商品先物取引研究会コミュの11/8～予測情報

11月8日９；２５
時事コメント
円、約３カ月ぶり１１２円台＝米株安で
【ニューヨーク７日時事】７日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米株式相場の急落を受け、低金利の円で借り入れ高金利通貨で運用する「キャリー取引」の解消が進み、約３カ月ぶりに１ドル＝１１２円台に上伸した。午後５時現在は１１２円５７―６７銭と、前日午後５時（１１４円６８―７８銭）比２円１１銭の大幅円高・ドル安。米株式相場はこの日、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き増加を背景とした信用不安の高まりに急反落、ダウ工業株３０種平均は今年５番目の下げ幅を記録した。これを受け、為替相場ではリスク回避の動きが強まり、円の買い戻しが進んだ。市場では「株式相場の下落が続けば円は一段高となる」邦銀筋）との声が聞かれた。円は８月にも１１２円台をつけたが、円高は持続しなかったため、今のところ持続的な円高を懸念する向きは少ない。ただ、一気に１０５円を試すような展開になると、日本の輸出企業の収益にも影響が出てきそうだ。海外市場では、中国高官が準備通貨を米ドルからシフトすると示唆した発言をきっかけにドルが売られたが、当市場では「目新しい発言ではない」（同）として特段材料視されなかった。

シティ銀行系列で1兆2千6百億円の赤字を出し、ＧＭ系列で４兆4千億円の赤字をだし、これから本格化する米企業の決算期に大きな不安が出始めており、昨夜のＮＹダウも360ドルも大幅に下落しており、寄付きより引けにかけて下落を加速させて安値引けしているだけに、翌日に続く下げ方でした。今後の米企業の決算で更なる大型赤字が出てくると、更にＮＹダウ安→円高が起こります。商品市場の売り方には「ＮＹダウ安→円高」は、いい傾向であり、売り方としては、今後の米企業の決算が更に悪化する事を願っております。虎より

ダウ急反落、３６０ドル安＝今年５番目の下げ幅
〔米株式〕【ニューヨーク７日時事】７日の米株式相場は、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き増加に起因する信用不安の高まりを嫌気した売りに急反落、優良株で構成するダウ工業株３０種平均は今年５番目の下げ幅となる前日終値比３６０．９２ドル安の１万３３００．０２ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は２番目となる７６．４２ポイント安の２７４８．７６で取引を終えた。ニューヨーク証券取引所の出来高は１億５７９８万株増の１６億５７８３万株。この日も相場を押し下げたのは信用不安の拡大懸念。米銀最大手シティグループがサブプライム絡みで巨額の評価損を計上する見通しを示したのを受け、証券大手モルガン・スタンレーなども損失計上を余儀なくされるとの観測が広がり、金融株を中心に全面安の展開となった。市場では「サブプライムの話はまだまだ続く」（大手証券）と悲観的な見方が強まっている。住宅ローン大手ワシントン・ミューチュアルが、住宅市場の不調は来年いっぱいは続くとの予想を明らかにしたことも、投資家心理を冷え込ませた。同社株は１７．３％安と急落。原油高も、企業業績の悪化や個人消費の減退を招くとして、相場を圧迫。原油先物はこの日未明の時間外取引で１バレル＝９８．６２ドルまで上伸、史上初の１００ドルに迫った。また、ドル安に歯止めが掛からないことも弱材料とみなされた。自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の７―９月期決算は、繰り延べ税金資産の取り崩しに伴う巨額の経費計上が響き、３９０億ドルの大幅赤字となった。ＧＭは６．１％安。原油先物はその後、下落に転じたものの、ほかに相場を下支えする好材料はなく、株価はじりじりと値を下げた。引けにかけては下げ幅を急速に拡大した。市場関係者は、原油高とドル安の進展は株価の急落を招きかねないと指摘、マーケットには「不気味さが漂っている」（中堅証券）と述べ、警戒感を示した。個別銘柄では、引け後に決算を発表するアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が６．７％安と急落。アメリカン・エキスプレスやシティ、ゴールドマン・サックスも大幅安で引けた。ダウ構成銘柄はすべてマイナス圏に沈んだ。

コメント(1)

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[1] mixiユーザー 11月09日 15:15

11月9日１４；２０　
ラニーニャ現象、来春まで続く可能性高い＝気象庁　
気象庁は９日発表した１０月のエルニーニョ監視速報で、現在発生しているラニーニャ現象は、来春まで続く可能性が高いとの見通しを示した。速報によると、太平洋赤道域東部にあるエルニーニョ監視海域（北緯５度―南緯５度、西経１５０度―西経９０度）の海面水温（月間平均）は基準値（前年までの３０年間の平均値）マイナス１．５度。９月に比べて０．２ポイントマイナス幅が拡大し、８カ月連続で基準値を下回った。太平洋赤道域の海面水温を見と、ラニーニャ現象の特徴でもある中部から東部にかけてのマイナス傾向、西部のプラス傾向が顕著だった。また、中部での大気の状態もラニーニャの特徴を示しており、９月に引き続きそれらの特徴が明瞭（めいりょう）だった。　気象庁では、こうした大気と海洋の相互作用が太平洋赤道域東部の海面水温を引き続きマイナスに維持する傾向があり、来春まで現在のラニーニャ現象が続く可能性が高いとみている.
暖冬がエネルギー市場の暴落の引き金になる
日本の気象庁による先月発表でも「ラニーニャ現象が発達している」としたが、本日発表でも「来春まで続く」とした。昨年末からのラニーニャ現象の発達により、昨年末や今年の年明けは、米国やヨーロッパや日本の先進国がこぞって観測史上最高の暖冬を記録する事となった事は、記憶に新しい出来事であり、昨年からの暖冬でＮＹ原油が暴落して50ドルを割り込むまでの暴落もありました。本日の日本の気象庁発表でも「ラニーニャ減少は来春まで続く」としており、先月の米海洋大気局と米気象庁の発表が共に「ラニーニャ現象の発達により暖冬になる」と予報しております。来週15日には、米気象庁の長期予報があり1ヶ月予報（12月分）と3ヶ月予報（12月～2月分）の気象予報があり、最新の気象予報が「暖冬」を予報する可能性が限りなく高まりました。現在の米経済は、昨夜のバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が議会証言で、米国経済は来年半ばまで低成長が続くとの見通しを示したため、それに伴うエネルギー消費の減少が予想されるだけに、「暖冬」となると「景気減速と暖冬のダブルパンチ」でのエネルギー消費減少が予想できます。米国の暖冬予報で一番信頼性が高い発表が、来週15日の米気象庁発表であり、それで暖冬予報となりエネルギー市場の基調が急変する可能性が出てきました。今の高原相場を続けるエネルギー市場が、最後に暴落へ向うファクターは「暖冬」しかないでしょう。後は、「暖冬予報」で暴落の引き金を引くのか？「実際に暖冬になってから」で暴落の引き金を引くのか？である。暖冬予報で暴落の引き金を引くのであれば、来週15日の米気象庁により長期予報であり、「実際に暖冬になってから」で暴落の引き金を引くのであれば、来月12月になってからの冬季突入での実際の天候変化を確認してからでしょう。どちらにせよ、エネルギー市場の高原相場に終止符を打つのは「暖冬」であると見ております。後は、「暖冬予報」か「実際に暖冬になってから」かのどちらで暴落の引き金を引くかが問題でしょう。虎より

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