労働基準法勉強会コミュの給与が支払われていない人への救済措置・ブラック企業への制裁について

初めまして。
少し状況がややこしい為、かなりの長文ですが、お付き合い頂ければ幸いです。

私のパートナー（以下K）が勤める企業（以下A社）が、経営が苦しいことを理由に、従業員に給与をまともに支払いません。
しかも、給与が遅れようが足りなかろうが、事前に連絡もしないし、悪びれる様子もないという有様。
Kだけ見ても2ヶ月遅配にわたって未払いが出ており、Kよりも給与が高い他の従業員さんは、もっとひどい状況です。
そんな状況であるにも関わらず、サービス残業や休日出勤を半ば強要するような言動も見られ、それに良しとしない（ような素振りを見せる）社員はいびって辞めさせています。

ちなみに私は、フリーで人事・雇用関係の仕事をしており、A社は数年来の取引先です。
パートナーであるKがA社で働いているのは、普通に私がKとA社の相性が良いと感じて紹介したからでした（紹介した当時は、給与の遅配などはまだありませんでした）。
人事コンサル的な立場上、私は再三、雇用に関する考え方が間違っている、やってる事が法に触れているなどという警告をしてきましたが、役員は言い訳ばかりで一向に聞く耳を持ちません。
私の仕事の理念上も、これ以上A社を野放しにしておくのは許せません。

私もKも我慢の限界なので、

１．Kが貰える物を全てキッチリ貰った上で、
２．A社をやっつけたい

と思っています。
Kは今日「これ以上給与を遅配するなら労基署にタレこむ」と宣戦布告するつもりのようです。
次のレス以降に、もう少し詳しい状況と質問事項を書きますので、至急アドバイスをください。

コメント(11)

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[3] mixiユーザー 09月26日 19:14

じゃあその銀行に本当のことを告発すれば？

[4] mixiユーザー 09月26日 21:01

1.について

請求できるものは、未支給の賃金（これには6月から9月までの未払いの残業代を含みます）、退職の強要が解雇であると仮定した場合の解雇予告手当、賃金締め日の翌日から解雇日までの賃金です。なお、本来の支給日の翌日から支払いされる日まで年6分の割合で計算した利息を併せて請求することも可能です。
「来月25日に支給される予定の給与」とは、毎月25日払いのようなので、仮に締め日を15日であるとした場合、9月末日付け解雇をされても来月25日に支給されるべき賃金は9月16日から同月30日までの日割り計算になります。
宣戦布告なるものを行った場合、9月末日付け退職を強要してくるとのことですが、これについては明日（27日）宣戦布告して9月30日付け解雇を即日通知された場合は、27日分の平均賃金を、週明けの30日に即日解雇通知された場合は30日分の平均賃金を解雇予告手当として請求できます。

請求方法は、ダメージを与えることにはこだわらず、実効性のある方法を選択すればよろしいと思います。労基署に申告することが、一番費用がかからずに出来る方法です。できれば法的手段を取りたいといのであれば、支払督促をするのがいいでしょう。

なお、4，5月は派遣社員であったとのことですので、雇用保険の被保険者資格は6月に取得することになります。したがって9月末日退職（解雇）の場合、被保険者資格が4ヶ月間しかありませんので、特定受給資格者になったとしても雇用保険から基本手当の支給はできません。

[6] mixiユーザー 09月26日 21:55

>>[004] 様

4月5月は他社からの派遣であったのなら、
労働時間が週20時間以下などの雇用保険加入資格除外に当たらない限り、派遣元の会社で雇用保険加入していなければならないので、
派遣元とA社とで丸々6ヶ月(4/1～9/30)間、雇用保険被保険者資格があり、特定受給資格者に認定されれば、
失業給付は受けられると思いますが…

明日、9/27付けで解雇(雇用保険被保険者資格喪失)されたとか、
4/2以降の雇用保険被保険者資格取得だったり、
派遣元の離職日が5/30以前だとかA社の入社日が5/2以降だったりすれば、
雇用保険加入期間が満6ヶ月には満たなくなるので、
不足する日数分だけでも、10月に解雇日を延ばして貰いたいところでしょうね。

ちなみに今年の6/1、6/2は土日でしたね。
派遣元を5/31(金)離職
A社に6/3(月)入社
だと、10/2(水)まで解雇を延ばして貰わないと、特定受給資格も得られません。

[7] mixiユーザー 09月26日 23:03

>>[6]さん

なるほど、通算すれば雇用保険の受給資格を得られる可能性がありますね。

さらに可能性ということでいえば、3月以前からも派遣元の会社にて
派遣社員で働いたということもあり得ますね。

[8] mixiユーザー 09月26日 23:06

素朴な疑問ですが、

>> フリーで人事・雇用関係の仕事をしており、…数年来の取引先…

とのことですが、社労士資格かそれに相当する実務経験をお持ちであれば、雇用保険の受給についてはご存知ではないのでしょうか？
ヘッドハンティングなど、採用中心のコンサルとかだと解雇制限などは職掌しても、雇用保険は関係しないのでしょうかね…

