労働基準法勉強会コミュの就業規定の変更について

正社員10名以下の小規模な会社です。(パート、アルバイトは60名)

最近、オーナーが勤務日数と時間の変更を考えているようで、そこでご質問です。

現行…8時間勤務の週5日、土曜隔週(祝日なし)

変更…6.5時間勤務の週6日(祝日なし)

１日の労働時間は短縮されておりますが、このような労働日数の変更はオーナーが従業員への相談承諾なしで行っても問題はないのでしょうか。

36協定は結んでおりません。

コメント(4)

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[1] mixiユーザー 03月06日 12:10

一方的不利益変更なら労働契約法違反になりますが、契約法は強行法規ではないので裁判所で争わなければ何もない罰則もなし

就業規則は使用者が一方的に作製できるものだから強固に抗議しないと難しいです。

[2] mixiユーザー 03月06日 14:17

改定前の労働時間は週平均44時間、
労働者数が10名未満の小売業や飲食店など、労基法に定める特例に該当すれば｢法定労働時間が44時間｣になるので、36協定を結ばなくても違法ではありませんが、

トピ主様のお勤め先が特例措置対象業種でなかったり、
事業所(全社員ではなく、一ヶ所の事業場内)に常時10名以上の労働者が在籍するなら、
法定労働時間は40時間で、36協定の締結なしの44時間労働は違法です。
(労基法上はパートやアルバイトでも、単発の臨時雇い以外は全て労働者)

改定後の労働時間は週平均39時間、
毎日の終業業時間が10分ほど遅れても法定労働時間を超えることが少ないので、法令遵守の観点からも、理想的な労務管理と言えます。

http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/week/970414.htm

44時間→39時間だと、給与が時給計算なら、単純計算で-5時間、11.5%の減給ですが、
その分労働時間も拘束時間も減っているので、一概に｢不利益変更｣とは言えないと思います。
(ちなみに、減給を理由に退職した離職者が、｢特定受給資格者｣として解雇された(俗にいう会社都合)場合と同等の給付を受けられるのは、
　自己の責によらず15%以上の減給となった場合です。)

就業規則の変更については以下の通り、労働者は代表を立てて意見することができます。
意見はできますが、社会常識に照らして著しい不利益がある、公序良俗に反する、などでなければ、法的には拒否権はないと思います。

【労働基準法第九十条】（作成の手続）
　使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、
　労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。
○２　使用者は、前条の規定により届出をなすについて、前項の意見を記した書面を添付しなければならない。

【労働契約法第九条】（就業規則による労働契約の内容の変更）
　使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない。ただし、次条の場合は、この限りでない。

【労働契約法第十条】
　使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、
　かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、
　労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、
　労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとする。
　ただし、労働契約において、労働者及び使用者が就業規則の変更によっては変更されない労働条件として合意していた部分については、
　第十二条に該当する場合を除き、この限りでない。

【労働契約法第十一条】（就業規則の変更に係る手続）
　就業規則の変更の手続に関しては、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第八十九条及び第九十条の定めるところによる。

[3] mixiユーザー 03月07日 22:12

> きみさんさん

詳しくご説明くださいましてありがとうございます。
大変わかりやすく尚且つ細かなところまでお答えくださいまして助かります。

[4] mixiユーザー 03月07日 22:15

> ピータンさん

強固に抗議もなかなか難しいですね。

ご教授ありがとうございました。

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