The New Yorker ニューヨーカーコミュの最近の記事から

March 31, 2014号

Malcolm Gladwell
Annals of Religion 宗教の記録

Sacred and Profane
聖と俗

1993年にテキサス州ウェイコー(Waco)で起きたFBIによる
宗教団体ブランチ・ダビディアン(Branch Davidians)襲撃事件では、76人の死者を出した。
この事件はアメリカの法執行史上最もよく知られた対話であり、
また宗教団体が自分の立場を弁明するのに過度な行動に出て、
しかもそれが全く実を結ばなかった例である。

キリストが地上に帰ってきて神の王国を作る日は近いと考える宗派を
ミレニアリストといい、ブランチ・ダビディアンもその一つである。
聖書にキリスト再臨の時期の手がかりを見出す。モルモン教やエホバの証人も
ミレニアリストに属する。
前身は1843年に発足したSeventh Day Adventistsという団体で、
それが1955年に分裂してブランチ・ダビディアンとなった。

事件当時、信者150人がカルメル山と名付けたテキサス州ウェイコーにある教団施設に住んでいた。
リーダーはデビッド・コレシュ。
コレシュはミレニアリストによくあるように、新約聖書の黙示録を熱心に研究した。
その中でも特に、難解な「7つの封印」の箇所に着目した。
神は7つの封印で封じられた巻物を持っており、その巻物にはこの世の終わりに関する予言が書かれている。
封印を開けるのにふさわしいのは誰か？
聖書での正解は「子羊」だが、コレシュは自分こそがその子羊だと考えた。
また、コレシュは信徒の若い女性を何人も「霊的な妻」としてめとっていた。
その中には12歳や13歳の女の子もいたと報じられている。

FBIは信徒がコレシュの隷属状態にあり危険にさらされていると判断した。
そして信徒を解放するために教団を包囲し、コレシュとの交渉を試みた。

　コレシュ：預言にはこう書かれて…
　保安官:ちょっといいかい。
　コレシュ：ええ。
　保安官: 神学のことは分かった。でも今は…
　コレシュ：いや、これは命、生死についての問題なんだ！

信徒とFBIの間には根本的な誤解があった。
なぜなら、FBIは信徒の奇妙な行動が本人たちにとっては
信念の問題だということが理解できていなかったからである。
人が立てこもった場合、忍耐強く理屈でもって説得するという方法は相手が
気の狂った夫や銀行強盗の時は普通である。
しかし宗教を熱心に信じている者には効果がない。
信徒はコレシュに強制されたからではなく自分の意志で籠っているのに、
どうやって解放できるのだろう。

モルモン教も同様だったが、少数セクトは自分たちの異質さを強調して個性を打ち立てようとする。
アメリカ社会の大勢は、少数者が大勢との差異を小さくしようとする時には比較的寛容になる。
しかし差異を強調する少数者に寛容になるのは難しい。
カルメル山の事件から学べることは、アメリカ人はあまりにも不快な違いを見せる他者は尊重しないということである。

聖書学者のJames Taborは、信徒が旧約聖書の預言に没頭している団体だということを見抜いた。
「7つの封印」の5つ目にいるということは、聖書の命じる「待つ」ことをしている段階だと推測し、
黙示録の自分の解釈を吹き込んだテープをコレシュに送った。
コレシュは素直に応じ、「7つの封印」に隠されたメッセージを書き上げたらすぐ外に出ると約束した。
しかしFBIは3日後に催涙ガスで攻撃をしかけた。催涙ガスから引火し、コレシュを含む76人が焼死した。

April 21, 2014

Mattathias Schwartz
Letter from Lampedusa ランペドゥーザからの手紙

The Anchor　頼みの綱

エリトリアからの難民を支援する神父の話

エリトリアでは18歳になると徴兵される。そのまま一生軍隊にいることもあれば、建設業、農業、また鉱山などで働かされることもある。
拒否すれば刑務所行きになる。

2013年10月3日にイタリアのランペドゥーザ島沖で沈没した船には、エリトリアから脱出を図った移民310人が乗っていた。
一行はまずスーダンを通過してリビアに向かった。そこでソマリア人に拷問され、1人当たり3300ドルの身代金を要求された。支払うと、リビアの首都トリポリへ。今度はブローカーに一人1600ドルずつ支払うと、やっとランペドゥーザ行きの船に乗ることができた。

