商品先物取引研究会コミュの2/22〜エネルギー予測情報

２月２２日１９；５０　
トルコ軍、イラク北部に侵攻＝ＰＫＫ掃討目的、１万人越境か
【エルサレム２２日時事】トルコ軍は２２日、声明を出し、イラク北部に対する地上攻撃を２１日夜に開始したと発表した。同地を拠点とするトルコの反政府組織、クルド労働者党（ＰＫＫ）掃討が目的。トルコのＮＴＶテレビは、既に１万人の部隊が越境したと報じた。　トルコ軍はこれまで、イラク北部でＰＫＫ拠点への空爆や限定的な地上作戦を展開していた。本格的な地上部隊投入に踏み切ったとすれば、イラク北部のクルド自治政府との交戦に発展し、地域情勢の流動化につながる恐れがある。　トルコ軍は声明で「目的が達成された後、できるだけ早期に帰還する」としている。一方、イラクのゼバリ外相は地上攻撃に関し、一切承知していないと述べた。　イラク北部の山岳地帯には数千人規模のＰＫＫメンバーが潜伏しているとみられる。トルコ軍は地上部隊の投入でＰＫＫに決定的な打撃を与えたい考えだ。　ただ、同軍は１９９０年代、繰り返し本格的な越境攻撃を加えたにもかかわらず、ＰＫＫを壊滅に追い込めなかった経緯がある。今回の作戦が地元住民を巻き込んで泥沼化する可能性も否定できない。　　　　　　　　　　　

【ワシントン８日時事】ブッシュ米大統領とトルコのギュル大統領は８日、ホワイトハウスで会談した。ブッシュ大統領は会談後、イラク北部を拠点とするトルコの反政府武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）を「共通の敵」と位置付け、トルコ、イラクと協力して対処していく考えを表明した。ギュル大統領も「ＰＫＫとの戦いで協力していくことの重要性を確認した」と語った。

以前からトルコ軍とイラク北部のＰＫＫ(クルド労働者党）は、何度も衝突しており、ＰＫＫもトルコにとっては反政府組織であり、イラクのとっても「目の上のコブ」だが、イラク政府も自国の国境をトルコ軍１万人に越えられるとプライドが許さない。今回のトルコ軍の声明は米国とトルコの共同計画だが、石油産出国だけに長引けば問題も大きいかもしれません。ＮＹ原油市場にとっては「地政学的リスクの高まりで買い材料」とされる。しかし、この強材料ネタで再度史上最高値を更新できるのか、または、もうすでに強材料に反応出来ない高値にきているのかの判断を、今夜のＮＹ原油市場に求める事となります。「相場は相場に聞け」であり、「市場が材料を判断する」を今夜のＮＹ原油市場で見定めます。虎より

２月２２日１９；０６　
南アの電力問題　
南アの電力供給の８５％を見なっている国営電力会社のエスコムは、近年の著しい南ア経済発展による電力消費拡大により電力発電に必要な石炭の供給が追いつかなくなった事が原因で、白金鉱山への電力供給が一時的に止まり、再開しても通常電力供給の９０％にとどまった事が、白金生産に支障をきたしております。南アでは大きな石炭鉱山があるが、最近生産高が落ちた事も原因しております。世界最大の石炭輸出国の中国は、先月よりの大雪続きで石炭輸送が止まり、自国の電力供給に必要な石炭が得られない事から、中国政府が来月の国民大会議（３月７日）終了まで石炭輸出を停止命令をだしました。中国の石炭輸出停止が、石炭価格の高騰を招いております。一方、南アの国営電力会社エスコムも石炭確保に奔走しております。「向こう２年間の発電に必要な石炭４５００万トンのうち、計３４００万トンの供給契約を国内企業と結んだことを明らかにした」としており、残りを輸入に頼れば電力供給１００％が達成します。もちろん、向こう２年間分を少し前倒しに仕入れると一時的に電力回復もします。南アの国営電力会社エスコムは、ヨーロッパルートや中国ルートなどの石炭確保にも奔走しております。本日、南ア国内企業との石炭供給契約が結ばれた事は、南ア電力問題に明るい兆しが出始めました。しかし、世界最大の石炭輸出国の中国石炭輸出動向が気になります。中国も先月からの大雪で中国国内での石炭需要が高まっているが、あと１〜２週間模すれば３月上旬であり、中国にも春の足音がしてくるだろう。そうすると中国国内の石炭需要も減少し、中国国内の石炭輸送もスムーズになり、そうなれば高騰している石炭価格の下落と共に、今の世界的に逼迫している石炭需給が緩みだすでしょう。世界最大の中国石炭輸出停止が今の石炭価格高騰と石炭需要逼迫を招いて、多くの国々で石炭不足に悩んでおり、それと原油価格１００ドル到達も重なって、世界的なエネルギー価格の上昇が起きております。米国もユーロ圏も中国も日本も、これからの春の訪れで全てが解決するといいですね。虎より

