職場の担当の方が忙しくなかなか確認がとれないため教えてください。
育児休暇明けの有給休暇の日数についてです。
現在の職場に就職してから現在までの流れは下記の通りです。
平成23年9月 就職
25年4月 出産
26年4月 復職
出産前に産前休暇の期間がありますが、切迫早産のため有給休暇は24年12月までですべて使い切りました。
平成24年4月〜8月10日辺りまでは休みなく出勤し、それ以降〜10月14日は傷病手当てを受けての休み、10月15日〜12月末までは有給と公休のみの休みを頂きながら出勤し、1月からは再び傷病手当てを受けて休んでそのまま産前休暇に入り、出産しました。
育児休暇中も出勤したものとみなされるとのことで
の分の有給12日はあるのかなと思うのですが、それ以前の分がどうなるのかがわかりません。
よろしくお願いします。
育児休暇明けの有給休暇の日数についてです。
現在の職場に就職してから現在までの流れは下記の通りです。
平成23年9月 就職
25年4月 出産
26年4月 復職
出産前に産前休暇の期間がありますが、切迫早産のため有給休暇は24年12月までですべて使い切りました。
平成24年4月〜8月10日辺りまでは休みなく出勤し、それ以降〜10月14日は傷病手当てを受けての休み、10月15日〜12月末までは有給と公休のみの休みを頂きながら出勤し、1月からは再び傷病手当てを受けて休んでそのまま産前休暇に入り、出産しました。
育児休暇中も出勤したものとみなされるとのことで
の分の有給12日はあるのかなと思うのですが、それ以前の分がどうなるのかがわかりません。
よろしくお願いします。
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コメント(5)
いろいろ複雑ですが…
23年9月…就職
↓
24年4月…最初の有休付与日(10日付与)
↓
24年12月…有休全消化
↓
25年1月〜…休職(傷病手当受給)
↓
25年4月…二度目の有休付与日
↓
…産前・産後休業、育児休業
↓
…復職
↓
26年4月…三度目の有休付与日(12日付与)
ということで、
｢25年4月に有休は付与されたのか？｣
が問題なのだと思います。
25年4月の有休付与は、24年4月からの一年間に、所定労働日数の8割以上出勤した者に付与されます。
有休付与の算定に係る｢出勤率｣の計算上は、産前産後休業や育児休業と、労災に因る休業の期間は｢出勤｣扱いになります。
つまり、
��24年8/10〜10/14の2ヶ月＋4日と
��25年1月〜産休に切り替わるまでの間
の｢傷病休暇｣が労災休業なのか、私傷病なのか、
私傷病の場合には、�´△鮃腓錣擦新膓估�数が所定労働日数の二割未満かどうか、
という問題になると思います。
傷病の直接あるいは間接的な原因が仕事や職場に関係していたとしても、
受給した｢傷病手当｣というのが労災保険の｢休業補償手当｣ではなく、
健康保険の｢傷病手当｣であったのなら、一義的には私傷病と見なされると思います。
【労働基準法第三十九条 第一項】
使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、
継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
【労働基準法第三十九条 第二項】
使用者は、一年六箇月以上継続勤務した労働者に対しては、雇入れの日から起算して六箇月を超えて継続勤務する日
（以下「六箇月経過日」という。）から起算した継続勤務年数一年ごとに、
…《中略》…有給休暇を与えなければならない。
ただし、継続勤務した期間を六箇月経過日から一年ごとに区分した各期間…《中略》…の初日の前日の属する期間において
出勤した日数が全労働日の八割未満である者に対しては、当該初日以後の一年間においては有給休暇を与えることを要しない。
【労働基準法第三十九条 第八項】
労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間
及び育児休業、介護休業等育児
又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二条第一号に規定する育児休業又は同条第二号に規定する介護休業をした期間
並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業した期間は、
第一項及び第二項の規定の適用については、これを出勤したものとみなす。
23年9月…就職
↓
24年4月…最初の有休付与日(10日付与)
↓
24年12月…有休全消化
↓
25年1月〜…休職(傷病手当受給)
↓
25年4月…二度目の有休付与日
↓
…産前・産後休業、育児休業
↓
…復職
↓
26年4月…三度目の有休付与日(12日付与)
ということで、
｢25年4月に有休は付与されたのか？｣
が問題なのだと思います。