船には明らかに定員オーバーの500人が乗っていた。出航2日目にエンジンが停止したが、船長はチュニジア人で乗客の言語が理解できなかった。
どこからか発火し、逃げようとした乗客が船の一方に押し寄せて転覆し、310人が死亡した。

ランペドゥーザは全長11キロの小さな島で、アフリカの大陸棚の一部である。
1843年、フェルディナンド2世はここを両シチリア王国の領土であると主張した。第二次大戦中は連合軍の大規模攻撃を受け、戦後は漁業と観光業で成り立ってきた。
2000年にリビアで移民排斥運動が起きるとアフリカからの移民がボートで到着し始めた。2009年、イタリア経済の悪化に伴い受入れが限界に達すると、ベルルスコーニ政権はこの島にあった収容センターを「身元確認と追放のセンター」と改名し、ここで入国を許す移民を選ぶようになった。
この15年間で20万人が島に到着した。

Father Mussie Zeraiはスイスに住むエリトリア出身の神父で、バチカンの教区司祭を務めている。同時に移民支援の仕事もしている。神父の携帯番号はエリトリアの移民希望者の間で広まり、救済を求めて頻繁に電話が来るようになった。
Zeraiは船上の移民から電話を受けると座標を聞き取り、イタリアの当局に救援を頼んだり、救援船が出ない時は報道機関に知らせたりしている。今までに5000人以上の命を救った。
また島の収容センターに出向いて、移民たちに移民局の質問にどう答えるか助言をしたり、携帯電話を与えたりしている。

神父はこれまでにイタリアの大臣とEUの理事、2人のローマ法王にアフリカ移民の苦境を説明したが政策は取ってくれず、その間に移民を取り巻く状況はさらに悪化している。
特に2011年のリビア革命以降、神父に助けを求める電話が急増した。2014年の3月までにイタリアに上陸する移民の数は、前年をはるかに上回るペースであった。
EUのFrontex (米国の国土保安庁にあたる)の計画は、衛星や無人探査機でヨーロッパの沿岸を監視し、必要があれば保安隊に追い返させるというものである。2009年より、不法滞在のアフリカ人を援助することはイタリアで違法となった。

神父は1975年にエリトリアの首都アスマラに生まれた。15歳で父の住むローマへ移住し、信仰の道に入る。その頃エリトリアは30年間の戦争の末エチオピアから独立を勝ち取ったところで、次いでエチオピアとの戦争に入り、徴兵制を敷いた。
神父はローマの移民支援団体で活動を始める。公の場所でのデモ、EU高官に対するロビー活動などを行った。

神父の要求は「人道ルート」を作り移民を人身売買業者から守ること、到着した者は経済的な物を含めた尊厳のある待遇を受けられるようにすること、リビアとスーダンの大使館を移民のために開放すること、である。

冒頭の10月3日の事故では、2隻の船が近づいたが遠ざかって行ったと生存者が証言している。
しかし事故の責任があると最終的に判決が下ったのはチュニジア人の船首と、航海を企画したソマリア人のみであった。

June 23, 2014

Sarah Stillman
Get out of Jail, INC.　釈放株式会社

Does the alternatives-to-incarceration industry profit from injustices?
投獄代替産業は不正から利益を得ているのか？

米国の投獄代替策（投獄する代わりに観察処分にしたり、更生プログラムを受けさせたりする）を民間企業がおこなっている話


ハリエット・クリーブランド（49歳　米国アラバマ州）が経験したことは、貧困の問題であると同時に、急成長している「投獄代替産業」の問題でもある。
2008年、クリーブランドは無保険および無免許での運転で違反チケットをもらった。お金がなく罰金が払えず、裁判所はJCS (Judicial Correction Service)という民間企業による保護観察処分を命じた。
じきに失業して毎月200ドルの費用が払えなくなり、2010年には遅延金、召喚状料なども含め2714ドルの負債に膨れ上がり、逮捕された。

