SAVE OUR CHILDREN！コミュの生活苦による虐待を減らすために

まずは、これを必ず読んでくださいますようお願いします。

http://www.soka.ac.jp/graduate/bunkei/kiyou/18_kyoiku1.pdf

（開けない方はファックスNO.を教えてくだされば、お送りします。）


このレポートでは生活苦が原因の虐待が６割。
他の資料でも同様な結果となっていました。

虐待とは心理的要因など複数の要因が複雑に絡み合っている
ことは事実ではありますが、

ともかく

生活苦が軽減されれば
生活苦が原因の虐待は減る

と言えるのは確かです。

では、

どう生活苦を軽減するか

これが問題になります。


私の個人的意見ですが、
生活保護による支援は場合によっては絶対的に必要です。
これは確かです。

が、生活保護では虐待は減らないと考えます。
生活保護では生活への不安がなくならない場合が多いからです。

このレポートにより更にそう思うようになりました。

親が社会の一員として立ち行き、仕事を持ち自力で子供のため
、自分の老後のためなどに貯金できるくらいの能力／技能を身
につけること、それにより親が心理的にも落ち着き、虐待が減る
・・そのように思います。

また母子家庭が生活保護に陥らなければならない社会のあり方
がそもそも間違っていると考えます。

このトピでは母親（父親も、片親世帯以外も含めた）の
経済的自立を目的とした生活保護以外の経済的支援の向上と、
人々が生活保護に陥る必要のない社会を目指す事を目的とした
社会保障制度の向上について話し合いたいと思います。

生活保護については別トピを立てます。
が、以下は生活保護受給資格を改定し、
酷い生活苦にある低所得世帯を貧困からある程度、
救済してからの話として考えてください。



以下に案を記しますが、

まずは・・

子育て支援と福祉に進んでいると言われている
江戸川区のサイトを見て下さい。

http://www.city.edogawa.tokyo.jp/sec_kodomo/index.html

こういった支援方法があるという参考として一部を転記します。


子育てのお手伝い
子ども家庭支援センター ／ ファミリー・サポート・センター ／ 子育て広場・子どもの遊び場 ／ 子育て相談 ／ 子育てについて考える（次世代育成支援行動計画） ／ 子育て安心パスポート ／ 子どもの保護に関する地域協議会


保育・養育のお手伝い
保育ママ ／ 保育園 ／ 認証保育所 ／ 認定保育室 ／ 病後児保育 ／ 区立幼稚園　／ 私立幼稚園 ／ 児童養護施設・里親・養育家庭 ／ 保育サービスフローチャート ／ 病後児保育の情報


出産を迎える方・赤ちゃんが産まれた方
入院助産
健康おうえん隊ホームページ（健康サポートセンター）
妊娠届、母子手帳、ハローベビー教室（母親学級）、妊産婦の食事･栄養、お口の健康、働く女性の妊娠・出産に関する情報／乳幼児の健康診査、各種の予防接種、子育ての相談、子育て広場、赤ちゃんの食事･栄養やお口の健康に関する情報など


子どもの手当・医療助成
乳児養育手当（ゼロ歳児） ／ 乳幼児医療費助成（乳幼児） ／ 児童手当 ／ 医療費助成（小児の慢性疾患でお困りの方） ／ 療育給付（児童の結核） ／ 育成医療（身体に障害のある児童のため) ／ 入院医療費助成


ひとり親・母子家庭への支援
入院助産 ／ 児童扶養手当・児童育成手当 ／ ホームヘルプサービス ／ ひとり親家庭民間賃貸住宅家賃等助成 ／ ひとり親家庭休養ホーム ／ 母子福祉資金・母子福祉生活一時資金 ／ 母子家庭自立支援給付金 ／ 都営交通無料乗車券・JR定期乗車券割引証明書の発行 ／ ひとり親家庭の医療費助成
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以下は改善案です。

?出産一時金の給付額を引き上げる
　これにより無料出産を可能にする。
　（虐待死・遺棄防止を目的とする
　　無料出産施設については別トピを立てます。）

?児童手当の月額引き上げ
　給対象を18歳までに引き上げ


現行の児童手当制度の概要（国内均一　厚生省による）
http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/06/tp0622-1.html

