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商品相場で儲けたい!コミュの商品業界・取引所

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7/30(月)  東京工業品取引所から、こんなニュースです

 売買システムの性能向上について
2007.7.26
 本所では、現在、次期システムの導入検討を鋭意進めているところですが、
現行システムについても可能な限り性能を強化し、サービスの向上を図って参ります。
 ついては、今般、以下のように性能の強化を実施します。

1.性能値
  ?注文レスポンス時間(注文発注〜受付通知受信まで) = 約500ミリ秒 (現行:約1秒)
  ?相場情報の配信間隔時間 = 約1秒 (現行:約3秒)

 注)上述の性能は、本所会員に設置された端末での所要時間を示します。
    従って、委託者等の端末では、本所会員のシステムやネットワークなどにより
    時間が更にかかるほか、相場の状況などにより変動することもあります。

2.実施日
   平成19年7月30日(月)より
********************************************************

今日から、注文のレスポンスが良くなるんですね♪

 500ミリ秒って、1/500秒のこと。

 確かに早いが、世界は、1/1000秒らしい。

 外国からの注文が増えている東京市場。外国の要望に応えてかな??

 市場の改革をしていかなければ、世界の取引所に負けてしまう。  がんばれ東京市場!!

コメント(106)

米国シカゴのプロップハウス・トレーダーの大多数が利用しているISVは何かと尋ねれば、大半の先物関係者が「トレーディング・テクノロジー社の『X_TRADER』」と答えるだろう。今回、TOCOMがOMXの最新プラットフォームを導入したことで、世界水準のスピードを実現したが、とはいえそれは、取引所直結のサーバーを持つ会員会社だけで、インターネットで取引する個人投資家にはまだ手が届かない世界が残っている。その辺を、個人投資家を顧客に持つ先物会社はどう考えているのかを取材したところ、驚いたことに、個人のセミプロトレーダー向けに、この「X_TRADER」を、社内の自己トレーダー同様、そのまま提供する会社が現れた。それも、「サヤ取り」で有名なあの山崎種二氏が創立したヤマタネグループのアサヒトラストという会社である。
「当社のお客様には、大量の取引を頻繁に行われるセミプロ・トレーダーの方が多いので、こうしたお客様に満足していただくために新たに「プロ・コース」を設け、『X_TRADER』の提供を始めました」と語るのは、同社の鍵和田均取締役だ。「そういう優秀な個人投資家の方がまだまだ多く存在するはずで、そういう方々に自己ディーラーと同じ取引環境を利用いただくことがTOCOMの市場活性化に一助にもなると考えました」(同)。インターネット回線とはいえ、同社の専用回線経由でダイレクトに市場につながる。手数料もプロ向けに安く設定しているそうだ。同社の場合は国内市場での取引が対象だが、個人投資家にもISVを直接利用できる環境が作られつつあることを NYSE LIFFE US の関係者が知れば、「まさに、それを待っていた」と言うに違いない。自己トレーダーだけでなく個人でも海外取引ができる時代がすぐそこにきている。
(聞き手:益永 研)
「日経ヴェリタス」によると、日本一の個人投資家、竹田和平氏は上場113社の大株主だという。日経会社情報や東洋経済の会社四季報に「竹田和平」の名が113カ所出てくるということだ。竹田氏は目先で売った、買ったやる人ではない長期方針でじっくり腰を落として買うタイプである。113銘柄の中に、商品先物会社が3社含まれている。以前より1社減ったとはいえ、竹田氏はいまだ商品先物業界を見限ってはいない。
 十年前、自ら創設した山梨商事を小林洋行に売却して先物業界を去った霜村昭平氏は77歳の今も、相場を張りまくっている。業界のピーク時に会社を売ったことで、「さすが相場師、山梨は業界の体たらくを見越していたのだろう」とますます氏に対する評価が高いが、氏に言わせると、「後継者がいなかったから」。霜村民は、死ぬまで相場はやめないという。
 霜村氏と同じ山梨県出身の坂本嘉山氏。「100億円稼いだ男」として雷名轟き渡るが、セントラル商事会長として積極策をとり続けている。三菱商事フューチャーズの対面営業部門を買い取り、新社長を迎え、体制強化に努める。逆風の今こそ、攻めに出る時と心得、相揚師特有の嗅覚を働かせる。前3月期決算で黒字を計上した数少ない企業である。
 商品先物業界のリーダーとして自他ともに認められてきた人物が法規制に耐えかねて退場するニュースを聞くのは淋しい。船が難破した時、最後に脱出をするのが船長の役目とされているのに、早々と荒海を逃れ陸に上がった人の姿は醜悪である。
 「蝮の本忠」こと本田忠氏は、阪神大震災を機に活動の拠点を郷里の長崎に移した後も、第一商品の大株主として心は常に先物市場にある。かつて吉原グループの総帥として業界シェア20%を勝ち取った本田氏は、傘寿を過ぎた今も、相場を楽しみながら、商品先物業界の再生の日を確信している。本田氏も霜村氏も坂本氏もいずれも相場師兼経営者である。
 時代の底流を見透し、危険を冒す相場師たちは閑古鳥の鳴く商品先物を決して売ろうとはしない。古来「閑散に売りなし」の相場金言を実地に体験しているからであろう。人間に冒険心、投機心がなくなった時、市場は老いる。司馬遷の「史記」に投機師列伝(貨殖伝)が収められて以来、2000年以上に亘って書き継がれてきた投機師の群れが平成の御代に忽然と姿を消すというのだろうか。投機の対象が多様化しているのは事実だが、投機の象徴ともいうべき先物を除いた投機市場など考えられない。
10月26日(ブルームバーグ):英銀バークレイズ傘下のバークレイズ・キャピタル証券は、丸紅で石油製品の取引を担当していた小田裕之氏(35)を採用した。同氏はバークレイズのコモディティーズ部に入社する。複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。

