「起業の天国と地獄」無料相談室コミュの有限会社の休業・倒産について

コミュニティの皆様、ご指導頂きたいことがあり
トピックを作成させて頂きました。
宜しくお願い致します。

私は2005年の９月に友人と共同で有限会社を設立しました。
営業内容は輸入販売と某大使館の観光案内の出版だったの
ですが、共同経営を始めた友人が突如会社を辞めてしまい、
会社は私が取締役を勤めることになったのですが
そもそも予定していた事業を１人で始めることはできず
設立したまま、全く事業展開していない状態にあります。

税理士を付ける段階までも進んでいなかったため
06年３月の確定申告は未提出のままです。

その後ですが、私は体調を崩してしまい
当面の生活費をアルバイトで稼ぐのが精一杯の日々を
過ごしており、
東京都や税務署から特に税金の請求は送られてきません。

会社は事実上全く機能していないので休業、もしくは
倒産というケリをつけなくてはいけないのでしょうが
税金等の請求がこない為、私も社会的立場が取締役から
無職になってしまうと、クレジットカードやローンの
面で問題があるのでは、と放置したままにしてしまって
おります。

しかし、いつか多額の税金が請求されるなどの不安があり
やはり『休業』という形がとれるのであれば
そのように手続きを行いたいと思うのですが

街には「起業」の本は溢れていても「休業」や「倒産」に
関して触れられた初心者用の本は見当たらず
他力本願とお叱りを受けるのを覚悟の上で、こちらの
トピックを立てさせていただきました。

勿論、今年の確定申告も未提出になってしまいます。

後はそのような情報を記載すれば良いのかわかりませんが
不明な点はご質問いただければ、随時お答え致します。

情けない話ですが、知識のある方からの意見を募集します。
宜しくお願い致します。

コメント(16)

最初
全て
最新の40件

[2] mixiユーザー 02月14日 01:53

出費したくないなら何もしないことです

[3] mixiユーザー 02月14日 03:34

税金て請求がくる物ではないと思いますよ。

納税義務は、こちらにあるのですから

申告して納める

前年実績等があれば書類でも送られてきますが

売り上げが少ないと見て、人を動かしても

似合う対価が得られないから、税務署が

動かないだけですよ。

税金と言えば

法人税の額は、所得金額に税率を乗じて算定します。
法人税額＝所得金額 × 税率
法人市町村民税と法人道府県民税は、それぞれ均等割と法人税割の合計額で求められます。
均等割は、会社の資本等の金額と従業員数に応じて納めるものです。赤字の会社であっても納めなければなりません。
法人税割は、国に納付する法人税額に一定の税率を乗じて計算します。
法人市町村民税額＝均等割＋法人税割
＝均等割＋（法人税額 × 税率）
法人道府県民税額＝均等割＋法人税割
＝均等割＋（法人税額 × 税率）

それに、消費税もありますよ

最低でも均等割の分は、赤字でも有りますから

そのうち、書類がくる可能性有り

[4] mixiユーザー 02月14日 05:24

早く清算してしまうか、あるいは一旦解散して売却することをお勧めします。
２は嘘で１・３の方のアドバイスが正解です。
但し１の方と同じく、私も嫌な予感はします。
今日にでも法務局に行き、謄本を上げて下さい。
ちなみにクレジットやローンについては、実績のない会社役員も無職もかわりません。
既存の借り入れには影響はなく、逆に今からの借り入れはどの道不可能だと思います。

[5] mixiユーザー 02月14日 16:54

法人設立と税務署への開業届けは別物ですが、開業届けは出していますか？

また、開業届けをだしていても、開業準備期間をいつまでとするとか、税理士と事前に相談しましたか？

「開業準備期間」をうまく使うのがポイントなんで、詳しくは無料相談の税理士さんのところへ相談されるのがいいですよ。
新米さんじゃなくてベテランのね。

＞２は嘘で

ここに関しては言いたいこともありますが、黙っといたほうが世間的にはいいので、あえて何もいわないことにしておきましょう。

[6] mixiユーザー 02月14日 17:37

税理士が居なくても確定申告できますし、会社の決算は３月ではありません。（会社が任意に決められるので）
ローンはともかく、クレジットカードは解約しない方が良いです。（何かと便利なので）
手形決済をしていない限りは「倒産」はありえません。（確か）
「廃業届け」を出すだけで良いかと思われますが、休眠会社にしておいて、いずれ自分で起業する時に使うというのも手だと思います。（金掛けて設立したのだから）
定款を変更すれば何業でもできますからね。

何はともあれ、役所や国がやっている無料相談で相談することです。
役所に聞けば何でも教えてくれますよ。
ウチは税理士さんに依頼せずに、毎年役所で決算届けの書き方を教わっています。

