労働基準法における残業手当における割り増し賃金に関する規定の改正案についてのニュースがミクシィニュースで報道されています。このような割り増し賃金の割り増し率が高く改正されるのは非常に好ましいことだと思います。
なぜかというと、例えば先ごろ看護師をしておられる方が、残業手当が十分に支払われていないという苦情を訴える投稿をしておられましたが、どんな事業体でも残業手当がきちんと支払われていくことは、労働市場における市場原理が健全に機能していくために必要なことです。
労働市場における市場原理が健全に機能していくメカニズムは次のようになります。
その事業体（例えば病院なら病院）で、看護師として就労している人たちに、大量の残業が発生し、病院がきちんと残業手当を支払っていると、病院としては労務費の支出がかさむことになります。しかも賃金の割り増しもあるので、その金額は当然に大きくなります。すると、病院としては、「こんなに残業手当の支出が多いのでは、人をふやして正規賃金を支払い、残業手当の支出を抑制したほうが経営的見地から合理的だ」という判断が働くことになります。
すると看護師の一人当たりの労働負荷も軽減されますし、雇用も促進されます。
しかし労働市場には十分な数の看護師人材はいないかもしれません。すると、各医療機関同士で、看護師人材の獲得競争が生まれます。すると、このことが看護師人材に対する賃金水準の上昇を招くのです。このことが看護師の人たちの就労環境の向上につながりますし、さらに、看護師人材の賃金水準が上昇すると、若い人たちの間で、看護師をめざす人が増えるのです。このことがさらに看護師の人たちの就労環境の向上につながります。
ただし、看護師が増えすぎると、逆に賃金の低下が起こる可能性もあります。しかしそれが市場原理のダイナミズムなのです。
少なくとも現在のステージでは、看護師の皆さんにきちんと残業手当が支払われるべきだし、求人が高まるべきだし、看護師を目指す人が増えるべきでしょう。そういう労働市場のダイナミズムが生まれるためにも、現在看護師として就労している人たちはきちんと残業手当を要求してください。
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自民、公明の与党は２５日、国会で継続審議になっている労働基準法改正案について、５０％の割増賃金の支払いを義務付ける残業時間を「月８０時間超」から「月６０時間超」に修正することで合意した。月８０時間超の残業は、過労死の危険性が指摘されるラインであることから、改正案に批判の声が多かった。
改正案は、残業時間の割増賃金率を上げることで長時間労働を抑制するのが狙い。当初は、これまで一律２５％だった割増率を月４５時間超から労使協議での引き上げを努力義務とし、８０時間超を５０％に義務づけた。だが、残業抑制に効果がないと野党や労組から批判の声が上がっていた。
与党新雇用対策プロジェクトチームで修正を協議してきた。川崎二郎座長は「ワークライフバランスや少子化対策を考え、最大６０時間までが常識的な残業時間だとの流れを作りたい」と話した。
なぜかというと、例えば先ごろ看護師をしておられる方が、残業手当が十分に支払われていないという苦情を訴える投稿をしておられましたが、どんな事業体でも残業手当がきちんと支払われていくことは、労働市場における市場原理が健全に機能していくために必要なことです。
労働市場における市場原理が健全に機能していくメカニズムは次のようになります。
その事業体（例えば病院なら病院）で、看護師として就労している人たちに、大量の残業が発生し、病院がきちんと残業手当を支払っていると、病院としては労務費の支出がかさむことになります。しかも賃金の割り増しもあるので、その金額は当然に大きくなります。すると、病院としては、「こんなに残業手当の支出が多いのでは、人をふやして正規賃金を支払い、残業手当の支出を抑制したほうが経営的見地から合理的だ」という判断が働くことになります。
すると看護師の一人当たりの労働負荷も軽減されますし、雇用も促進されます。
しかし労働市場には十分な数の看護師人材はいないかもしれません。すると、各医療機関同士で、看護師人材の獲得競争が生まれます。すると、このことが看護師人材に対する賃金水準の上昇を招くのです。このことが看護師の人たちの就労環境の向上につながりますし、さらに、看護師人材の賃金水準が上昇すると、若い人たちの間で、看護師をめざす人が増えるのです。このことがさらに看護師の人たちの就労環境の向上につながります。
ただし、看護師が増えすぎると、逆に賃金の低下が起こる可能性もあります。しかしそれが市場原理のダイナミズムなのです。
少なくとも現在のステージでは、看護師の皆さんにきちんと残業手当が支払われるべきだし、求人が高まるべきだし、看護師を目指す人が増えるべきでしょう。そういう労働市場のダイナミズムが生まれるためにも、現在看護師として就労している人たちはきちんと残業手当を要求してください。
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自民、公明の与党は２５日、国会で継続審議になっている労働基準法改正案について、５０％の割増賃金の支払いを義務付ける残業時間を「月８０時間超」から「月６０時間超」に修正することで合意した。月８０時間超の残業は、過労死の危険性が指摘されるラインであることから、改正案に批判の声が多かった。
改正案は、残業時間の割増賃金率を上げることで長時間労働を抑制するのが狙い。当初は、これまで一律２５％だった割増率を月４５時間超から労使協議での引き上げを努力義務とし、８０時間超を５０％に義務づけた。だが、残業抑制に効果がないと野党や労組から批判の声が上がっていた。
与党新雇用対策プロジェクトチームで修正を協議してきた。川崎二郎座長は「ワークライフバランスや少子化対策を考え、最大６０時間までが常識的な残業時間だとの流れを作りたい」と話した。
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コメント(3)
現在看護師として就労している人たちが、医療機関の経営者サイドに対してきちんと残業手当を要求するということはとにかく必要なことです。
仮に現在看護師として就労している人たちが残業手当を要求しなかったとしたら、これは医療機関の経営者が、「勤労管理手法をうまくやりさえすれば、看護師にただ働きさせることはできるんだ…」という誤った認識を抱かせる結果となります。そうすると、「こんなに残業手当の支出が多いのでは、人をふやして正規賃金を支払い、残業手当の支出を抑制したほうが経営的見地から合理的だ」という判断が働かなくなってしまいます。
それどころか、逆に「人を増やすよりは、現在就労している連中にただ働きさせたほうが得だ…」という誤った認識を抱くようになります。すると、
看護師の求人が活発になる
→看護師の人材争奪戦が行なわれる
→看護師の賃金水準が上昇する
→看護師を目指す人が増える
という本来の循環が起こらなくなります。
仮に現在看護師として就労している人たちが残業手当を要求しなかったとしたら、これは医療機関の経営者が、「勤労管理手法をうまくやりさえすれば、看護師にただ働きさせることはできるんだ…」という誤った認識を抱かせる結果となります。そうすると、「こんなに残業手当の支出が多いのでは、人をふやして正規賃金を支払い、残業手当の支出を抑制したほうが経営的見地から合理的だ」という判断が働かなくなってしまいます。
それどころか、逆に「人を増やすよりは、現在就労している連中にただ働きさせたほうが得だ…」という誤った認識を抱くようになります。すると、
看護師の求人が活発になる
→看護師の人材争奪戦が行なわれる
→看護師の賃金水準が上昇する
→看護師を目指す人が増える
という本来の循環が起こらなくなります。
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