被曝大量死!反原発と不正選挙コミュの小沢事件で発覚した、検察とマスコミのズブズブな関係。原発に反対し国策捜査により粛正された福島県前知事も日本を原子力帝国と批判

日本の検察は有罪率99％以上と言われ、正義の組織と思われています。しかし、実態は腐敗し、権力を乱用し、冤罪や裏金を生み出す恐るべき組織なのです。また、それを監視し批判すべきマスコミが実は検察とズブズブな関係になっています。
原発に反対した福島県前知事も国策捜査により粛正され自殺者まででています。原発など政権に反対すれば粛正されるのは民主主義国家ではない。佐藤前知事は日本を検察ファッショの原子力帝国と批判しています。
正義と国民が信じている検察とマスコミの恐るべき実態を鳥越俊太郎さんはじめジャーナリスト、政治家、元検察公安部長など20人が一冊の書籍で暴く。
是非ともご一読を。そして多くの方々に広めて下さい。

以下引用

http://wp.seikatsu1.jp/news/media/20130913aboos.html

書籍紹介：20人の識者がみた「小沢事件」の真実

鳥越俊太郎・木村朗（編）：日本文芸社　出版
新刊書『捜査権力とメディアの共犯関係を問う！』
【20人の識者がみた「小沢事件」の真実】
書評：「小沢事件」の真実とは？
権力の暴走とメディアの加担による民主主義の破壊

　日本を４年近く揺るがせ、今も揺るがせ続けている「小沢（冤罪）事件」の本質と全体像を、現時点で改めて多角的に考察する本書を一読すれば、日本の司法・政治がどれほど深刻な危機に陥っているか、また日本がすでに法治国家・民主国家ではなく暗黒社会・全体主義国家（ファシズム） に移行しつつあるのではないか？という問題提起の意味が分かる。

　執筆陣は鳥越俊太郎をはじめ三井 環、仙波敏郎、鈴木宗男、佐藤栄佐久、石川知裕、植草一秀、郷原信郎、川内博史、有田芳生、小川敏夫、八木啓代、青木 理、高野 猛、二木啓孝、山口一臣、神保哲生、浅野健一、 マーティン・ファクラー各氏。この問題に精通した蒼々たる執筆陣だ。序言を小沢一郎衆議院議員（生活の党代表）が寄せている。書籍の帯には、 孫崎 享（元外務省国際情報局長）が「政治的謀略としての小沢問題を、ここまで多角的に検証した本は初めてだ」 と力のこもった言葉を寄せている。

■鳥越俊太郎・木村 朗共編 
『20人の識者がみた「小沢事件」の真実　捜査権力とメディアの共犯関係を問う』（日本文芸社）の目次・構成・目次は以下の通り。

序言　小沢一郎
序章　鳥越俊太郎

【第１章】　被害者たちが証言する 「国策捜査」 の実態
　 ●三井　環　検察がつぶれる 「最大の弱み」 を告発
　 ●仙波敏郎　「暴力組織」 に成り下がった検察、「既得権益」 にしがみつくメディア
　 ●鈴木宗男　権力とメディアの暴走を許さない
　 ●佐藤栄佐久　原子力帝国・全体主義国家に変貌する日本
　 ●石川知裕　日本の民主主義のため最後まで闘う
　 ●植草一秀　小沢裁判事件の評価と主権者がとるべき行動

【第２章】民主主義の危機、「検察」の暴走を検証する
　 ●郷原信郎　陸山会事件における検察とメディアの暴走
　 ●川内博史　法務・検察官僚に組織としての正義派あるか？
　 ●有田芳生　政治的冤罪事件「小沢ケース」の奇々怪々
　 ●小川敏夫　検察の暴走と「指揮権発動」の真相
　 ●八木啓代　検察の暴走・司法の崩壊に、市民に何ができるか
　 ●青木　理　暴走検察の背後にある刑事司法の巨大な歪み

【第３章】なぜ、大メディアは「検察」の暴走に加担したのか
　 ●高野　孟　革命的改革を阻止した官僚と、それに手を貸したマスコミ
　 ●二木啓孝　「アンチ小沢という空気」の正体
　 ●山口一臣　「週刊朝日」と大手メディアの違いはどこから生じたのか
　 ●神保哲生　民主統制なき刑事司法に、メディアが最後の砦になれないことの悲劇
　 ●浅野健一　小沢事件をメディアはどう報じてきたか
　 ●マーティン・ファクラー　官僚機構の一部と化したメディアの罪

【終章】
　 ●木村　朗　検察の暴走とメディアの加担―小沢問題の意味を問う

【小沢関連問題の参考文献】
　オランダ人研究者・ジャーナリストで日本の政治・官僚制度の専門家であるカレル・ヴァン・ウォルフレンは、「小沢氏という政治家への “人物破壊” の一連の動きには、ある密約が存在している事実が見えてくる」とし、その「密約を取り交わしたのは日本とアメリカであり、その恩恵を受けるのは両国の政治エリートたちである」、「省庁の高級官僚と、ビジネス界やメディア界の幹部からなる日本の政治エリートは、決して純粋な意味での日本の独立を求めようとはしない。 それどころか彼らは、アメリカ政府が日本の超法規的で非公式な権力システムの存続を支援してくれる見返りに、日本を引き続きアメリカに隷属させようとしている」と小沢問題の核心をずばり突いている （ウォルフレン著 『人物破壊　誰が小沢一郎を殺すのか？』 角川書店を参照)。

　著書の一人、ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラーは「盲目的に小沢バッシングを続けた日本のメディア」の罪を指摘し、「検察のリークと記者クラブの問題点」として大手メディアと司法の癒着による世論誘導が人質司法と冤罪ラッシュを許す土壌づくりの病巣であると批判。記者クラブは「まるで政府の広報機関で、記事はプレス・リリースと大差なく、まるで大本営発表のようだ。これらは調査報道でも何でもない。ここが日本のジャーナリズムの最大の弱点だと思う」と、海外メディアの支局長は手厳しく締めくくっている。日本国民必読の書である。日本を支配する最悪の法権力構造を海外に知らしめるべく、本書の諸外国翻訳が待たれる超一級の告発書だ。大いに物議をかもしてほしい、まさに本の爆弾である。

参考：【アマゾン（外部リンク http://p.tl/l58A）に掲載されている書評もぜひ、ご一読を】