  同社は石油元売りや商社との間のスワップ取引拡大を狙う。国内石油各社は2008年、原油の仕入れコストを基に決定していた石油製品の価格決定方式を、国内の先物や現物市場の価格に連動する方式に変更した。価格の乱高下が精製・販売事業の収益に与える影響がより高まった結果、変動リスクのヘッジに注目が集まっている。

  ニューエッジ・ジャパンの長谷川健エネルギー部チームマネジャーは「ここ数年、価格の乱高下はあるものの欧米の金融機関ではコモディティー関連事業が利益を出しており、今後コモディティー事業が収益の柱のひとつとなるのは間違いない」と指摘した。

  ブルームバーグのデータによると、アジアの指標となるシンガポールの軽油価格は、2008年7月3日に1バレル=180.85ドルの過去最高値まで上昇した後、09年3月12日に付けた44.20ドルまで急落。現在(10月23日時点)は86.40ドルまで反発している。

  小田氏のほか、丸紅からは過去に内田屋聡氏がバークレイズに移籍している。バークレイズの報道担当は、この件に関しコメントを控えた。丸紅の広報担当も規定に基づき社員情報については非公表としている。

  小田氏は丸紅に約12年勤務。石炭や石油製品など、おもにエネルギーの取引を担当した。

東工取のシステム障害、原因はナスダックOMX子会社製ソフトのバグ 記事一覧へ >>
写真●記者会見に臨む東京工業品取引所の江崎格社長
[画像のクリックで拡大表示] 東京工業品取引所は2009年11月30日に記者会見を開き、27日に発生した取引システム障害(関連記事1、関連記事2)の原因について、海外製業務パッケージソフトウエアのバグにあったと発表した(写真)。

 ナスダックOMXグループのOMXテクノロジーが開発した「CLICK XT」に二つのバグがあった。一つは「気配値」の計算に使うプログラムが、使用したメモリー領域を削除していなかったというもの。このプログラムは、取引が始まる時間帯である「寄り付き」までの間、注文を受信するたびに動く。バグによって、注文を受信するにつれメモリーの使用可能領域が減少、最終的にメモリー領域が足りなくなり気配値を算出できなくなった。

 二つ目は、現用系システムから待機系システムに処理を切り替える「フェイルオーバー」の際に使うプログラムにあった。東工取の取引システムはホットスタンバイ方式で二重化してあり、現用系のメモリー不足を受けて、本番処理が待機系に自動で切り替わるはずだった。ところがバグにより、メモリー上の一部データを正常に引き継げなかった。その結果、待機系システムでも気配値を正常に計算できなかった。

 システム障害があった11月27日は、取引システムが稼働した5月以降で、寄り付きまでに受け付けた注文件数が最高だった。注文件数の増加により潜在バグが表面化した。

 システム障害は11月27日の夜間取引が始まる直前の午後4時53分に発生、東工取は17時10分に金の標準、ミニ、オプションの各取引を停止していた。東工取は取引システムの開発・運用保守を担当するNTTデータとともに原因を突き止め、開発元のOMXテクノロジーにソフトの修正を依頼、29日までにテストで正常動作を確認した。取引システムは11月30日は正常に動作している。

 東工取の取引システムは稼働直後の5月12日にも、ネットワーク機器の不具合によって全商品の取引が3時間半ほどできなくなるトラブルが発生している。

(09/11/16)

野村アセット、商品先物の取扱承認取得

=コモディティ投信を強化=

 野村アセットマネジメントは16日までに、商品先物を取り扱うための承認を金融庁から取得した。原油や金などコモディティ分野は、分散投資を図る投資家や値動きの良さに注目した投資家らからの需要が高まっており、同分野を強化する。商品指数に連動する上場投資信託(ETF)の設定などを検討している。

 同社は従来、商品相場に連動する投資信託の運用で仕組み債や外国籍投信を利用してきた。今後は商品先物そのものに投資が可能となり、運用手法の多様化が図れる。また、対象資産の数などによっては運用コストが下がる可能性もあるという。(了)

FIAジャパン フルシャー会長 1取引所で機能的商いを
フューチャーズ・インダストリー・アソシエーション・ジャパン(FIA Japan)のミッチ・フルシャー会長は、このほど本紙の行った取材のなかで、日本の商品先物市場は、一つの取引所のもとで機能的な取引ができるようになる必要があると説いた。商品先物業界の発展のためには、政府の強力な支援も必要不可欠であるとした。

フルシャー会長は、世界的に商品先物市場が活況を呈するなか、日本が世界的な市場間競争に出遅れていると指摘しながらも、東京工業品取引所を中心とした流動性を高めるための最近の取り組みを評価。今後、日本の商品先物市場が「海外の投資家から魅力的な市場に映るかどうか」が大きなポイントになるとした。

また、過去20年間の業界の流れを振り返って、商品先物取引会社や取引所が、再編や取引環境の変化などに翻ろうされたのは世界的なものであり、日本だけの問題ではないと示唆。「今何が起こっているか直視しようとしないところがあった」と振り返った。

日本政府の掲げる総合取引所創設について、「非常に先進的、革新的な発想だ」とした。ただ、中国やインドをはじめとする、勢いづくアジア諸国による市場規模の拡大の動きから目を離せないとし、総合取引所がなるべく早く現実化し、利便性の高い市場を構築することが喫緊の課題であるとした。

「政府が、商品先物が金融商品であることにようやく気づいた。世界的にみて商品先物は、金融商品の一つとしてみられている」とし、流動性の高まりとともに利便性がクローズアップされれば「野村、大和など大手証券・金融機関が商品先物取引に本格的に参入することになるだろう」と述べた。

取引所の動きについては、再編の動きが一層加速しそうで、東工取だけが日本で唯一商品先物の取引所として生き残るとの見方を示した。
将来の総合取引所構想をにらんで、証券ー商品の統合が広がるかもしれないですね。

