熊本のまちづくりコミュの「地方戦略」以外！国勢調査人口微増も増加率は過去最

「地方戦略」以外！国勢調査人口微増も増加率は過去最

■国勢調査　人口微増も増加率は過去最低（日テレNEWS24 - 02月25日 15:36）
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1515354&media_id=88

＞総務省は２５日、２０１０年１０月に実施した国勢調査と、これに基づく衆議院小選挙区の「一票の格差」の試算結果を公表した。

＞それによると、外国人を含む日本の総人口は１億２８０５万６０２６人で、２００５年の調査に比べて０．２％の微増となっている。増加率は１９２０年の調査開始以来最低となり、総務省は「人口減という長期的な流れは変わっていない」と分析している。

＞また、衆議院小選挙区の人口格差「一票の格差」も拡大して、最大で２．５２倍となった。この結果、選挙区を東京で２、神奈川、愛知で各１ずつ増やし、大阪、徳島、高知、鹿児島で各１ずつ減らす「４増４減」の措置が必要となることがわかった。

日本の人口は、減っているイメージを持っていたが、以外に増えている。
よき傾向ではないかと思います。
ただ団塊の世代が、高齢化して行けば、現象に転じるのは間違いない。社会保障改革は、もう遅すぎたことは間違いない。

先日の新幹線物流の議論の中で、農業従事者の平均年齢は、６０歳代の自治体がほとんだと聞き、社会構造の変化は経済状況だけでなく、人口鋼製の激変によるほうが大きい様に思います。

国会では、政権を倒すことばかりが議論され、党を超えて日本のこれからの生活を保障する、安心安全な社会保障が早く実現されることを願うばかりです。日本から、有能な人材が逃げ出さないような、国のロードマップを早くし示してほしいと願います。

地方選挙でも、もっと社会保障、食糧の安全保障、エネルギーの安全保証についての議論が必要と思います。１０年先、２０年先を見据えた地方自治、国家戦略を地方の議員も意見を出す時代に来たと思います。