25年4月の有休付与は、24年4月からの一年間に、所定労働日数の8割以上出勤した者に付与されます。
有休付与の算定に係る｢出勤率｣の計算上は、産前産後休業や育児休業と、労災に因る休業の期間は｢出勤｣扱いになります。
つまり、
��24年8/10〜10/14の2ヶ月＋4日と
��25年1月〜産休に切り替わるまでの間
の｢傷病休暇｣が労災休業なのか、私傷病なのか、
私傷病の場合には、�´△鮃腓錣擦新膓估�数が所定労働日数の二割未満かどうか、
という問題になると思います。
傷病の直接あるいは間接的な原因が仕事や職場に関係していたとしても、
受給した｢傷病手当｣というのが労災保険の｢休業補償手当｣ではなく、
健康保険の｢傷病手当｣であったのなら、一義的には私傷病と見なされると思います。
【労働基準法第三十九条 第一項】
使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、
継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
【労働基準法第三十九条 第二項】
使用者は、一年六箇月以上継続勤務した労働者に対しては、雇入れの日から起算して六箇月を超えて継続勤務する日
（以下「六箇月経過日」という。）から起算した継続勤務年数一年ごとに、
…《中略》…有給休暇を与えなければならない。
ただし、継続勤務した期間を六箇月経過日から一年ごとに区分した各期間…《中略》…の初日の前日の属する期間において
出勤した日数が全労働日の八割未満である者に対しては、当該初日以後の一年間においては有給休暇を与えることを要しない。
【労働基準法第三十九条 第八項】
労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間
及び育児休業、介護休業等育児
又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二条第一号に規定する育児休業又は同条第二号に規定する介護休業をした期間
並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業した期間は、
第一項及び第二項の規定の適用については、これを出勤したものとみなす。
>>[002] U-zo 様
勤続2.5年で、有休付与日数が
>> 5日程度
になるのは、所定労働日数が週3日または年間121〜168日の場合です。
トピ主様のいう｢傷病手当｣が健保の傷病手当のことなら、週30時間(社会保険加入義務の目安)以上の勤務だと思われますので、
労基法上は｢短時間労働者｣ではなく｢一般労働者｣として、勤続2.5年なら付与日数は12日だと推測されます。
http://labor.tank.jp/i/kaisetu/nenkyu02.htm
労基法に定める年次有給休暇は、前期の出勤率が8割以上なら
>> 満日数
付与、8割未満なら一律に0で、
｢出勤率に応じて5割とか3割付与｣ということはありません。
また、二年目に出勤率不足で付与されなかったとしても、三年目に出勤率を満たせば、三年目の法定付与日数が付与されるそうです。
｢二年目に0だったから、また一年目の付与日数(10日)からスタートね｣
ということもありません。
二年目、三年目…と休職しても、七年目から復職して一年間に8割以上出勤すれば、いきなり20日付与される、
という建て前らしいです。
(実際に何年も休職すれば、退職勧奨などで辞めざるを得なくなるケースが多いとは思いますが。)
勤続2.5年で、有休付与日数が
>> 5日程度
になるのは、所定労働日数が週3日または年間121〜168日の場合です。
トピ主様のいう｢傷病手当｣が健保の傷病手当のことなら、週30時間(社会保険加入義務の目安)以上の勤務だと思われますので、
労基法上は｢短時間労働者｣ではなく｢一般労働者｣として、勤続2.5年なら付与日数は12日だと推測されます。
http://labor.tank.jp/i/kaisetu/nenkyu02.htm
労基法に定める年次有給休暇は、前期の出勤率が8割以上なら
>> 満日数
付与、8割未満なら一律に0で、
｢出勤率に応じて5割とか3割付与｣ということはありません。
また、二年目に出勤率不足で付与されなかったとしても、三年目に出勤率を満たせば、三年目の法定付与日数が付与されるそうです。
｢二年目に0だったから、また一年目の付与日数(10日)からスタートね｣
ということもありません。
二年目、三年目…と休職しても、七年目から復職して一年間に8割以上出勤すれば、いきなり20日付与される、
という建て前らしいです。
(実際に何年も休職すれば、退職勧奨などで辞めざるを得なくなるケースが多いとは思いますが。)
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