２月２２日１１；５８　
南アのエスコム、
発電所向け石炭３４００万トンを確保　
【ヨハネスブルク２１日ロイターＥＳ＝時事】南アフリカ共和国の国営電力会社エスコムのマロガ社長は２１日の記者会見で、向こう２年間の発電に必要な石炭４５００万トンのうち、計３４００万トンの供給契約を国内企業と結んだことを明らかにした。同国産業や一般家庭を直撃した電力問題の解決に向けた前進と説明している。　ただ、同社長は石炭の搬送上の問題が残っていると述べた。アナリストらによると、南アには悪路も多く、石炭の大半は発電所までトラックで搬送される。同社長はまた、電力買い戻しに向けた協議を開始したと語った。
　　　　　
白金市場が大暴落の可能性が大きくなりました。しかし、今すぐ電力が回復する訳ではありませんが、近々電力が回復するでしょう。　世界最大の中国の石炭輸出の再開が３月７日の国民大会議以降であり、今すぐには南アの電力回復は不可能だが、来月中旬からの電力回復が濃厚になり始めました。ヨーロッパ経由の石炭は来月上旬に入るでしょう。短期的には強気だが、中長期的には弱気で考えております。しかし、ここからの強気はあまり進められる状況ではありません。相場が先読みするなら、ここから下落も考えられます。虎より

　２月２２日１０；２１　
米ガソリン、高水準の在庫と需要低迷が価格上昇を抑制＝業界筋
【ニューヨーク２１日ロイターＥＳ＝時事】業界筋は２１日、米製油所の石油製品生産は約２年ぶりの低水準に落ち込んでいるものの、ガソリンは高水準の在庫と需要低迷により価格上昇が抑制されるとの見方を示した。　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によれば、先週の製油所稼働率は前週比１．６ポイント低下の８３．５％となり、２００６年３月３日以来の低水準まで落ち込んだ。しかし、ガソリンに対する需要低迷とエタノール生産の増加を受け、ガソリン在庫は２億３０３０万バレルと、１４年ぶりの高水準に達した。　あるガソリントレーダーは「ガソリン在庫は積み増しが続いている。需給逼迫（ひっぱく）とは考え難い」と述べた。

２月２２日９；５５　
米原油在庫が6週連続で増加、輸入増・稼働率低下で
［ニューヨーク　２１日　ロイター］　米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）が２１日発表した週間石油在庫統計（２月１５日までの週）によると、原油在庫が６週連続で増加した。輸入増や製油所稼働率の低下が背景。　原油在庫は４２０万バレル増の３億０５３０万バレルとなった。ロイターがまとめたアナリスト予想は２３０万バレル増だった。　ガソリン在庫は１４年ぶりの水準に増加。ヒーティングオイルやディーゼルを含む留出油在庫は予想を大幅に超えて減少した。 　ガソリン在庫は１１０万バレル増の２億３０３０万バレルと、アナリスト予想と一致。１９９４年２月１１日までの週に２億３０５０万バレルとなって以来の高水準となった。　留出油在庫は４５０万バレル減少し１億２２５０万バレル。アナリスト予想は１７０万バレル減だった。ヒーティングオイルは１５０万バレル減の３５２０万バレル。北東部の気温低下が要因となった。　製油所稼働率は１．６％ポイント低下の８３．５％と、２００６年３月３日までの週に８３．０％になって以来の低水準となった。アナリストは０．１％ポイントの上昇を予想していた。　原油輸入は日量３６万５０００バレル増の同１０１０万バレルとなった。　今週は１８日がプレジデンツデーだったため、週間石油在庫統計は１日遅れで発表された。