違反者の更生において、投獄代替策は補足的な存在だった。しかし1980年からの30年で収監者の数が4倍に増え、民間による刑務所が急増した。受刑率を下げようと投獄代替政策を奨励するようになると、民間の刑務所は代替産業に乗り出す。罰金の回収、更生施設の経営、電子観察システムなどである。このような企業の多くが南部の州にある。

民間のサービスにおいては、違反者は本来の罰金だけでなく保護観察費用、裁判所の費用や会社の費用も負担する。民間企業に任せることにより、従来は無料であった州の保護観察が市民にとって有料になり、それを違反者自身が負担している。いわば「違反者の資金による司法」である。
ある企業は地方自治体と独占的な契約を結び、裁判所は企業を無料で使用できる仕組みになっている。

背景には、アメリカの小規模な裁判所が経済的な問題を抱えていて、罰金の回収に躍起になっていることがある。企業からリベートを受け取った裁判官もいる。税金を上げたくない政治家も罰金の回収を重視している。


このような民間の保護観察においは透明性と監視が不十分である。
ヒューマン・ライツ・ウォッチが南部の調査結果をまとめた。それには、「腐敗に陥りやすい」「威圧的な権力」「非現実的な電子モニターシステム」（監視料が高額）などの問題が指摘されている。
裁判所は保護観察にする時は支払い能力があるか確認することが義務付けられているが、実際に調べることはほとんどない。

クリーブランドは逮捕が州法に違反していると訴えたが、このような訴えがアラバマ全土で増えている。

保護観察とその他の投獄代替策は19世紀半ばから行われている。投獄する代わりに更生施設に入れたところ矯正効果があったため導入された。
最近では1000人も収容できる大規模な更生施設があり、薬物依存の治療や職業訓練などを行っている。
しかし悪質な施設では薬物が蔓延し、入所者同士の暴力もある。施設にとっては入所者がいれば収入になるので、入所期間を短くしようという動機にならない。ある更生施設で抜き打ちテストをやったところ、半数が薬物に対して陽性だった。
2013年にペンシルベニアで行った研究では、更生施設に入った人の方が、社会にすぐ復帰した人より全国的に再犯率が高かった。

また、代替策には勤務刑（刑務所の外で働くことを認める制度）もある。
これは南部で南北戦争後に始まった囚人貸出制度（囚人を農作業などの労働に貸出し、これを罰金納付の代わりとする）に由来するものである。勤務刑には、投獄コストを削減でき、すぐ雇用に結び付けられるというメリットがある。違反者は給料から税金、収監費用などを引いた残りを賃金として受け取る。

新しい代替策としては、有罪になった母親を家族と過ごさせ、親業の訓練を受けさせるプログラムがある。コストは投獄の1/10で、子どもも里親に出さなくてすむ。薬を断たせ、サービス業の職業訓練をするプログラムもある。

更生施設や民間の投獄代替策にはまだ研究の余地があり、理解も広がっていない。法的な議論もなされていない。民間企業がどのような役割を果たすべきか、考える必要がある。

August 25, 2014

Michael Specter
Annals of Science　科学の記録

Seeds of doubt　疑いの種

遺伝子組み換え作物に反対するインドの活動家の話

インドの農業活動家Vandana Shivaが30年に渡って訴え続けていることがある。「種子を遺伝子操作して知的財産化する活動は世界銀行やWTOや米政府に支援されているが、これは『食糧全体主義』である」
「化学肥料や殺虫剤、化石燃料、水に頼る産業化された農業は地球の資源に大きな負担を与える」
シヴァが推進するのは多様な作物を栽培し、土作りをする農業である。

シヴァは61歳。世界中を巡りながら、この25年間ほぼ毎年1冊のペースで本を出版してきた。
最も評価が高いのは西洋諸国で、穀物のガンディーやマザーテレサと呼ばれている。1993年に「もう一つのノーベル賞」と呼ばれるRight Livelihood Award（訳者注：日本人では1989年に生活クラブ生協、1997年に高木仁三郎が受賞）を受賞している。生態系および女性を代表した積極的な運動に対してであった。
シヴァはヒマラヤ山麓に生まれ、1970年代に森林の伐採に反対する女性運動に参加し、80年代からは農業分野で運度を始める。大学では物理学を専攻した。