************************************
このほど、三菱UFJ信託銀行株式会社と三菱商事株式会社によって、「金」、「プラチナ」、「銀」、「パラジウム」をそれぞれ信託財産とする貴金属上場信託(現物国内保管型)(「金の果実」 シリーズ )4本が、今年7月2日に東京証券取引所に上場することが承認されました。この4本の上場信託は、日本国内に保管した貴金属現物(金・プラチナ・銀・パラジウムそれぞれの地金)に裏づけされている上場信託で、初の内国商品現物型ETFとなります。

 この上場信託の指標価格は、株式会社東京工業品取引所の先物価格をベースに算出されており、当社市場との裁定取引やヘッジ取引が活発に行われることが期待されます。

 このような上場信託が国内で設定されることで当社市場の取引が活発になり、当社が推進する金融市場との連携が一層深まることが期待されます。また、日本にとって重要なインフラである取引所の競争力の強化に、ひいては我が国金融・資本市場の競争力強化に繋がる大変有意義なことと考えます。
ドットコモディティは、海外コモディティ取引(海外商品取引)ネットトレードを国内一般投資家向けに開始。これにより同社は「国内商品取引(国内商品取引所取引)」、「商品CFD取引(海外商品店頭デリバティブ取引)」、「海外商品取引(海外商品取引所取引)」の3分野すべてを取り扱う、コモディティ専業ブローカーに。当初、取扱銘柄は「NYMEX WTI原油」、「COMEX GOLD」、「CBOT CORN」をはじめとする合計16銘柄から開
為替業者が商品先物取引に参入

外国為替証拠金取引大手のクリック証券(本社・東京都渋谷区 高島社長)が日本商品先物取引協会に加入し、6月29日には東京工業品取引所のゴム市場・貴金属市場・石油市場・アルミニウム市場・指数市場と、東京穀物商品取引所の農産物市場・砂糖市場への取次ぎ取引員としての許可申請を行いま
ドットコモディティ株式会社は、MF Global FXA証券株式会社との間で商品取引の受託に関する取次をするんですね。


 外資も参入してきている日本の商品先物市場。
朝4時までになったら、日中、ますます閑散相場になるかもひよこあせあせ(飛び散る汗)
三菱商事F 商品先物から完全撤退。さみしいですね。
フランス、商品市場の規制求む
金融投資家の過剰参入防止?
楽天証券=海外商品先物を取り扱い開始へ
ニューエッジグループは、ソシエテ ジェネラルとカリヨングループ双方からの出資により、ソシエテ ジェネラル傘下の「フィマットグループ」とカリヨングループ傘下の「カリヨンファイナンシャル」が統合されて、2008年1月に設立されました。主なビジネスとして、ブロカレッジサービスを提供しています。また、これに先立ち、ニューエッジ・ジャパン証券株式会社は、2007年4月にフィマット・ジャパン株式会社として設立され、同年7月から商品先物の事業を展開し、2008年4月から金融商品のブロカレッジサービスを提供しております。
SBI証券、海外商品先物取引に参入
掲載日 2010年12月28日
 SBI証券(東京都港区、井土太良社長、03・5562・7210)は、来春をめどに、商品先物取引や海外指数先物取引に参入する。CME(シカゴ・マーカンタイル取引所)やCBOT(シカゴ商品取引所)などと接続し、商品先物や株価指数先物などの取り扱いをスタートさせる。海外商品先物は、楽天証券がすでに参入しており、インターネット証券最大手のSBI証券の参入により、この分野の競争が激しくなると見られる。
 SBI証券では、CMEやCBOTのほか、NYMEX(ニューヨーク・マーカンタイル取引所)、SGX(シンガポール取引所)にも取り次ぎの準備を進めている。主な商品や指数などは全て取り扱うことを目指しており、さらに「外国株の個別銘柄を充実させたい」(井土社長)としている。またシンガポール以外のアジア地域の市場への取り次ぎも検討している。


株式会社東京工業品取引所は、12月24日に経済産業大臣の認可が得られたことを受け、ブロック取引(立会外大口取引)の利用対象者を当業者まで拡充しました。これにより、大口の注文でも全量を同一値段で約定させることができるようになるため、当業者が効率的なヘッジ取引を実現する手段の一つとなります。

 当社では今年2月に、立会(個別競争売買)によらずに取引所取引を成立させるものとして、ブロック取引を導入しました。当初は利用対象者を投資信託等の組成又は運用を目的として行われるもの(投資信託関係者)に限定していましたが、ブロック取引の利用を促進するため、取引の当事者要件を拡大すべく検討を進めてきました。

 今回のブロック取引対象者の拡充により、当業者が現物取引のヘッジを目的としてまとまった数量の取引を行おうとする場合に、当該取引によって市場価格に大きな変動をもたらすこと及び売買注文の全量を約定できないことを懸念して、取引を控えるといった問題が解消するものと考えられます。当社は、当業者にとっても利便性の高い市場環境を整備することで、市場の一層の流動性向上につなげることを目指しています。

2010年の中国の商品先物市場の出来高は世界一となる
東穀取 定額参加料
(年額)
定率参加料
  受託取引参加者
市場取引参加者
(標準)売買枚数
(一大、粗糖)売買枚数 (上限)
(上限)
('11/1〜3)キャンペ−ン
('11/1〜3)キャンペ−ン 300,000
200,000
55
27
東工取 定額参加料
(月額)
定率参加料
  受託取引参加者
市場取引参加者
(標準)売買枚数
(ミニのみ)売買枚数
60,000
50,000
55
14
JCCH 清算手数料 売買枚数('11/4〜6円) 3
日商協 定額会費

(年額)






定率会費


特別会費
(年額、H22のみ)
均等割
純資産割
(H21/9月時点)

外務員割(同上)



(標準)売買枚数
(一大、粗糖)売買枚数
(金、白金ミニ)売買枚数

外務員割(同上)


