株価分析(サイノーコム)コミュの最長の景気拡大の終結

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　昨年の７月末の内閣府の経済動向は戦後最長の景気拡大と
なったと発表した。

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内閣府の景気動向指数研究会は2007年7月30日に会合を開き、
2002年2月から始まった現在の景気拡大の期間が、06年11月に
「いざなぎ景気」（1965年11月～70年7月の57カ月）を超えて
「戦後最長になった可能性が高い」との意見で委員が一致した。
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しかし、この頃に米国発のサブプライムローンに端を発し、
急速に実体経済の悪化に影響を及ぼし始めて現在に至っている。
米国では、２～３年前まで高級車、クルーザー、高級ワインなどが
飛ぶように売れ、高級レストランは予約待ちであふれていた
との報道を思い出す。まさに日本のバブルの頃と同じであり、
日本ではバブル崩壊後この痛手が癒えるのに恐ろしいほどの
期間を必要とした。また欧米・新興諸国の好調により外需
主導による、景気回復となった結果が先の戦後最長の景気
拡大となる。

米国に端を発した経済の悪化は、相当深刻な状況を欧州
新興諸国だけでなく、日本にも飛び火している。まず、
この悪化が止まるまでの期間はどの程度必要か？という
問題が最も興味のあるところとなる。日本では、先の
「戦後最長の景気拡大」が６年とすると、サイクリック
な経済ということからも1/2周期で、３年程度は悪化が
続くということになる。しかし米欧の回復がない限り
外需に依存することも出来ない。結局各国とも政府主導
による、景気刺激策に期待するしかないのかも知れない。

今まさに不況のサイクルは始まったばかりであり、世界同時
の金融バブル崩壊という厄介なお荷物を背負っている。
株価は常に楽観と悲観を繰り返すのが常であり、今どこに
いるのかは言及しないが、年金資金での介入等で価格形成の
メカニズムに歪（いびつ）さが出てきており、どこかで
その修正がなされることになるかもしれない。

Ｎ２２５は底値の6,994円から9,521円へ４割近くも上昇して
反落しており先の高値を大きく抜けていくには、実体経済の
好転が必要と考えている。