今世紀の終わりには人口が100億人に達する。今後75年間で、今までの全人類史上で作った以上の食糧を生産しなければならない。多くの科学者が、植物遺伝学の助けなしにはこの需要に対応できないと確信している。

1996年に最初の遺伝子組み換え作物が植えられ、2013年までに作付面積は100倍になった。世界の大豆のほぼ半分、とうもろこしの三分の一は生物工学により生産されたものである。この間人類は多くの遺伝子組み換え食物を消費し、その綿を使った服を着てきた。しかし病気は報告されていない。これが、WHOが遺伝子組み換え作物の安全性を認めている根拠である。

インドでは過去400年間に少なくとも6000万人が餓死した。1947年に独立するとアメリカから大量の穀物を輸入する。食糧の自立を目指し、緑の革命（Green Revolution）を導入する。

1960年　インドの穀物輸入量　1,100万トン
2014年　インド全土で穀物20,000万トンを生産し、そのほとんどが輸出用

しかしシヴァによると、緑の革命により農業は多様性より生産性を重視するようになり、伝統的な農業を潰してしまった。数千年に渡り農民は試行錯誤を重ねながらよりよい種を選んできた。
一方で緑の革命は農薬と殺虫剤に大きく依存したものである。

遺伝子組み換え作物は気候変動や歩留り対策の方法としてよく挙げられる。
世界の殺虫剤の25％は綿に使われておりその多くは発ガン性物質であるが、遺伝子組み換えによって綿自体が殺虫作用を持つようになった。
インドでも綿花畑の9割がBt綿（米モンサント社の開発した遺伝子組み換え綿）である。シヴァによれば約30万人のインド農民がBt綿を植えられないので自殺したという。当初は種子が高価だった。
しかし、WHOの報告では毎年17万人のインド農民が自殺しているが自殺率はこの10年間で変わっていない。筆者が実際に会った農民によると、貸付がなく、社会保障や有効な農業保険がないというのが自殺の主な原因であった。シヴァの言う自殺の広がりを裏付けるものは何もない。
作物の歩留りは1.5倍になり、農民の利益も増えた。筆者が会った農民は農薬中毒が減ったと述べた。研究機関によると農薬中毒は9割減ったという。

遺伝子組み換え作物のリスクとしては、
１．遺伝子工学された作物の花粉が飛散すること。しかし新しい種を結ぶためには受精できる種と出会わなければならない。
２．害虫はさらに耐性を身に付けていく。これは虫だけでなく、病原菌など自然の持つ性質。

インドではまだ食用の遺伝子組み換え作物を一種も許可していない。南アフリカ、エジプト、スーダンのみが遺伝子組み換えを含む生産物の商用使用を認めている。
ヨーロッパは反遺伝子組み換えの中心地である。アメリカでも、遺伝子組み換えであることの表示を義務付けるべきと考える人が過半数を占める。

反対派の主張は、バクテリアを種子に注射するなどという手法は生命の規則に反しており、自然界にない物を作り出すことになるというものである。
しかし遺伝子工学によらなくても伝統的な交配により変更を加えた食物は他にもある。シヴァの主張はデータで裏付けすることがほとんどなく、科学者というよりは終末論者の意見のようである。

December 1, 2014

George Packer

The quiet German 寡黙なドイツ人

メルケル首相と現在のドイツについて


主旨
情熱的な演説やマッチョな誇張が消えたドイツでは、メルケルの分析力、超然とした態度、エゴの欠如はぴったり合っている。ドイツはもう脅威の国とは思えない。最近の国際紛争はすべて回避してきたドイツは、今やほとんど平和主義といえる。政治的意見の同意が取れているため新しい法律は次々と通過するが、実りのある議論がなされなくなった。

