日本戦争時計コミュの施行まで　1082日 154週間4日前

核の脅威、ミサイル防衛で対抗＝非核３原則は堅持－防衛相が演説
(時事通信社 - 06月02日 15:10)
　【シンガポール２日時事】シンガポールを訪問中の久間章生防衛相は２日午前、アジア安全保障会議で演説し、日本の安全保障政策について「核兵器の脅威に対しては、米国の抑止力と相まって弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システム整備を含む必要な体制を確立することで対応する」と強調した。また、「核兵器を造らず、持たず、持ち込ませないという非核三原則を守る基本方針を堅持する」と表明した。　

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[1] mixiユーザー 06月02日 18:04

＜骨太の方針＞素案明らかに　消費税含む税抜本改革に意欲
(毎日新聞 - 06月02日 13:51)
　政府が６月中に閣議決定する経済財政運営の基本方針「骨太の方針２００７」の素案が２日、明らかになった。歳入歳出一体改革では、今秋以降、社会保障給付や少子化対策費用の見通しを踏まえ、消費税を含む税体系の抜本的な改革を実現させることを明記。焦点となっている消費税の税率引き上げの可否や引き上げ幅について、本格的な議論を開始する方針を示した。歳出面では、これまで行ってきた歳出改革の努力を緩めることなく、０８年度予算で「国・地方を通じ最大限の削減を行う」と明記した。

　素案は「新しい国づくりに挑む」と題した序章と、「成長力の強化」「２１世紀型行財政システムの構築」「持続的で安心できる社会の実現」の本編３章、そして「来年度予算における基本的考え方」の全５章で構成。４日の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）に、大田弘子経済財政担当相が提出する。政府・与党での調整を経て、１９日に諮問会議として決定、その後、閣議で正式決定する予定。

　社会保障や少子化対策などに伴う負担増については、「安定財源を確保し、将来世代への負担の先送りは行わない」方針を明記。今秋以降の税制改革論議で、消費税の税率引き上げを軸に中長期的な税の増収策の検討に取り組む方針をにじませた。金融所得課税や寄付金税制の見直しも検討課題として挙げた。

　住民税の一部を出身地などに納める「ふるさと納税」構想については、「『ふるさと』への貢献やかかわりの深い地域への応援が可能になる税制上の方策を検討する」とし、制度の具体化に取り組む方針を表明した。【三島健二】

◆骨太の方針２００７（素案）の概要◆

・今秋以降、消費税を含む税体系の改革について議論

・０８年度予算は国・地方を通じ歳出を最大限削減する

・道州制実現の検討を加速

・ふるさとへの貢献が可能となる税制上の方策を検討

・成長力を加速させるための３戦略を推進

・地方の産業再生を支援するため「地域力再生機構」の創設を検討

・世界全体の温室効果ガス排出量を２０５０年までに半減

・サマータイムの導入や勤務、営業時間繰り上げを検討

[2] mixiユーザー 06月02日 18:06

「北朝鮮は地域の不安定要因」アジア安保会議で久間防衛相
(読売新聞 - 06月02日 13:52)
　【シンガポール＝栗林喜高】久間防衛相は２日昼（日本時間同）、シンガポールで開かれている「アジア安全保障会議」（英国際戦略問題研究所主催）で講演し、昨年の北朝鮮による核実験と弾道ミサイル発射について、「国際の平和と安全に対する明白な脅威だ」と強く非難した。

　防衛相は「北朝鮮は軍事面に資源を重点配分し、大量破壊兵器、弾道ミサイルなどの戦力と即応態勢の維持、強化に努めている」とし、北朝鮮を「地域の重大な不安定要因だ」と指摘した。

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