqa/kobetu/200509.html

この件(労基法施行通達)については総務担当者にも誤解している方が多いそうです。

急な労働条件の変更、ひょっとして労基の指導が入ったのでしょうか？
せっかく労基法遵守の取り組みをはじめられるのですから、
この機会を逃さず、労働者の側からも、間違いに気付いたら根拠条文を示して訂正して貰うといいと思います。

最初はギクシャクするでしょうが、働き易い職場になるといいですね。

[4] mixiユーザー 02月26日 10:15

ｺﾒﾝﾄありがとうございます。大変勉強になりました。
実施した事項を継続することが苦手な会社である為、いつまで続けることが出来るか心配です。
2月からの実際との通達でしたか、2月半ばに知らされましたので。
皆様、貴重な時間にありがとうございました。

[5] mixiユーザー 02月26日 14:30

今回御社が施行した規則は、法に則った、正しい労務管理です。

とはいえ、今までの流れでは実施は難しく、現場に取っては返って負担増になる側面もあるでしょう。

決定するのは会社ですが、実際に運用するのは社員一人ひとりです。
継続するかどうかは、社員次第でもあります。

皆さんで協力し、工夫して、良い労働環境を築いて下さい。
自分を救うのは、自分自身です。

[6] mixiユーザー 02月26日 18:15

すでに回答に納得されたので、このままにしておこうかとも思いましたが、
1ヶ月単位の変形労働時間制における月間労働時間の説明が
2のコメントのままですと誤解を呼ぶ可能性があるので補足します。

「一箇月以内の一定の期間を平均し、一週間当たりの労働時間が
前条第1項の労働時間を超えない定め」をするというのは、
法定労働時間40時間を守りなさいという意味です。

したがって、31日の月の労働時間を計算するには、1週間＝7日間毎の平均で
法定労働時間40時間以内にしなければなりません。

そのために31日の月の労働時間の上限を計算する式は次の通りです。

40時間÷7日×31日＝177.14時間
0.14時間＝8.4分
∴177時間8分

30日の月は、次の計算式によって171時間25分が労働時間の上限です。

40時間÷7日間×30日＝171.42時間
0.42時間＝25.2分
∴171時間25分

トピ主さんの会社の労働時間は、この月間労働時間の上限内ですので合法です。
また休憩時間は、労働時間の途中に与えるのであれば
連続して与える必要はなく45分＋15分で法的には問題ありません。

[7] mixiユーザー 02月26日 19:06

> 丑寅おじさん様

いつもながら、コメントありがとうございます。

きっちり4週間にあたる28日の場合以外は、微妙に時間が少ないので｢？｣と思っていましたが、
なるほど、週休日数に関わらず、暦日で割るんですね。

専門知識がなければ分からないことだと思うので、
トピ主様の会社は、専門家の監修を受けた改変を行うのだと思います。
｢30分未満切り捨て｣の件も、きちんと確認してもらえば訂正される可能性はあるのではないでしょうか？

[8] mixiユーザー 02月26日 22:25

確認しておきますが、

>時間外勤務の端数は、30分未満の場合は0時間、60分未満の場合は0.5時間と切り捨てる。

これは、合法です。

きみさんのリンクを貼ってくれたＵＲＬを見れば、理解できると思いますが
「１か月における時間外労働等の時間数の合計に１時間未満の端数がある場合に、
30分未満の端数を切り捨て、それ以上を１時間に切り上げる方法については、
労働基準法違反として取り扱わない」（昭和63.3.4基発第150号）

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