メルケルの履歴と特徴について
支持率75％という、現代ドイツでは最も成功した政治家。明白さ、プロテスタントの正義感とプロイセンらしい正直さがある。強みは東独時代に培った自己規律、強い意志、そして寡黙であること。

1954年ハンブルク生まれ。
父はルター派教会の職員で、東独の教会の職を得るために一家で東独に引っ越す。メルケルはブランデンブルク州で育つ。優秀な生徒だった。ロシア語が得意（今でもプーチンとロシア語で話せる）。物理を学び、ベルリンで量子化学の博士号を取る。東独最後の時代をベルリンの科学研究所で量子化学者として過ごす。

メルケルをよく知る人は、政治家としての成功はその化学者的な思考法にあると考える。分析に長け、問題を秩序立てて考え、反応を予測し、さらに行動に移す前に時間を置く。

85年、ワイツゼッカーの演説に深く感動する。西独ではこの演説は文明への回帰のシンボルとなったが、東独では実質知られていなかった。メルケルは演説の貴重なコピーを入手する。89年11月の壁崩壊の日、騒ぎには参加しなかったが内心は喜んでいた。
壁崩壊の1か月後、「民主的な目覚め」という政治グループの手伝いを始める。手腕が認められ、東独最後の選挙でロタール・デメジエール候補の広報担当に選ばれる。デメジエールが首相になった後は海外訪問に同行するようになった。

ドイツ統一により、コール政権下で女性青年省の大臣になる。本人には全く興味のない仕事だった。
「民主の目覚め」がCDUと合併してからは自らもCDUに入党した。メルケルの伝記作家によると、メルケルが何よりも大切にするのは自由である。
99年、CDUが選挙資金を巡ってスキャンダルになるとメルケルはコールを脱退させるように求めた。2000年にCDUの党首となる。
2005年の選挙でSPDのシュレーダーを僅差で破って連邦首相に就任した。

メルケルの政治姿勢
国民世論にできるだけ近づこうと心がけている。大きなビジョンはないが、策略家である。最もよく言われる悪口は「日和見主義者」。しかしドイツは大げさなイデオロギーを掲げることには苦い思い出があるので、ビジョンがないことはよく映る。
ユーロ危機の際はしぶしぶユーロを救った。ヨーロッパはドイツの利益のために必要な存在と考えている。

国内では自由市場の話はせずに、外交ではそれを拡げようとする。人口統計学と経済競争が好きである。ドイツにシリコンバレーがないことを残念に思っている。

対ロシア関係はよくなっている。ロシアにとってドイツは大きな貿易相手であり、ドイツのガスの4割を供給している。独ロ間は過去の記憶が恐ろしすぎるので、紛争につながるような提案は考えられない。ウクライナ危機でロシアに制裁を実行した後でもドイツの政策はロシアを孤立させることではなかった。
メルケルの携帯電話盗聴以来、反米世論が今までになく強くなっている。もともとアメリカを民主主義の父と思ってきたから失望が強い。

現在のドイツについて
トーマス・マンが1918年に著した「非政治的人間の考察」という本では、ドイツの伝統を「権威主義、保守的、非政治的で、民主的ヨーロッパの浅い物質主義よりロシアの精神性により近い」と述べている。メルケル政権になってこの本の頃のドイツに戻っているという意見がある。戦後の西独の基本法は所詮アメリカの影響下で書かれたもの。ドイツ国民が根本的に求めているのは安定、経済成長、そして何よりも平穏の中に放っておいてもらうこと。誰かが金を見張っていてくれて、戦争に巻き込まれなければよい。これにメルケルはぴったりの首相である。

現在を1815-48年のビーダーマイヤー時代に例えることができる。中央ヨーロッパが平和で、中産階級が富と装飾的な生活に熱中していた時代。しかし何の知的な討論もない。
メルケル下のドイツはアイゼンハワー時代のアメリカと同じ状態である。豊かさに基づく政治的意見の合致、従順なメディア、悦に入った市民…しかしドイツの民主主義は休憩していいほど育ってはいない。ドイツ人は民主主義を実践しなければいけない。民主主義とは悩みの種であり、首相だけでなく誰もが政治家となって闘わなければならない。