また、｢小額訴訟｣ではなく｢少額訴訟｣ですが、
金額については双方異議がないのであれば、丑寅おじさん様がご紹介の支払督促など、もっと簡便な法的手続きもあると思いますが…

“肉を斬らせて骨を経つ”ではありませんが、時間を惜しまずA社を追い詰めたい、ということなら、
最高60万ばかりの訴訟では、今さらどうということもないのかな、と思います。

A社の資金繰り、特に租税滞納といった記載が本当なら、
トピ主様たちに経済的・時間的な余裕があっても、A社の方には猶予はないように思います。
建設中の自社ビルについても、せめて竣工しなければ普通は｢\0-｣ですし、
土地も中途半端な上物があれば、マイナス査定にもなりかねないかと…

また、

>> 差押も条件に入れた公正証書

といったものがあるのかどうか寡聞にして存じませんが、
一般的な意味での、銀行口座や不動産、動産の｢差押｣というのは、公正役場で執行を認めたり個人法人間の合意で執行できるものではなく、
裁判所で執行手続きするものではなかったかと思いますが…
差押えではなく、抵当権の設定でしょうか？
ヘタをすると、労働債権ではなく一般債権扱いになってしまいそうですが…

私自身、賃金未払いの挙げ句の倒産を経験しましたが、
｢賃金は先取特権がある｣とは言っても、｢1に租税、2に財団債権、その次に｣という条件付きですし、
お話しを伺う限りでは、

・融資がコケる→倒産して未払い賃金も払えない
・融資が通る→自社ビルの建設されている土地も同時に抵当権が設定される

のどちらか、最悪土地に既に根抵当でも設定されていれば、融資以前に既に取れるものは何もないのかも…
(土地の抵当権については、管轄する法務局で手数料を払って土地登記簿を閲覧すれば判りますが。)

銀行の融資担当も、偽の決算書だけを鵜呑みにしてカネを貸すほどバカではありません。
既に多方面で資金がショートしている状態では、いくら取り繕ってもバレます。
それでも融資するとしたら、既に“何か”の目当てがあってのことでしょう。
“貸し剥がし”という言葉もありますし。

時間とお金は度外視して正義の鉄槌を下したい、という覚悟なら、止めはしませんが、
A社が潰れて

>> 一番…ダメージになる

のは、役員ではなく、従業員と取引先です。
仮に会社が倒産しても、代取社長でさえ｢同時廃止｣が認められれば免責です。
個人資産がまだあれば、目ぼしいものは取り上げられるかも知れませんが、
後は精々、当分クレカが使えなくなる程度では？

労働債権の回収については以下の厚労省サイトをご参照ください。

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/chingin/040324-2.html

とは言え、法的にどのような手段を講じても、“無い袖は振れない”と言います。

後は｢滞納している税金を支払って余りある莫大な隠し資産があった｣というような幸運を祈るばかりですね。

[9] mixiユーザー 09月26日 23:16

>>[005] エリちゃん様

雇用保険の空白期間は、6ヶ月ではなく1年ですね。

仮に派遣元に今年4/1から雇用されたとして、
昨年3/30以前に雇用保険被保険者資格を喪失してから一度も雇用保険に入っていなかった、とか、
今年4/1に就職する前に、失業給付(基本給付でも再就職手当などの給付でも)を受給したことがある、といった場合には、
今年3月以前の加入期間は合算されませんね。

[11] mixiユーザー 09月27日 07:07

あ、失礼、
>>[008] 中の｢公正役場｣は｢公証役場｣ですね。

また、

>> 差押えを条件に入れた公正証書

と仰るのは、強制執行認諾約款・執行文付公正証書のことでしょうか。

http://keiyaku.nobody.jp/shosho2.html
http://www.courts.go.jp/okayama/saiban/tetuzuki/y7/

相手(A社)に強制執行するとして、毎月決まった日に入金(家賃など)の入る口座があれば良いですが、
不動産や動産の差押えだと、厄介ですね。
ご相談の状況で、会社所有不動産に抵当権が設定されていないとは考えられないので、裁判所に予納金を納めて競売しても取立てられる額が残るかは疑問ですし、
動産執行には執行官を同行するため一日数万掛かるらしいですし…

未払い賃金は役員個人の債務ではなくA社の債務ですから、
役員個人の口座は差押えられないと思います。

そもそも相手が公正証書の作成に合意するとは思えませんし、
他の退職者が労基署を通した働きかけで未払い賃金回収できているなら、まずは同じようにしてみる、
というのが順当かも知れませんね。
労基署への申告ならタダですし。

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