50億円以上
20〜50億円未満
20億円4未満
150名以上
50〜150名未満)
50名未満

(×1/2)
(×1/4)
150名以上
50〜150名未満
50名未満 819,000
1,071,600
803,700
535,800
1,158,400
868,800
579,200
10.8
10.8
10.8
1,874,700
1,047,600
777,500
保護基金 定額会費(年額)
定率会費


(標準)売買枚数
(一大、粗糖)売買枚数
(金、白金ミニ)売買枚数  

(×1/2)

(×1/4) 200,000
2.85
2.85
2.85
振興協会 定額会費(受託)


定額会費(取次)
定率会費 資本金額



一律

(一律全商品)売買枚数 20億円以上
10〜20億円未満
10億円未満
30,000
20,000
10,000
10,000
1.
東工取、エラートレードポリシーを導入

 株式会社東京工業品取引所は、1月26日に経済産業大臣の認可が得られたことを受け、「過誤のある売買注文により成立した売買約定の取消し制度」(エラートレードポリシー)を導入し、3月1日から実施します。

 当社では現在、一度成立した売買約定については、市場の安定性の観点から、取引参加者端末に支障が生じた場合等を除き原則として取消されるべきものではないとしています。しかしながら、昨今の電子取引システムの進歩や拡大を背景として、市場参加者の行動や取引システムの機能不全により、売買約定が通常想定し得ない価格で成立するリスクが高まっていることから、万が一これが顕在化した場合には市場に著しい混乱を招き、当社市場の信頼性が損なわれる事態となることが想定されます。

 このため、市場取引参加者等(市場取引参加者、受託取引参加者及び遠隔地市場取引参加者)の過誤のある売買注文により成立した売買約定を起因として、市場が著しく混乱し、当社市場の信頼性が損なわれるおそれがあるものと当社が認める場合には、売買約定を取消すことができる制度を導入します。

 具体的には、市場取引参加者等が、過誤のある売買注文により、直近の約定値段から著しく乖離した値段で約定が成立したときは、当該売買約定の成立後5分以内に、約定取消に係る申出を行うことができます。



売買約定の取消し制度のルールにつきましては、以下をご参照下さい。

[ロンドン 27日 ロイター] スイスの商品取引大手グレンコアは、ロンドン証券取引所への上場に向け戦略投資家を確保するため、中国やカタールの政府系ファンドと交渉している。英サンデー・タイムズ紙が報じた。
 同紙によると、交渉相手は中国投資有限責任公司(CIC)とカタール投資庁(QIA)。


 これとは別に、英サンデー・テレグラフ紙は、グレンコアは早ければ4月18日の週にも上場する可能性があると報じた。

 同紙によると、グレンコアは従来のアドバイザーに加え、米ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)とバンクオブアメリカ・メリルリンチ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)を含む5金融機関を新たにアドバイザーに加えた。

 グレンコアはコメントを拒否した。

 グレンコアの計画に詳しい関係者はロイターに対し、上場をロンドンと香港に分けて実施する可能性があると明らかにした。

衝撃東京証券取引所と大阪証券取引所が経営統合に向けた協議を開始することが10日、明らかになった。東証と大証の両首脳が月内にも会談し、統合を含めた関係強化について議論する。未上場の東証はすでに株式を上場している大証との統合に向け上場準備を急ぎ、今秋の上場を目指す。衝撃東京工業品取引所衝撃の統合参加も浮上しており、総合取引所に発展する可能性もある。東証と大証は12年中にも統合を実現したい考えだ。

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ひまわり証券が債権取り立て不能のおそれ=ひまわりHD<8738.OS>
ひまわり証券=震災による日経225暴落で証券業務から撤退
オプション売り手の損失と多額の立替金が原因に

  
 3月17日、ひまわり証券が証券事業(株価指数先物・オプション取引、現物株取引、信用取引、投資信託、大証FX)からの撤退を発表した。3月11日の東日本大震災による14日、15日の株価暴落を受けて、日経225先物が暴落し、多数の先物投資家が損を出した。また、ボラティリティの増大で、オプション市場のプレミアムが暴騰。多数のプットの売り手が損失を蒙るなどして、同社には多額の立替金が生じていた。このため、黒字事業である外国為替証拠金取引に注力するため、撤退を決めた。
  
 プレミアム高騰と追加証拠金でプットの売り手が壊滅
 「津波に飲み込まれました」。
 ひまわり証券のある関係者は、今回の証券事業撤退の理由について、ため息混じりにこう語る。日経225先物の暴落はもちろんだが、それ以上に大きく動いたオプション市場もまた津波のようだったと彼は指摘する。
 「オプション市場はここ数年、ボラティリティの低い相場が続いていたので、上手に売れば取れましたが、今回の震災は、特にプットの売り手にとって、まさに想定外だったと思います」。
 実際、地震発生から翌週15日までの、日経225オプション市場の動きは激しかった。個人投資家であり、日経225オプションの売り手としても知られる長友哲郎氏によれば、「震災直後の11日のイブニングのプット9750円の寄り付きのプレミアムは180円(1枚18万円)でした。それが14日の終値では505円(1枚50.5万円)、さらに強制決済されたであろう15日の12時半過ぎには一時2000円をつけました。何と1枚のプレミアムが18万円から200万円となったのです。買い手は大儲けですが、売り手から見れば、金曜日の大引けから2日間で、たった1枚で182万の損失となったわけです」。
 長友氏自身は、40円ほどで仕込んでいたプット売りを11日のイブニングに、180円で決済してマイナスを抑えることができたというが、「決済せずに持ち越した投資家は、大変な揖失となったでしょう」と言う。
 氏によれば、平常時の日経225オプションのプレミアムは、現物が1万円に対して500円下の権利行使価格9500円でも150円程度(残存期間が同じくらいの場合)。それが15日には、平常時ならまず値段がつかないはずの5500円のプットも終値で80円であった。現値から3000円も離れているのにこんなプレミアムがつくことはめったにない。まったく想定外の津波相場だったことが伺われる。
 
