ダイナミックコリアコミュの米下院、従軍慰安婦決議案を全会一致で採択

日本政府が強制動員を認めて謝罪し、歴史的責任を受け入れるよう要求

米下院は30日（現地時間）、第2次世界大戦中の旧日本軍による「従軍慰安婦」の強制動員に関して、日本政府が公式かつ明確に認めて謝罪し、歴史的責任を受け入れるよう求めるとともに、日本が犯した残酷な犯罪について未来の世代に教育することを要求する決議案を採択した。

米下院は同日、下院議員435人中168人が署名して共同発議した日本軍慰安婦に関する決議案を本会議に上程し、発声投票によって全会一致で採択した。日本政府は従軍慰安婦決議案の採択を阻止するため、活発なロビー活動を行ってきたが、米下院は同日の議事・発言を通じて、日本政府は真に謝罪していないと指摘した。

決議案では、慰安婦問題は20世紀最大の人身売買事件の一つであるとし、日本の新しい教科書は慰安婦の悲劇と日本のその他の戦争犯罪を矮小（わいしょう）化しようとしていると批判した。

決議案に法的拘束力はないが、従軍慰安婦の強制動員を否定している日本政府の主張の不当性を米議会が公式に確認したという点で大きな意味と効果があると評価される。

■ 米下院の従軍慰安婦決議案の全文

日本政府は1930年代から第2次世界大戦までの期間に、「慰安婦」と呼ばれる若い女性たちを帝国軍に対する性的サービスを目的として動員することを公式に委任した。日本政府による強制軍隊売春制度である慰安婦は、集団強姦や強制流産、恥辱、身体切断、死亡、自殺を招いた性的暴行など、その残虐性と規模の面から前例のない20世紀最大の人身売買のうちの一つだ。

日本の学校で使用している新しい教科書は、慰安婦の悲劇と第2次大戦中の日本の他の戦争犯罪を矮小化している。日本の官民の関係者らは最近、慰安婦の苦痛に対する政府の真の謝罪を盛り込んだ1993年の河野洋平官房長官による慰安婦関連談話の意義を薄め、または撤回しようとしている。

日本政府は1921年に「婦人及び児童の売買禁止に関する国際条約」に署名し、2000年には武力紛争が女性に及ぼす影響についての女性と平和、安保に関する国際連合（UN）安全保障理事会決議1325号を支持した。下院は、人間の安全と人権、民主的価値、法の統治、および安保理決議1325号に対する支持など、日本の努力を称賛する。日米同盟はアジア太平洋地域での米国の安保利益の土台であり、地域の安定と繁栄の根本だ。

冷戦後の戦略的な環境の変化にもかかわらず、日米同盟はアジア太平洋地域における政治・経済的な自由と人権、民主的制度に対する支持、両国国民と国際社会の繁栄の確保などを含む共通の核心利益と価値に基盤を置いている。

下院は、日本の官僚や民間人の努力で、1995年に民間レベルの「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」が設立されたことを称賛する。アジア女性基金は570万ドルを集め、日本人の贖罪（しょくざい）の気持ちを慰安婦らに伝えた後、2007年3月31日に活動を終了した。

以下は米下院の共通した意見。

1. 日本政府は、1930年代から第2次世界大戦終了に至るまで、アジア諸国と太平洋の島々を植民地化・戦時占領する過程で、日本帝国主義軍が強制的に若い女性たちを「慰安婦」と呼ばれる性の奴隷にした事実を、明確な態度で公式に認めて謝罪し、歴史的な責任をとらなければならない。

2. 日本の首相が公式声明を通じて謝罪すれば、これまでに発表した声明の真実性と水準に対して繰り返される疑惑を解消する一助となろう。

3. 日本政府は、日本軍が慰安婦を性の奴隷として人身売買を行った事実は決してないという主張に対しても、明確かつ公式に反論しなければならない。

4. 日本政府は、国際社会が提示した勧告に従い、今の世代と将来の世代を対象に、残酷な犯罪について教育しなければならない。


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