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労働基準法勉強会コミュの源泉徴収について

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トピ違いやったらすいません…。削除してください


小さな四人でやってる個人のお店で今働いてます。
10:30〜21:00勤務
休みは日曜だけ。
先月迄はそうでした。
それが突然昨日
今月から労働基準法違反の為160時間迄しか働けなくなったとオーナーから言われ
今月後半残り6日しかココで働けません。
生活かかってるからって言うても何もイイ方法も考えてくれず とりあえず160時間を超えると営業停止になるから それは困ると言われました。
突然の告知。
労働時間が法律で決まってるとは言え ちょっとやり方酷いんぢゃないかって思います。こうゆう場合、せめて生活費の援助してもらえないもんなんですか?
給料も三日遅れて ひつこく請求してやっともらえました。しかも先月は引かれてないのに今回の給料で源泉徴収として23000円も引かれてました。これも ありえる話しなんですか?
法律関係ホントに無知で何も分かりません。
教えてください。
お願いします

コメント(20)

月の給料が8万(正確にはもっと細かい。目安としてください)を越えると源泉徴収されてしまいます。でも年間収入で103万以下または未満(すみません以下か未満どちらかか忘れました)なら、源泉徴収された額は年末調整もしくは確定申告で全額戻ってきますよ。

源泉手続きは使用者の義務ですのでこれはやむを得ません。これをやらないと例えその人の源泉税がゼロであっても、手続きをしないことで人件費として認められないからです。
コメントありがとうございます。その源泉は今月から突然とられたんですけど 労働基準法と関係あるんですか?
四人のスタッフ中源泉とられたのはあたしだけなんですけど それも何か関係ありますか?
四人とも額が同じくらいだとしたら不思議ですね。うーん。
労働基準法というよりは税務というか。私も税務を扱う青色申告会から聞いたんですよ。でも給与計算は社会保険労務士の範疇ですからね。よかったら私の入ってるコミュニティである中小企業のための税務会計相談にカキコしてみたらいかがでしょうか
今コミュに参加させて頂き、源泉税のトピに質問させてもらいました。
ありがとうございます
もし反応がいまいちてしたら自分で新たにトピックをたてることをおすすめしますね
親切にして頂いて
ほんまにありがとうございますo(^-^)o
源泉徴収って、所得税だけですか?社会保険料は?
給与所得控除の最低額が65万、基礎控除が38万なので合わせて103万までは所得税の支払いは必要ありません。個人的経験ではだいたい8万5千円を超えると所得税を源泉徴収されるようになったと思います。
労働時間の件はよくわからないのですが。法定は週40時間です。この場合は特例に該当するのかな?だったら44時間だと思います。それを超えて働かせるには労使協定が必要です。違反というのは労使協定の締結なしに法定労働時間を超えて働かせていた、ということですか?
コメントありがとうございます。社会保険は一切入ってませんし会社には そうゆう制度はないです。
23万の給料で2万3千円の源泉引かれました この中に所得税も含まれてるみたいです。

違反ってゆうのは一日10時間 週六勤務についてです。
労働基準局で160時間以上は働けないみたいで それが急に決まったみたいで突然告知されたんです。

高額の源泉を引かれたのは あたしだけなんです
他のスタッフは所得税だけらしいんです。
よく分からず混乱してます…。
1. 会社であれば従業員数に関係なく、健康保険・厚生年金保険の適用事業所になる。
 しかし、個人事業主の場合は、従業員数が5人以上でかつ、定められた業種でないと、強制適用はありません。
2.源泉徴収の内容は、お店の人に聞くことです。
 たとえば、住民税は18年の所得に応じて、7月から徴収されるもので、相当上がりました。通知書が各自に手渡されたはずです。
 今の所得でなく、昨年の所得が対象でしかも市町村によって違います。他人に聞いてもわかるものではありません。

3.労働時間には法定労働時間(原則1週間40時間以内)の定めがあります。
 それ以上労働させる場合は、時間外労働の協定書を労働基準監督署に届けでることと、時間外割増賃金を支払うことで、合法になります。
 協定書と割増賃金の支払いがない場合が、違法です。
 
労働時間以上働いてましたが割増どころか給料減ってました。協定書もあるかないか 見た事ないので分からないです。いつも何の説明もなく勝手に……ってゆうパターンが多いので どうなってるか分かりません…。
ホントに小さな店なんで会社扱いとしては してないみたいなんです。
どうしたらイイですか?
どうしたらイイですか?
⇒ 何が問題なのかがはっきりしません。
  何をどうしたいのですか?

1.割増どころか給料減ってました
 ⇒ 時間外労働がなくなったから給料が減ったのと違うのですか?
2 協定書もあるかないか 見た事ないので分からないです
 ⇒ 協定書は店主一人で作成するものではありません。
 協定ですから、店主と従業員の両方が署名するものです。
 協定がないのと違いますか?
どうしたらいいか?
わたくしめが勝手に決めました処、退職を前提に今まで未払いだった残業代を全て請求します。
時効があるので過去2年分しか請求できませんが、付加金相当として同額の慰謝料も請求すれば2〜3百万くらいにはなるでしょう。
もちろん、その後も涼しい顔をして仕事を続けられる訳ありませんし、倒産しかねませんから、次の仕事も探さなければなりません。
でも、どうせそのお店に将来性はないので、いずれクビになるかつぶれるか食べていけなくなるでしょうからかまわんでしょ?

