商品先物取引研究会コミュの11/30〜予測情報

１１月２９日１０；１０　
時事コメント　
オイルマネー、世界経済の救世主？＝期待と不安入り交じる米シティへの出資【ロンドン２８日時事】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の政府系投資ファンド（ＳＷＦ）が日米の巨大企業への出資を相次いで発表し、一時株式市場や外国為替市場を大きく動かす材料となった。低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題に端を発した金融市場の動揺が依然として続く中で、「（産油国の）オイルマネーが世界経済の救世主になる」（市場筋）との期待感が背景にある。今回の出資は長期投資が目的とみられ出資先企業も歓迎しているが、政府を後ろ盾にし、運用実態も不透明なＳＷＦが市場で影響力を強めることには警戒感も根強い。　米銀最大手シティグループ〈８７１０〉は２６日、ＵＡＥのアブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）から総額７５億ドル（約８２５０億円）の出資を受け入れると発表。この発表を好感して、一時ドルや米株式相場が大幅に上伸した。またＵＡＥのドバイ首長国政府系投資会社、ドバイ・インターナショナルキャピタル（ＤＩＣ）も同日、ソニー株式に「大規模な投資をした」ことを明らかにし、ソニー株の上昇を後押しした。　原油相場の高騰で産油国の財政は大いに潤っており、ＵＡＥ以外の産油国もＳＷＦを活用して積極的な投資の機会を探っている。市場ではこの資金が、「世界の金融市場の下支えになる」との期待感が強い。ただＳＷＦをめぐっては、投資企業に実質的に政府が影響力を行使することなどに欧米を中心に反発もあり、運用実態などの情報開示を求める声が高まっている。

１１月２９日８；２５　
時事コメント　
円、１１０円挟み〔ＮＹ外為〕（２８日）【ニューヨーク２８日時事】２８日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米国の追加利下げ期待を背景にした株高につられてドルが買われ、同市場では約１週間ぶりに１ドル＝１１０円台に下落した。午後５時現在は、１ドル＝１０９円９８銭―１１０円０８銭で、前日同時刻（１０８円９２銭―１０９円０２銭）比１円６銭の円安・ドル高。　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のコーン副議長は同日朝、ニューヨーク市内で講演し、「米国経済の見通しは著しく不透明で、柔軟かつ機敏な対応が必要だ」と述べ、追加利下げに含みを持たせた。　この発言を手掛かりに、その後取引が始まった米株式相場は大幅高で推移。それを眺めて、低金利の円を売ってリスク投資に充てる「円キャリー取引」の動きが強まり、円相場は一時１１０円４８銭まで下落した。　しかし、午後に発表された地区連銀景況報告（ベージュブック）では、今月中旬までの米景気認識について「成長は続いているものの、前回報告（１０月１７日）に比べ減速した」と言及。米景気への先行き懸念が再び強く意識され、円買い・ドル売りへと流れが転じた。
原油が急落＝在庫統計で失望売り〔ニューヨーク石油市況・詳報〕（２８日）　【ニューヨーク２８日ロイターＥＳ＝時事】２８日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、米原油在庫の減少が予想より小幅にとどまったことへの失望感から売られ、４％下落した。１日の下げ幅としては８月６日（４．５３％）以来の大きさ。　ヒーティングオイル先物は、在庫が大幅に減少したものの、ヒーティングオイルが大部分を占めるディスティレート（留出油）在庫全体としては減少幅が予想より小さかったため下落した。　原油の中心限月１月きりは前日比３．８０ドル安の１バレル＝９０．６２ドルで終了、終値としては１０月３０日（９０．３８ドル）以来の低水準となった。安値は９０．３３ドル、高値は９５．２２ドル。　同限月は、２３日につけた終値の最高値９８．１８ドルから７．５６ドル（７．７％）下げている。　ＢＮＰパリバ・コモディティー・フューチャーズ（ニューヨーク）のアナリスト、トム・ベンツ氏は「製油所の稼働率が上昇しており、原油在庫がもっと大幅に取り崩されると予想していたが、そうはならなかった」と語った。　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が発表した週間在庫統計（２３日時点）によると、原油在庫は前週比４０万バレル減の３億１３２０万バレル。事前のロイター通信による調査でアナリストの予想は同９０万バレル減だった。　ＮＹＭＥＸで取引される原油の受け渡し地点であるオクラホマ州クッシングの在庫は６０万バレル増の１５２０万バレル。　製油所稼働率が２．４ポイント上昇の８９．４％と、予想の０．６ポイント上昇を上回ったにもかかわらず、原油在庫の減少は小幅となった。　ヒーティングオイルとディーゼル燃料を含むディスティレート在庫は１０万バレル減の１億３０９０万バレル。予想は１３０万バレル減だった。　ドルは２８日、ユーロ、円、スイス・フランに対して１週間ぶりの高値をつけた。ただ、１０月の米耐久財新規受注が減少したとの統計が発表された後は上げ幅を縮めた。　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のハミリ議長はこの日、原油高騰に懸念を示したが、世界経済はこれまでのところ価格上昇を乗り切っているとの認識を示した。同議長、サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相とも、増産についての具体的な提案を承知していないと述べた。一部報道では、ペルシャ湾岸諸国の石油担当閣僚らが最大日量７５万バレルの増産を検討中とされていた。