 追加証拠金と強制決済
 売り手とそのブローカーにとってさらに不幸だったのは、14日大引け以降に多額の追加証拠金がかかったことだ(ひまわり証券は15日に、証拠金額をSPAN証拠金100%から500%に引上げ、他社も200%〜300%まで引上げた)。「この結果、それまでは単純に1千万円でまかった証拠金が、1億以上必要になったという投資家もいた」(証券関係者)というほど、1日で一気に必要証拠金が増加したのだ。
 追加証拠金は通常、次の日の正午までに入金しないと強制的に決済される。そして、15日の午後には強制決済が相次ぎ、ひまわり証券以外の証券会社の中にも、数十億円規模の立替金、未収金が発生したケースがあるとも見られている。証券業界の中には、「強制決済を行っても顧客から支払い不能となるケースもあり、それが今後、自己資本規制比率にも影響してくる会社が出てくる」とみる関係者も少なくない。
 ひまわり証券は、そうした状況を踏まえ、証券事業から撤退することを決めたとみられているのだが、仮にFX事業に時化するにしても、金融一種の登録維持のためには、自己資本規制比率の維持が絶対条件であり、未収金の回収など、まだまだ苦闘は続くとも見られている。
 ちなみに、今回の異常な相場変動の中で、ひまわり証券以外の証券会社の多くも14日、あるいは15日には、日経225オプション取引の新規売建玉の上限をゼロ、つまり、禁止する会社が多かったが、中にはSBI証券のように、建玉制限はあるものの、売りを継続して認めていた証券会社もある。
「資金力がある会社が生き残ることを改めて実感させられた」(証券会社関係者)一例ではある。
トレーダーがやれば処分で、アルゴリズムがやれば処分がないのかな??


 そこらへんの見解を、所轄官庁に聞いてみたいもの。


*************************************************************************

アストマックスは、平成23年4月8日付で、株式会社東京工業品取引所より、下記のとおり処分を受けましたのでお知らせいたします。



1. 処分に至った経緯


当社の自己資産運用を行うプロップ・トレーディング部のディーラー1名が平成23年1月から2月にかけて株式会社東京工業品取引所において行った取引について、複数回に亘り取引開始時間直前の注文取消しを行っていたことが判明いたしました。


当該行為につきまして、同社にて組織される自主規制委員会で審議の結果、同社の業務規程第141条に規定する取引の信義則に反する行為及び業務規程の規定に違反する行為と認定されたことによるものです。


2. 処分の内容
(1) 過怠金100万円
・・・・・・・・・・。
東京工業品取引所=3月の海外委託売買高が過去最高に
今後の香港・中国離れに懸念も

  
 東京工業品取引所の3月中の海外からの委託売買高が130万4152枚となり、これまで最高だった2007年10月の111万4081枚を超え、月間の過去最高を記録した。売買高が最も多かったのは全の46万5504枚、ゴムも41万2111枚と40万枚を超えた。
  
 香港・中国顧客には一時撤退の動きも
 3月の海外委託売買高が最も多かったのは香港の83万9703枚(前月比30万4903枚増)で、2位のオーストラリアの18万3507枚(同8万1366枚増)を大きく引き離した。香港は、金の36万枚超、ゴムの20万枚超だけでなく、白金、ガソリン、灯油、原油、金ミニの各市場でも海外玉中トップの売買高を記録した。
 東京工業品取引所の今年3月の出来高は、316万9391枚(前月比92万6947枚増)だから、3月には香港からの売買だけで、同取引所の出来高の約13%を占めたことになる。海外玉全体では約20%。個人投資家の占有率が減少しているためもあるが、それにしても、これら海外委託売買高の占有率の増加は目立つ。
 しかし、商品市場では、震災後、こうした海外玉の「日本離れ」が懸念されるという声も、聞かれる。売買高は、過去最高を記録したものの、3月末の東工取の海外委託玉の建玉は合計でも11万6850枚と、前月に比べて3万4409枚減った。その約半分の5万6946枚を占める香港の建玉も、前月比1万1032枚減小している。
 「3月は、震災のため、手仕舞い売買が膨らんだが、その後は、原発の先行きが見えないこともあって、中国、香港の顧客が資金を引き揚げる動きが目立つ。株と違って、国際商品は、日本市場でなくても取引できる。特に、ゴムの海外委託者には中国も含めてアジアの当業者が多く、かれらはマーケット・リスクを嫌う。金も、世界的に上昇傾向が続いており、相場としてはこれからも期待できるか、一度撤退した顧客が戻るには時間がかかる。夏までは苦しいだろう」。
 海外玉を取り扱う商先業者はのある法人担当者こう漏らす。株が下がってもそれなりの魅力がある株式市場には、今も、海外投資家の参入が活発だとされるが、商品市場は事情が異なるというわけだ。
 海外委託者の中には、システム・トレードなど回転数の高い取引を得意とする投資家も多く、「こうした顧客が減ると、売買高はさらに減るのではないか」(商先業者法人担当者)という声も聞かれる。
 事実、4月に入ってからの同取の取引高が1日の取引高目標である15万枚を超えたのは2臼だけ。あとはほぼ12万枚平均で推移している。
 こうした東工取の取引高低迷について、大手商先業者関係者はこう語る。
 「ゴムに限らず、日本の商品先物市場はローカル市場であること、欧米と違って、個人の投資家が多い市場であることにも魅力があるといわれている。要するに、最も重要なのは個人投資家の拡大だ。それを忘れて、個人投資家の勧誘を規制して、プロ仕様のシステムに多額の経費をかけてきた取引所にも問題がある。東工取は今、次世代システムの開発に取り組むといっているが、再び多額の資金をかけて、誰のために、どのようなシステムを開発するのか、市場利用者である私たちにもよく分らない。どれだけシステムを揃えても、人気がなければ市場利用者は増えない。今は、システム開発よりも、投資家の啓蒙と導入に、自らが営業して回るべきではないかと言いたい。国内投資家についても、業者ばかりに負担を押し付ける時代は過ぎていると思う」。
商品先物取引市場の「香港商品取引所(HKMEX)」が、来月18日から金の先物取引を開始する。証券先物委員会(SFC)から代替的取引システム(ATS)として認可を受けたと27日に発表した。当初予定から2年以上遅れて「中国と世界のコモディティー取引ハブ」構想がついに動き出す。

