日本戦争時計コミュの施行まで　1086日 155週間と1日

沖縄の大学人有志による自衛隊投入抗議声明
安倍晋三内閣総理大臣及び
久間章生防衛大臣へ

沖縄県名護市辺野古沿岸への防衛省による自衛隊派遣に抗議する声明

沖縄は、1945年3月から日米両軍による熾烈な戦闘のあった地であり、軍人よりも多くの民間人が命を落とした地である。この地において、今年5月18日、日本を守る自衛隊が日本国民に対峙する事態となった。私たちはこの自衛隊派遣を深く憂慮している。

沖縄では、今、米海兵隊新基地建設のための環境アセスメント「事前調査」実施がすすめられようとしている。その事業主体である防衛省が自らの指揮下におく海上自衛隊を派遣したことは、現行の自衛隊法の枠を逸脱し、その拡大解釈につながるきわめて危険なことである。

警察や海上保安庁に比べると強力な実力行使を可能とする自衛隊の行動には、国民に対する説明責任とそれに耐えうる慎重さが求められる。これによってこそ、政府に対する国民の信頼が育ちうるのである。自衛隊の「事前調査」への投入は、米軍再編協議における日米合意の実施において、地元・沖縄での支持を得る努力をするという政府の言葉とは、あまりにもかけ離れている。自衛隊は日本や日本国民の安全のために存在すべきであって、自衛隊が国民を抑え込む行動は、これからの日本に重大な禍根を残す暴挙である。

防衛省による辺野古への自衛隊派遣は、
（１）法的根拠を欠き、
（２）地元の声を無視し、
（３）自衛隊の政治利用であると考える。私たちは辺野古の基地建設に対する賛否の立場を越えて、そのことに強く抗議する。国民に対峙する「事前調査」を中止し、国民から信頼を得る方法を模索するよう強く要求する。

2007年5月24日

自衛隊の政治利用を憂慮する大学人有志

秋山勝（大学非常勤）、新垣誠（沖縄キリスト教学院大学）、石原昌家（沖縄国際大学）、稲福みき子（沖縄国際大学）、江上幹幸（沖縄国際大学）、大城渡（名桜大学）、加藤彰彦（沖縄大学）、我部政明（琉球大学）、神山繁實（沖縄キリスト教学院大学）、喜納育江（琉球大学）、黒澤亜里子（沖縄国際大学）、桜井国俊（沖縄大
学）、佐藤学（沖縄国際大学）、島袋純（琉球大学）、高作正博（琉球大学）、高良鉄美（琉球大学）、鳥山淳（大学非常勤）、波平恒男（琉球大学）、西泉（沖縄大学）、宮城公子（沖縄大学）、山門健一（沖縄大学）（五十音
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コメント(2)

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[1] mixiユーザー 05月28日 12:27

＜毎日世論調査＞内閣支持率３２％に急落　不支持率は４４％
(毎日新聞 - 05月28日 03:11)

安倍内閣の支持率

　毎日新聞は２６、２７両日、電話による全国世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は３２％で、４月の前回調査比１１ポイント下落、昨年９月の政権発足以来最低となった。不支持率は４４％で最高となり、２、３月の調査と同様に支持を上回った。夏の参院選で自民、民主のどちらに勝ってほしいかを尋ねた質問では民主が初めてリード。選挙が今あった場合の投票先を問うた質問も比例代表、選挙区ともに民主が自民を抑えた。年金保険料納付記録５０９５万件が不明になっている問題に有権者が厳しい目を向けていることをうかがわせた。

　支持率を支持政党別に見ると、自民支持層が１１ポイント減の６６％。前回初上昇した「支持政党はない」と答えた無党派層が１０ポイント減の２０％で、この二つの層が大幅下落の要因になった。公明支持層は８ポイント増の６０％だった。

　男女別では男性の下落が顕著。支持が１３ポイント減の２９％にまで落ち込んだのに対し、不支持は１３ポイント増の５３％に上った。年代別では７０代以上を除く全年代で不支持が支持を上回り、前回大きく上昇した２０～４０代の支持は１１～１７ポイント減で、全体の支持率が３５％だった３月調査の水準並みになった。

　◇参院選で勝ってほしい政党＝「民主」が逆転

　夏の参院選で勝ってほしい政党を聞く質問は昨年１２月から４回目。民主が前回比６ポイント増の４２％、自民が５ポイント減の３３％、その他の政党が同２ポイント増の２０％だった。過去３回はいずれも自民が民主より２ポイント多かったが、今回初めて逆転した。

　参院選が今行われるとして、比例代表でどの政党、あるいはどの政党の候補者に投票するかを尋ねたところ、民主３５％、自民２８％、公明６％、共産４％、社民３％、国民新１％など。選挙区では（１）民主３０％（２）自民２６％（３）無所属１５％－－の順で、いずれも民主が自民を抑える結果となった。

　参院選で最も重視する政策については七つの選択肢を用意して質問。年金問題が２８％で最多で、教育問題１９％、憲法問題１４％、格差問題１３％、「政治とカネ」の問題１２％と続いた。参院選に関心があるかどうかは「関心がある」との回答が６８％で、「関心がない」の３１％を大きく上回った。【西田進一郎、大場伸也】

[2] mixiユーザー 05月28日 12:28

憲法９条２項を削れば支援を躊躇、公明代表が自民けん制
(読売新聞 - 05月27日 21:02)
　公明党の太田代表は２７日、テレビ朝日の報道番組で、夏の参院選に関連して、「（自民党候補が）『集団的自衛権の行使を認める。憲法９条２項を削る。環境権も必要ない』などと、（公明党の主張と）根本的に違うことを言えば、支援については当然、躊躇（ちゅうちょ）せざるを得ない」と述べ、憲法改正を掲げる自民党をけん制した。

　安倍首相が憲法改正を参院選の争点に据える意向を示していることについては、「中身を言わないで憲法改正だけを言っても意味がない」と改めて指摘した。

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