瑞浪ラプソディーコミュの核融合研が重水素実験の協定を急ぐ

　風*月さんが「瑞浪ラプソディー 」で紹介された中に、東濃のもう一つの核施設・「核融合科学研究所」（土岐市）があります。

　　最近、核融合研の記事が新聞に頻繁に岐阜県内版に掲載されます。特に中日新聞に。　

　地元の役立つ施設、自治体とも仲良くやっている、核融合は未来のエネルギー、発電の基礎を固めたい、「不可能と言われていたが実現の可能性が見えてきた」（2009.4.4　中日新聞　「核融合科学研究所　新旧所長が対談　発電への基礎固め　次は重水素実験」より　ウエブに記事なし）。

　この目的は、名古屋からの移転時の協定で禁止された、重水素実験の協定を土岐市、多治見市、岐阜県などと結ぶことが目的です。

引用開始　**************************************
２００９．４．１ 中日新聞　 【岐阜】

マイクロ波ガス複合炉を産業応用へ　土岐市と核融研が共同開発、運用開始
2009年4月1日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20090401/CK2009040102000025.html

　土岐市と核融合科学研究所（核融研、同市下石町）が共同開発してきた
新型陶磁器焼成窯「マイクロ波ガス複合炉」の産業応用へ向けた運用が、
同市の下石（おろし）陶磁器工業協同組合で始まった。今後数年をかけ、
耐久性や管理費用などを検証する。　

　同複合炉は焼成時間、コストとともに従来のガス窯の３分の１程度に抑え
られるため、省エネだけでなく、短納期、多品種少量生産に向いているとさ
れる。ただ、設備費用が５００万−１０００万円で、同程度のガス窯（３００万
円程度）よりかなり高額。今後、量産化で安価にすることが普及への課題となる。

　３月２９日に同組合で運用開始式があり、市陶磁器工業協同組合連絡
協議会の田中伸一会長は「陶磁器の資源が豊富な土岐市にとって、この
窯は強力な武器になる」とあいさつ。関係者らが複合炉のスイッチを一斉
に押し、茶わんや下石陶磁器工組が考案したキャラクター「とっくりとっく
ん」のオブジェが焼成された。複合炉は計３機あり、駄知陶磁器工業協
同組合（同市駄知町）でも４月から稼働を始める。

　核融研は核融合反応に使用するプラズマを加熱する際、マイクロ波を照射
する。市陶業会議（土本真津夫会長）の提案で、その技術を地場産業に応用
するための研究が１０年前に始まった。

　第１号機は２００５年に稼働したが、マイクロ波単独だったため、釉薬と酸
素の化学反応が不十分だったり、焼成中に割れてしまうなどの問題があった。
これらを改良し、マイクロ波とガスを１対２の割合で使う複合炉（容量０・５立
方メートル）を開発。市陶磁器試験場での試験を経て、産業利用にたどり着いた。

　（志村彰太）
************************************引用終わり

　私は詳しくないので、どなたかフォロー、是非、お願いします。
　名古屋大学のプラズマ研究所が１９８６年、土岐市に移転することになりました。（ちなみに１９８６年は動燃が東濃で地層処分の研究を開始した年です。）移転について施設と隣接する多治見市から、強い批判が上がりました。中心は当時多治見市議で前多治見市長の西寺さんだったと聞きました。土岐市の女性も反対をきっかけに弁護士になられたと聞きました。大きな反対があり、協定には重水素実験はしないと明記されました。

　研究所のウエブによると移転完了は１９９７年のようです。
　ところが１９９８年に多治見市の方の情報公開で、２００１年度から核融合科学研究所は実験で発生した重水素の使用を含む実験を実施するために岐阜県、土岐市、多治見市との安全協定を締結するを計画であることが明らかになりました。　
　危険な重水素実験をさせないために多治見、土岐市の方々が中心になって多治見市に住民と核融合研、行政との検討場が設けられました。行政の限界もあり、重水素実験を止めるために２００１年公害調停を申請しました。

　しかし、公害調停は調停機関、歩み寄る余地がないときは、不調で打ちきりになります。住民は重水素実験を認めることなど到底できず、打ちきりとなりました。住民は東京まで通い、よく闘いました。
　住民のウエブがあったのですが、今は見つかりません。