取り扱うのは金の1キログラム先物で、米ドルで決済し、香港で現物を受け渡す。取引時間は午前8時から午後11時(香港時間)とし、欧米の主要商品市場と重なるようにする。ブローカー会員13社、決済会員3社が取引に参加する。すべての取引は、ロンドンの独立系決済機関、LCHクリアネットを通じて行う。

将来はそのほかの貴金属、卑金属、エネルギー、農産物、コモディティー指数なども取り扱いたいとしているが、タイムテーブルは示していない。HKMEXは設立当初、石油先物の取引を目指していたが、本土当局の規制などから断念した経緯がある。

張震遠(バリー・チュン)会長は、「われわれの新プラットホームは、世界のコモディティー価格決定過程におけるアジアの発言力を強めるものだ」と表明した。中国、インドを中心とするアジアが世界の主要コモディティー需要をけん引する中、取引価格の決定は現在も欧米の取引所に依存しているのが現状だ。張会長は「アジア市場のニーズに合った商品を取り扱うことで、市場参加者の取引リスク削減に貢献する」と意欲をみせた。また、早ければ今年下半期(7〜12月)にも人民元建て金先物取引を導入したいと話している。

■世界3大取引所に挑戦

ただ、ロンドン、ニューヨーク、シカゴの3大取引所が世界の商品先物取引を牛耳る現状で、アジアの新興取引所が切り込むのは難しいとの見方が優勢だ。

28日付フィナンシャル・タイムズ(アジア版)は、ドバイ・マーカンタイル取引所が07年6月に開始した石油取引も、欧米の主要証券や石油メジャーがパートナーを務めるにも関わらず、存在感を発揮できていないと指摘。上海と大連の両取引所は取引量は多いものの、外資は取引に原則参加できない。先行するシンガポール、東京も世界的な地位を確立できていないのが現実だ。香港では香港取引所(HKEX)と金銀業貿易場も金の取引を取り扱う。

HKMEXは、香港の国際金融センターとしての評価を活用し、中国本土と国際コモディティー市場との架け橋を務めることで、成功につなげられるとみている。

ゴールドマンが10日に監督当局に提出した四半期報告から、米商品先物取引委員会(CFTC)のスタッフがCFTCに対し、ブローカー・ディーラー向け決済に絡み、同行の取引執行・清算部門を告発すべきとの勧告を行う意向を示したことが明らかになっている
香港マーカンタイル取引所で金先物の取引が開始される - 19 May 2011
昨日18日、香港マーカンタイル取引所(HKMEx)で、米国ドル建て金先物取引が開始された。

ここで取り扱われるのは、32トロイオンス(1キログラム)の金の米国ドル建て先物契約で、この現物受渡しは香港で行われる。取引時間は現時時間の午前8時から午後11時まで。

18日の取引では、金先物8月限は1トロイオンスが1,498.50ドルで取引を終えた。出来高は3929枚。この契約を量に換算すると約3.9トン、評価額では1.88百万米国ドル。

HKMExは、現時点では32トロイオンスバーのみを提供しているが、将来は他の商品も提供する予定。また、2011年末までには、人民元建ての契約も提供する予定である。

HKMExの代表Albert Helmig氏は、「HKMExは、世界と中国との商品取引の窓口的役割を果たすこととなるであろう。」と述べ、「香港は人民元を国際化するためには最適な場所である。」とコメントしている。

盛り上がりを見せ始めたアルゴ取引

東京証券取引所でのアルゴリズム取引が、昨年3月には全体の10%程度であったものが、今年の3月には34%を超すまでに増えているそうです。アルゴリズム取引は戦略を決めて、それをシステム開発し、取引所の売買システムに直結させて、ナノ秒の単位で売買を繰りかえします。

欧米では商品先物取引の世界でも一般的なアルゴリズム取引ですが、日本でもようやく証券市場で増え始め、商品先物市場に上陸するのも間近だと思われます。

6月6日に東京証券取引所で、FIAジャパンのテクノロジー委員会が主催するセミナー「アルゴリズム取引の紹介〜誰が、どうのように利用しているのか」が開催され、証券会社やFX会社を中心に約270名が参加する大盛況となりました。残念ながら商品取引員の出席者は少なかったようですが、その後、セミナーの内容が新聞紙上やインターネット上で紹介されたことから、多くの商品取引員もその内容を知り、興味を持った会社が多いと聞いています。

オーテックが販売している米国ONEMARKET社の「OneTick製品」は、投資顧問会社や証券会社をはじめ、FX会社多くの方々に話を聞いていただいていますが、最近は商品取引員の皆様にも関心を持っていただいており、オーテックの説明にも興味を持って耳を傾けていただいております。

アルゴリズム取引を行うには、明確な売買戦略(テクニカル分析)を持つ必要があります。さらに、ティックデータを高速で取得し、その売買戦略をコンピュータ・システム上に開発し、さらに瞬時に多機能分析を行うCEPエンジンで処理します。そして、処理と同時に取引所へと売買を繋ぎます。

* アルゴリズム取引
コンピュータ・システムが、株価の動き、出来高を分析し、最適と判断した時期、株価、数量で自動的に売買注文を繰り返す取引のこと。
米国で始まり、平成17年(2005)に日本にも移入された。具体的には、自らの取引によって株価が乱高下しないように売買注文を分散したり、また株価が割安と判断したタイミングで自動的に買い注文を出したりする。