160時間というのは36協定がない場合の限度ですから、協定を結んで残業代(時間外労働割増賃金)をきちんと払えば問題ないのですが、たぶん、誰かが残業代未払いとして労基署へ告発したのでしょう。
そのうち未払いを払わざるを得なくなってつぶれる予感--

勝手に労働時間を削減し結果として賃金も減るのであれば不利益変更ですが、法律に合致させるためなら法が優先するので単純に違法とは言えないと思います。
でも、違法状態を行っていたのは会社の責任ですから、休業手当(6割)は請求できるんじゃないかな?

税金は、たぶん年末調整なんかやらんでしょうから、自分で確定申告しないと還付はありません。
年収次第では還付もありません。
(いや、つうか、今まで全く払っていなかったのなら脱税ですから追徴課税されるかも?)
退職ないし年末に源泉徴収票だけもらいましょう。
 給与には3大原則があります。
 ?月1回以上、定期に、?通貨で、?直接本人に支払わなければならないことになっています。
 あと全額払いの原則、というのがあって、給料は全額を直接本人に支払わなければならないことになっています。例外は法で直接定めがあるもの(例:国税徴収法、地方税法、厚生年金保険法、雇用保険法など)と労働者の過半数との間に協定がある場合などです。

 23,000円差し引かれたということですが、住民税が差し引かれたということはありませんか?給料袋に、賦課徴収通知書は入っていませんでしたか?

 問題は、変形労働時間制の協定がないことと時間外勤務協定がないこと(いわゆる「36協定」)だと思うのですが。
 所得税、住民税を控除して税務署・市町村に納めないとすると、詐欺罪が適用されますから、別の方面で責めた方がいいかもしれません。年末調整はしてくれると思いますよ。
ごめんなさい…ちょっと難しすぎてどう対処するべきか分からないです。
早く退職したいんですがこっちが不利にならない辞め方したいです。
で 働いた分の給料は確実に払ってもらいたい。
せっかく丁寧に教えて頂いてるのにホント何も分からず おまけに理解遅くてすいません…。
オーナーには税理士ついてます。その税理士が全部管理してるらしいんですけど…
あたしも税理士つけといた方がイイんですか?
16>つけるにこしたことはないですが、この件だけですと、そこまでする必要はないと思います。

「源泉徴収」とおっしゃっている中身はわかりますか?

所得税いくらで、地方税いくらとか。
付けるんなら税理士じゃなく弁護士でしょう。
(税理士は労働法については門外漢です)
で、未払いの残業代を裁判などで請求します。
具体的な賃金の内訳などが不明なのでいくら請求できるか見当も付きませんけどね、、、
一般論として先の金額みたいな感じです。
もちろん、請求できる事と取れる事とは全然違います。
裁判で勝っても店が倒産すればほとんどゼロかもしれません。
(裁判費用が持ち出し)

まずは現状認識を明確にすべきなので、労基署へ出向いてみましょう。
月160時間というのは労基署の指導なはずですから、その店の事も把握しているはずです。
何がどうなっているのか、ちょっとは教えてくれると思います。
(たぶん、、)

そこで概略がつかめたら、今度は弁護士の所へまずは相談で行きます。
(相談だけなら5千円〜2万程度)
もちろん、労基署での話、賃金明細その他のありったけの資料を持っていきます。
(実際の労働時間、賃金を2年分、一覧表に作るべし)
で、ざっと見てもらえば、だいたい、このぐらいは請求できる、というような目安はすぐに出ます。
後は、実際に裁判などをやるのかどうするのかあなたが自分で決めて下さい。
(最初は弁護士などに交渉してもらう)
もちろん、零細の店舗ではあっという間に倒産する可能性も高く、そうなると実際に取れるのかどうか非常に疑問でもあります。
で、中にはとち狂って一緒に死んでくれ、なんて言い出す輩もいるから注意は必要。
もし違っていたらすみません。
控除すべてを源泉とおっしゃっているのでは?

23万支給で2万3千円を所得税として引かれているということは、給料用の税額表ではありませんね。
報酬扱いなのでしょうか。
だとしたらその他の社会保障もちゃんと労働者として扱われているか(雇用保険の被保険者になっているか、等)も疑わしいような。


私事ですが、連れが以前勤めていたところで、
勤務時間9時〜21時(休憩1〜1.5時間)、時給800円(時間外割増なし)で週6日勤務、雇用保険料は徴収されず、なぜか労災保険料が控除されていたことがありました^^;
小規模なところはそういうところ多いんだろうな〜・・・
この件は今月の給料だけ突然源泉されたという事ですし、
労基署の監査が入ったのであわてて労働時間や税金を見直したのでしょう。
つまり、先月分までは1円も源泉していなかったのだし、当然、今までも所得税を納めるような事は一切なかったのであろうと推測します。
源泉額にしても、基本が1割だから取りあえずやっつけでそれだけ引いた、というのが実際だろうと思います。
経営者には、正確な税額なんか考慮する余裕は全くないかと、、、

たぶん、、ですが、
これから税務署の調査も入り脱税で挙げられるように思います。
(逮捕じゃなく追徴とかだとは思うけど)
もし、、、
そうなった場合は重加算税、その他もろもろ押さえられますので倒産も視野に入ってきます。
早急に動かないと倒産、あっさり解雇、賃金は全部未払い、という事になりかねないような気がします。
この連休中が勝負かと・・・
(もちろん、単なる感触からだけの感想程度の根拠しかありませんけどね、、)
13ではそのうち、と書きましたが警戒レベルを二段階上げときます。

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