以下、平成１５年度総務省の公害調停年次報告より、当該部分を抜粋します。
http://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/nenji-15/honbun/1-2-3.htm#1-2-3-2
引用開始　*****************************************
　２　核融合科学研究所重水素実験中止調停申請事件
　（平成13年（調）第２号事件・平成14年（調）第１号事件）

(1)　事件の概要
　平成13年５月28日，岐阜県外13都県の住民7,895人から，国（代表者文部科学大臣）を相手方（被申請人）として，岐阜県公害審査会に対し調停を求める申請があった（平成13年（調）第２号事件）。

　申請の内容は以下のとおりである。文部科学省核融合科学研究所において実施が計画されている重水素実験が実施された場合，(1)発生するトリチウムの漏出による水質汚染，大気汚染，(2)中性子の漏出による健康被害，(3)地域の安全性の低下による風評被害，(4)高圧線による電磁波被害，(5)核融合炉爆発に伴う大気汚染が発生する危険性がある。これらを理由として，被申請人国に対し，同研究所において重水素実験を実施しないことを求めるというものである。

(2)　事件の処理経過
　本事件は，いわゆる県際事件であり，岐阜県知事は，公害紛争処理法第27条第３項の規定により，関係都県知事（青森県知事，茨城県知事，栃木県知事，埼玉県知事，千葉県知事，東京都知事，神奈川県知事，福井県知事，静岡県知事，愛知県知事，三重県知事，和歌山県知事，香川県知事）と連合審査会の設置について協議したが，協議が整わなかったため，平成13年７月９日，同条第５項の規定により，本事件の関係書類を公害等調整委員会に送付した。
　その後，平成14年２月26日，岐阜県外5都県の住民243人から，同内容の調停申請があり（平成14年（調）第１号事件），14年３月５日，本事件（平成13年（調）第１号事件）にこれを併合して手続を進めることを決定した。

　公害等調整委員会は，本事件の関係書類の送付を受けた後，直ちに調停委員会を設け，９回の調停期日を開催し，当事者本人及び参考人から十分な意見聴取を行うとともに，現地調査を実施するなど，鋭意手続を進め，これらを踏まえた上で，平成15年10月２日の第10回調停期日において，別記調停案を提示した。
　これに対し，被申請人からは受諾する旨の回答があったものの，申請人らからは，いかなる条件であろうとも重水素実験を行うことは反対であり受諾できない旨の回答があり，調停委員会は，当事者間に合意が成立する見込みがないと判断し，平成15年11月12日，公害紛争処理法第36条第１項の規定により調停を打ち切り，本事件は終結した。

　なお，調停委員会は，調停は打ち切ったものの，本事件が有する社会性，公共性等を踏まえ，両当事者の了解を得た上で，事件終結後に，調停案を公表した。
　　調停案（ウエブでご覧ください）

*********************************引用終わり

その後、核融合研は文部科学省を介して県、土岐市、多治見市新潟日報新たな協定の締結を求めています。

○讀賣新聞　２００７年１月３１日

（岐阜）核融合科学研　重水素実験開始へ始動
http://chubu.yomiuri.co.jp/tokushu/dounaru/dounaru070131_2.htm
　をご覧ください。

◆最近の中日、朝日記事、こうして次第に新たな協定締結への地ならしが進んでいます。

◆核融合科学研究所の現在の実験でも、本体実験施設は放射化されているため、操作は全て別の部屋で行う遠隔操作です。

◆実験施設は放射化されているため、そのゴミは放射性物質として扱います。

◆核融合科学研究所は土岐市議会に放射性廃棄物は茨城県に持っていくと説明していました。
　しかし、核融合研の放射性廃棄物も原子力機構が実施主体となっている「研究施設等廃棄物」として処分されます。
　原子力機構は東濃で高レベル放射性廃棄物処分のための研究をし、土岐市の核融合研の放射性廃棄物も処分します。

　なんだか、東濃が一段と放射性廃棄物の処分場に近づくことになりそうです。

　多くの方に、お知らせください。