FIAジャパンのテクノロジー委員会が主催するセミナーでは、テクノロジー委員会のシモンズ委員長は「もう少し日本人にアルゴリズム取引を知ってもらいたい。アルゴリズム取引を行っているトレーダーの売買手法を知ってもらいたい」としています。また、同セミナーでは実際にアルゴリズム取引を行なっている外資系トレーダーが、自ら使用しているストラテジーと、その取引がどのように自動化されているかを紹介しました。

昨今の皆様の関心からしますと、いよいよ日本でもアルゴリズムが主流になるのではないかと思っています。


東工取と東穀取、統合白紙に=コメ先物上場で―総合取引所構想に影響も (時事通信)
2011年7月15日(金)18時35分

 東京穀物商品取引所は15日、東京工業品取引所との市場統合を白紙撤回する方針を決めた。8月8日に取引を開始するコメ先物の試験上場期間(2年間)は、東穀取が市場を管理する必要があると判断。東工取もこれを了承した。両取引所は19日の取締役会で正式決定する。

 これにより、国内では少なくとも今後2年間、両取引所が併存することになる。商品先物や株式など金融商品を一体的に取り扱う総合取引所創設という政府方針に水を差しかねない。 

トウモロコシや大豆のほとんどが遺伝子組み換え品種にとって代わられているアメリカ。いま、世界で初めての遺伝子組み換え動物が食用として認可されるかどうかが、注目されている。焦点となっているのは、遺伝子組み換え技術により、通常の2倍の早さで成長する鮭だ。開発したのは、東海岸にあるバイオ関連企業。中国やインドなど経済成長著しい新興国での市場拡大を狙い、認可を求めている。しかし、一方で消費者の健康や環境への影響に対する懸念も広がっている。連邦議会下院は、先月、認可を阻止する決議を採択。いま、予算案と共に上院で審議されているが、食用動物の認可をビジネスチャンスととらえるバイオ業界からの圧力も強く、最終的に可決されるかどうか、見通しは全く不透明となっている。遺伝子組み換え技術で誕生した鮭とはどんなものなのか。また、課題や問題点はないのか。遺伝子組み換え食用動物をめぐるアメリカでの議論の行方を展望する。
出演:工藤典子(ロサンゼルス支局記者)
中国証券監督管理委員会はこのほど先物会社14社に先物投資コンサルティング業務資格を認可した。5月1日の「先物会社先物投資コンサルティング業務試行規則」の施行以来、初の認可だ。先物投資コンサルティング業務とは顧客の依頼を受けて先物会社の行うリスク管理コンサルティング、先物の研究と分析、先物取引コンサルティングなどの営利業務を指す。

中国の商品先物市場における出来高と売買金額の推移、及び日本の商品先物市場における出来高の推移(2004年〜2010年)  

中国のマーケット全体*における2004年の出来高は、1億5284万8800枚となった。2010年には15億2097万0950枚となり、2004年の約10倍となった。特に2007年から著しく増加している。

一方、日本のマーケットの2004年の出来高は約1億4420万枚となっている。2010年には約3130万枚となり、2004年の約5分の1まで減少した。

2010年のデータでは、中国の出来高は日本の約48倍になっている。

米国のLIBOR操作疑惑調査、犯罪的側面に焦点=FT紙 (ロイター)
2011年9月8日(木)14時07分

 [ロンドン 8日 ロイター] 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は8日、金融機関によるロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の操作疑惑に関する米当局の調査が、過去に企業幹部の犯罪追及に使われた商品取引所法違反に焦点を合わせていると報じた。

 LIBORおよび東京銀行間取引金利(TIBOR)の設定に関する米当局の調査に近い関係筋の話を引用して伝えた。

 同紙は、米当局が過去に商品取引所法違反でエネルギー企業3社を起訴した例を手本としていると指摘した。この事件では犯罪が立証され、最高14年の刑期が言い渡されている。

 LIBORの調査は、米商品先物取引委員会(CFTC)と司法省の主導で行われており、2007年と2008年にトレーダーと銀行のトレジャリー部門で共謀行為があったかどうかが調べられている。

 報道に対するCFTCのコメントはこれまでのところ得られていない。CFTCは調査中の事案にはコメントしない方針をとっている。

変わる商品先物業者と個人投資家
金6年ぶり大幅下落でも取組は減らず
SPAN利用した両建てなど、売買戦略も多様化

  
 史上最高値を更新して注目を集めている東京工業品取引所の金先物価格は、8月23日に4725円の高値をつけた後、26日には夜間取引で一時4226円と3日間で449円も下落した。そのため、証券・FX関係者の間からは、「多くの個人投資家が被害を被ったに違いない」との声も聞かれた。しかし、現実には取組高は22日から26日までの4日間で僅か723枚(0.6%)減少しただけ。全先物価格は2005年12月にも、
4日間で321円暴落したことがあり、その時には、取組高が平4%急減。買い方を占めていた個人投資家の多くも多額の損失に見舞われたが、今回は、個人投資家の多くが「上手に切り抜けた」(商品関係者)という。そこには、先物相場に習熟した個人投資家の姿と、相次ぐリストラをくぐり抜けて生き残ってきた商品先物関係者たちの「変化」が見られる。(益永研)
  