内容を転記します。

○ 　児童手当制度の目的
　児童手当制度は、児童を養育している方に手当を支給することにより家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的にしています。

○　児童手当制度のしくみ

１ 　手当の種類（児童手当法上の区分）
【３歳未満の児童】
(1)児童手当
(2)特例給付（法附則第６条給付）
　所得制限により児童手当を受けられないサラリーマン（厚生年金に加入している方）等の特例として、所得が一定額未満の場合に限って、児童手当と同額の給付が支給されます。
【３歳以上９歳到達後最初の３月３１日までの児童（小学校第３学年修了前の児童）】
(3)小学校第３学年修了前特例給付（法附則第７条給付）
　３歳未満の児童の児童手当に相当します。
(4)小学校第３学年修了前特例給付（法附則第８条給付）
　３歳未満の児童の特例給付（法附則第６条給付）に相当します。


　［参考］
【３歳未満の児童】
（国民年金加入者） （厚生年金等加入者）
(1)児童手当 (2)特例給付
　（法附則第６条給付）
(1)児童手当

【３歳以上小学校第３学年修了前の児童】
（国民年金加入者） （厚生年金等加入者）
(3)小学校第３学年修了前特例給付
　（法附則第７条給付） (4)小学校第３学年修了前特例給付
　（法附則第８条給付）
(3)小学校第３学年修了前特例給付
　（法附則第７条給付）



２ 　支給対象
　児童手当等は、９歳到達後最初の３月３１日までの間にある児童（小学校第３学年修了前の児童）を養育している方に支給されます。ただし、前年（１月から５月までの月分の手当については前々年）の所得が一定額以上の場合には、児童手当等は支給されません。


３ 　支給額
　第１子 ５，０００円（月額）
　第２子 ５，０００円（月額）
　第３子以降 　１０，０００円（月額）


４ 　支払時期
　児童手当等は、原則として、毎年２月、６月、１０月に、それぞれの前月分までが支給されます。


５ 　所得制限限度額
　所得には一定の控除があります。また、所得制限限度額は年によって変更されることがありますので、詳しくは市区町村の窓口へお問い合わせください。
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?18歳未満対象の医療費免除

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?母子生活自立支援給付金事業
　既存の制度　これを向上させる。
　母子家庭のみならず低所得世帯も対象とする。


江戸川区の例：

母子福祉資金・母子福祉生活一時資金

●母子福祉資金
２０歳未満の子を扶養している母子家庭に、修学・技能習得・転宅、そのほか自立のための資金をお貸しします。利子は無利子または年３％、償還期間は３年〜２０年以内です。

●母子福祉生活一時金
災害・疾病・冠婚葬祭など突然の出費にお困りの母子家庭に役立てていただくために、一世帯１５万円以内の資金を無利子でお貸しします。なお、翌月から返済が確実であることが条件です。（生活保護を受けている方は除きます。）


母子生活自立支援給付金事業

　区内に住所を有し、児童扶養手当を受給しているか同様の所得水準にある母子家庭の母に対し就労支援のため、次の給付金が支給されます。

1. 母子家庭自立支援教育訓練給付金
　母子家庭の母が指定した職業能力開発のための講座を受講した場合に、自立支援教育訓練給付金を支給します。
　雇用保険での教育訓練給付金制度の資格のない方で、受講前に講座指定の手続きが必要です。
　支給額は、本人が支払った費用の40％（20万円を限度とし、8,000円を超えない場合は支給されません）です。


2. 母子家庭高等技能訓練促進費
　母子家庭の母が保育士などの資格をとるために2年以上の養成機関に修学している場合、高等技能訓練費を支給します。事前相談が必要です。
　支給額は、月額103,000円（修学期間中の最後の3分の1に相当する期間、12か月を限度）です。
　対象取得資格は、看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士等です。

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?低所得世帯の児童対象に学費免除
　（高等学校、および大学を含む）

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?自治体による保育園を増やす。
　または、自治体によるベビーシッター派遣制度を。
　（老人介護へルパーと同様のサービス）
　
　または、母子家庭世帯の自宅にて母子家庭の母が
　他者の子供を預かるベビーシッターをし、
　収入を得ることを可能にする。
　（自治体によるがベビーシッター講座がある。）

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