２月２２日９；４２　
米国の今後３ヶ月間は温暖な気候が続く（米気象庁発表）
米気象庁の３ヶ月予報の気温予報は、コーンベルト西部は平年並／上回る、コーンベルト東部は平年並／上回る、冬小麦ベルトは上回る、春小麦ベルトは平年並、デルタ地域は上回る、南東部は上回る、テキサス西部は上回るになり、気温が下回るとの予報は全くありませんでした。米気象庁の１ヶ月予報は、上記の全ての地域で上回る〜平年並みであり、気温が下回るとの予報は全くありませんでした。今月上旬から続く米内陸部への寒波到来が原油価格上昇に拍車をかけたが、昨日発表された米気象庁の３ヶ月予報と１ヶ月予報で、温暖な気温が予想されたことは、今後の米エネルギー消費の減少に大きく影響します。虎より
２月２２日８；５０　
ＮＹ株、急反落＝米景気懸念が再燃〔米株式〕　
【ニューヨーク２１日時事】２１日の米株式相場は、景気の現状認識を示す指標の悪化をきっかけに、米国のリセッション（景気後退）懸念が再び強まり、急反落した。ダウ工業株３０種平均は前日終値比１４２．９６ドル安の１万２２８４．３０ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は２７．３２ポイント安の２２９９．７８でそれぞれ引けた。ニューヨーク証券取引所の出来高は４８８１万株減の１４億２２１２万株（暫定値）。　寄り付きは、金融機関のアナリストによる一部ハイテク銘柄の投資判断引き上げを好感し、買い優勢で始まった。しかし、フィラデルフィア連銀が発表した２月の製造業景況指数がマイナス２４．０と、７年ぶりの低水準に悪化。また、米民間有力調査機関コンファレンス・ボードが公表した１月の米景気先行指数も４カ月連続で低下したため、景気の先行き不安感が広がり、相場は一気にマイナス圏に沈んだ。　大手金融機関など機関投資家が大量保有している債務担保証券（ＣＤＯ）の元利払いを保証している、金融保証保険会社（モノライン）の救済策が依然まとまらないことも、損失拡大への警戒感をあおり、下押し圧力になっている。　市場関係者は「フィラデルフィア連銀の指数が悪過ぎたことが急落の主因。不安心理が強く、指標に一喜一憂する展開になっている」（中堅証券）と不安定な値動きを説明している。

２月２２日８；４７　
米リセッションは９０年代の深刻さ＝メリルリンチ
【ニューヨーク２１日時事】米大手証券メリルリンチの北米担当エコノミスト、ローゼンバーグ氏は２１日付のリポートで、米国のリセッション（景気後退）をめぐる議論は、もはやリセッション入りしたかどうかが問題なのではなく、ハードランディング（硬着陸）がどの程度のものかという点にあるとの考えを示した。　この日発表されたフィラデルフィア連銀の２月の製造業景況指数はマイナス２４．０と７年ぶりの低水準に落ち込んだ。これを元に同氏は、（既に入っていると考える）今回のリセッションの程度はハイテクバブル崩壊後の２００１年当時よりも相当悪く、１９９０年代により似たものになる公算があるとの見方を示した。　同氏は、３月１８日の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は積極的な金融緩和姿勢を維持し、０．５０％の大幅利下げを決定する公算があるとみている。
２月２２日８；４５　　
米国市場サマリー【債券】米金利、急低下
フィラデルフィア連銀の製造業景況指数の悪化や米株安を眺めて、米国のリセッション（景気後退）懸念が一段と強まり、安全資産とされる米国債に買いが殺到し、利回りが急低下した。　長期金利の指標である１０年物米国債利回りは前日引け水準比０．１２％ポイント低下の３．７８％、３０年物債利回りは０．０６％ポイント低下の４．５５％でそれぞれ引けた。

２月２２日８；４２　
在庫増嫌気して反落＝株安も影響〔ＮＹ石油市況・詳報〕
【ニューヨーク２１日ロイターＥＳ＝時事】２１日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は在庫増を嫌気して反落した。リセッション（景気後退）入りの可能性に対する懸念を背景に株式市場が下落したことも地合いを圧迫した。　中心限月４月きりは１．４７ドル（１．４７％）安の１バレル＝９８．２３ドルで終了した。レンジは９６．８７―１００．３３ドル。　２０日には中心限月だった３月きりが取引時間中に１０１．３２ドル、終値１００．７４ドルをつけ、いずれも過去最高値を更新した。　ガソリン先物相場は、この日発表されたエネルギー情報局（ＥＩＡ）の統計で１５日までの１週間のガソリン在庫が１１０万バレル増の２億３０３０万バレルと、１９９４年２月以来の水準に達したことが明らかになったため急落した。　リターブッシュ・アンド・アソシエーツのリターブッシュ社長は「株式は下落しエネルギー市場もこれに追随した。株式市場は過去２日間、低調な経済統計を材料視していなかったが、この日はそうではなかった」と指摘。「ますます多くの人々が、原油相場が１バレル＝１００ドルというのは高過ぎ、市場のファンダメンタルズ（基礎的需給要因）から懸け離れていると考えるようになっている」と述べた。さらに、市場参加者は過去２週間に構築したロングポジションに利食い売りを出していると語った。　　ＥＩＡの週報によると、原油在庫は４２０万バレル増の３億０５３０万バレルで、予想を上回った。輸入が増える一方で製油所の稼働率が低かったことが背景。　ヒーティングオイルとディーゼル油を含むディスティレートの在庫は４５０万バレル減の１億２２５０万バレル。　著名投資家のブーン・ピケンズ氏がＣＮＢＣテレビで、原油は短期的には下落する見通しであり、原油と天然ガスのポジションをショートにしていることを明らかにした。