 「顧客と二人三脚」の外務員
 証券市場では今年3月の東日本大震災時に、日経225オプションのプットを売っていた個人投資家たちが累計で150億円以上もの損失を出した。FX業界でもまた急激な円高ドル安で個人投資家の損傷が目立つ。そのため「デリバティブは、相場急変時の顧客の損傷が激しいから、積極的に薦めたくない」(証券関係者)と、改めてデリバティブ慎重論も生まれている。そんな背景もあって、今回の金についても、「商品先物市場ではもっと多くの投資家被害が生まれたのではないか」(証券関係者)と見られたわけだが、ある商品先物関係者はこう語る。
 「暴落したのが週末の夜間取引で、翌週にはすぐに値を戻したから救われた部分もある。あるいはたまたま、22日に白金が上がったので、高くなった金を利食い、白金に玉を移したというお客様もいたから、偶然という要素も否定できない。ただ、それでも無理な売買をしていれば、瞬間的に致命的な損失を被った投資家もいたはずだ。その点、外務員も投資家も数年前までとは明らかに変わってきているのは間違いない。以前の金暴落の時にはまだ、満玉建てさせたり、自己でパイカイを振ったりする業者もいたが、今は、そんな無理な取引をさせる会社はいなくなった。いまだに商品相場に偏見を持っている人たちにも、それだけは知ってもらいたい」。
  新規投資家導入に注力を
 東京工業品取引所が8月31日に発表した8月の金標準品の出来高は258万1114枚。1日平均では11万2222枚だった。
 3取引所に上場されている全商品の中でもトップの数字であり、前年同期に比べても261.4%と大きく回復しているが、7月の会員別売買高上位には、売買合計で55万枚超の山前商事を始め、光陽ファイナンシュルトレード(現KOYO証券)、ニューエッジジャパン、アストマックスなど、主として内外のプロップ・トレード中心の会社が並んでいる。個人投資家中心の専業取引員と呼ばれる先物会社としては唯一、ドットコモディティが同24万枚超で顔を見せるだけだ。個人投資家と共に、最盛期の主役だった大手商社の出来高は、最高の三井物産でさえ2万5843枚と見る影もない。
 一方、取組高も、2010年4月26日の6万3827枚をボトムに徐々に増え、8月末には12万8040枚まで回復しているが、過去1年間は横ばいとなっている。
 ちなみに、金先物市場の過去最高の取組高は1996年2月21日の61万7882枚、出来高は2001年2月5日の52万4674枚だから、目下の金先物市場は、最盛期に比べて出来高・取り組みとも5分の1から6分の1の規模にまで縮小している。
 金先物市場が取組・出来高とも最盛期から一気に落ち込んだのは、2005年11月15日から12月12日までの約1ヵ月間、1800円から2155円まで金相場が急騰した際、取引所が「過熱相場」と断じて、証拠金を引き上げ、ストップ安が4日連続。当時、ヘッジャーとして国内先物市場では金を売っていた商社が、社内で許容されていたディーリング枠を超える損失を抱える事態に陥ったにも関わらず、ストップ安のおかげで大損を免れる一方で、買い方だった個人投資家が大きな損失を出したことがきっかけになったと見られている。
 実際、ストップ前の12月12日には53万3769枚あった金先物市場の取組高はその後、減少の一途をたどり、2006年9月13日には28万5298枚、2007年11月7日には17万5573枚、2010年4月26日には6万3827枚まで減って、底を入れた。

 
コメ先物の試験上場から1カ月 出来高低迷
配信元:
2011/09/07 19:30更新
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記事本文 関西商品取引所と東京穀物商品取引所でコメ先物の試験上場が始まって8日で1カ月。取引開始直後は目標を上回る出来高だったが、民間流通米の過半を握る農協(JA)グループが参加していないこともあり、市場には様子見ムードも漂って低調だ。

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【よくわかるニュース解説】価格指標定…
記事本文の続き 関商取では上場初日の8月8日の出来高が1万1289枚に達し、平成22年度の同取引所全体の出来高の7分の1以上を1日で商った。しかし翌9日には6割減って4313枚となって以降右肩下がりが続き、直近1週間は1千枚台から500枚台で推移している。

 東穀取も6日までの1日平均出来高は約1千枚と低迷しており、両取引所とも当面の目標としていた平均5千枚には届いていない。

 取引が低水準に留まっている背景について、関商取は、まったく新しい商品なので、様子見しているケースが多いためと指摘。関係者は「もう少し取引のボリュームがほしい」と打ち明ける。一方、大阪市の商品会社役員からは「出来高が予想以上に少ない。コメ市場の魅力が乏しいからだろう」と厳しい声もあがる。

 ただ、価格の乱高下は徐々に収まっている。関商取の場合、初日から7日間は値幅制限いっぱいの値動きがみられたが、それ以降はお盆の週明けを除いて安定。東穀取も福島産の早場米から放射性セシウムが検出されなかったことを受けて相場は急落したが、その後に再び上昇して現物価格に近づいた。

 2年後の本上場に向け、市場の活性化は不可欠。いかに生産者や卸業者の参加を呼び込むかがカギを握りそうだ。


メタノールの需要拡大、鄭州の先物取引に待望の許可=中国証監会
2011年10月17日07時12分

提供:サーチナ

0コメント.. <中国証券報>中国証券業監督管理委員会は13日、河南省・鄭州商品取引所に対しメチルアルコールの先物取引を承認したことを明らかにした。準備が整い次第、取引が開始される。14日付中国証券報が伝えた。

 メタノールは有機化工の原料で、化学工業や代替エネルギー分野での需要価値が高い。だが中国では業界の目安となる価格決定システムに欠けるため、メーカーや流通企業、顧客企業が抱える価格リスクは大きく、先物取引の導入が待たれていた。
MFグローバルはゴールドマン・サックス出身で元ニュージャージー州知事のジョン・コーザイン氏が昨春に会長兼CEOに就任して以降、自己勘定部門での取引を積極化し、欧州ソブリン債への投資で多額の損失を被ったことが破綻の原因と指摘されている。

 同社はデリバティブ市場では世界最大級の規模で、取引所の決済・清算機関(クリアリングハウス)の会員として、証券会社の取引の決済を担当していた。


 MFグローバルを使っていたトレーダーは決済やMFグローバルとの既存取引の解消のために奔走していた。市場アクセスが限られているため、CMEのニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の米原油先物市場やICEのソフトコモディティ市場(コーヒーや砂糖など)は商いが薄かった。トレーダーによれば、新たな清算機関への移管には時間がかかるという。


 シカゴ商品取引所(CBT)では同社がとうもろこしや大豆など農産品の立会取引を大量に決済していたため取引が減少し、CMEの株価指数先物では流動性が枯渇した。

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