外国人研修生・技能実習生制度コミュの厚生労働省が改正を検討中

外国人研修生に法的保護・政府、不正雇用防止へ改革案
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070511AT3S1001V10052007.html

　政府は10日、不正な低賃金労働などが問題となっている外国人研修・技能実習制度の改革案の骨格をまとめた。実習指導員の配置や帰国前の技能評価を企業に義務付けるほか、現在は労働者と見なしていない研修生も最低賃金法など労働法令の適用対象とする。法的保護を明確にし、実習などの目的に沿った外国人労働者の円滑な受け入れにつなげたい考えだ。

　改革の骨格は厚生労働省が11日に有識者研究会の報告としてまとめ、法務省、経済産業省など関係省庁と詰めの協議に入る。早ければ来年の通常国会に出入国管理法改正案など関連法案の提出をめざす。自民党も近く議論を始める。

コメント(2)

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[2] mixiユーザー 07月22日 22:57

5月の記事ですが、「2009年に法改正」とありました。
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外国人研修制度改革、規制強化か・制度拡充か(5/15)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070515AT3S1402614052007.html

　外国人研修・技能実習制度の改革案をめぐり、厚生労働省と経済産業省の意見が対立している。厚労省は不正な低賃金労働などが問題だとして、規制強化による外国人の保護を優先すべきだと主張。経産省は企業にとって研修・技能実習生は必要だとし、外国人にさらに門戸を開くべきだと訴える。政府は2009年に出入国管理法など関連法令を改正する方針で、両省の主導権争いが激しくなりそうだ。

　制度は1993年、発展途上国の人に日本企業の技術などを学んでもらうことを名目に、企業の人手不足解消も狙って創設した。日本に入国した外国人は1年間の「研修」を受けた後、2年間の「技能実習」を受ける。最長3年間、働きながら学ぶことができる。

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