[7] mixiユーザー 02月14日 18:35

自分もはっきり調べたわけではないのであいまいで申し訳ないんですが、事実上の休眠状態であれば、都税事務所に直接相談して均等割の免除申請ができませんか？

解散してしまうのも手間やお金がかかるので、ひょっとしたら今後何かの事業を始めるかも、というのであればそういう手もあるかと思います。

[8] mixiユーザー 02月15日 09:20

>betti(esaka)さん
失礼なコメントを付けて申し訳ありませんでした。
言わんとするところは何となくわかりました＾＾

[9] mixiユーザー 02月16日 21:32

みなさんがおっしゃるように、
現在の会社の状況をキチンと調べることが
先決だと思います。

共同経営をされていた方は、つかまりませんか？
まず、一番知っているだろうその方から
状況を聞いてみてはどうですか？

私も、ものすごくイヤな予感がします。
知り合いで、ひでぼうさんのような
似たような立場でものすごい状況になった人を
知っています。
（怖がらせるようですみません。）

まず、ハラをくくってください。
今後、会社をまた続けていきたいと思うなら、休眠会社に。
ムリだな、できないな、と思うなら倒産、処分を。

どちらにしても気力は要ります。
お金もかかりますが、ほったらかしより良いと思います。

これからの人生の方が長いですし、
よりよく生きていくのに、区切りは必要だと思います。

がんばってください。

[11] mixiユーザー 02月18日 15:43

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
まずは皆様のご指導、ご鞭撻に感謝いたします。
本当にありがとうございます。

謄本ですが、150万ずつの出資で私が代表取締役。友人は取締役として２名のみでスタートしました。

友人が退社する際に、役員の変更届と、出資額の買い取り作業を
行い、私は代表取締役から、会社が１名なので取締役に変更し
友人の名前は役員名簿から消え、出資も私が300万円したように
変更届を出して法務局で謄本を取って確認してあります。

税務署にはいくつかの書類を提出しましたが「青色申告の申込書」と一緒に開業届けを出したか否か解りかねます。
ただ「会社が安定するまで経営者への給与は支払われない」旨の
書類を提出したのは覚えているので、所得税は請求がこないと
思います。

以前、相談する機会があった時に、
「会社が赤字なら、都税の年割りのみで１年に12万だけ支払う」
という助言を頂いたことがありますが、今のところ都税の請求も
来ていません。

「有限会社が今後作れなくなるから、保有だけしておいて未来に開業するなり売却するなりを考えてみれば？」といわれましたが
現在はアルバイトで生計を立てており、買い取った半分の150万の出資額分の借金もあります。年12万の年割りだけでも支払いは簡単ではなく、ましては税理士を依頼するお金もありません。

確定申告は、昨年も自力で試みたのですが
（弊社は決算を３月としています）
本を読み、２週間お試しの会計ソフトをダウンロードしたのですが、全くチンプンカンプンで、正直、私が自力で行うのは不可能
だと確信致しました。
収入が「０」で「出費」のみなのに作れませんでした。
情けない話ですが…。

ＴＥＡＭ２６様のおっしゃるような均等割の免除申請ができるのであれば、このまま会社の所有を励みに持ち続けたいのですが。
そうでなければ「休眠会社」にするためには「廃業届け」をだそうと考えますが、提出先は法務局ですか？経費はいくらくらい支払うことになるでしょうか？
ご存知な方がいらっしゃいましたらお願い致します。

皆様がおっしゃるように『役所や国がやっている無料相談』
に行ってみようと検索をかけているのですが
どのような場所で行われているのでしょう？法務局ではなさそうですが区役所のHPなどを見れば良いのでしょうか？
「タックスアンサー」というページは見つけたのですが、利用できそうではありませんでした。『税理士』『無料』『相談』などで検索をかけているのですが、開業税理士さんのHPばかりにひっかかってしまいます。
公の機関での相談はどこで行われているのでしょうか？

重ねて質問ばかりで申し訳ございません。
もしよろしければご助言やリンクなどいただければ幸いです。
お手数ですが宜しくお願い致します。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

[13] mixiユーザー 02月18日 18:08

届出を行う法務局、税務署に相談窓口ってありますよね。
会社設立時には何回か出かけましたけど、無料相談ってこの事？

[14] mixiユーザー 02月19日 22:14

法務局では「ここは届け出をするところで教える機関ではない」
「間違いは修正指摘してやるが、本来は自分で完成させる物だ」
という言葉を頂きました。相談窓口があるとは思えません…

[15] mixiユーザー 02月19日 22:53

なにはともあれ、登記してある自治体の商工課にでも相談へ
行ってみてはいかがでしょうか。中小起業診断士が常時待機して
おり、さまざまな相談を受けつけておりますので、的確な
アドバイスを経験豊かな中小起業診断士がしてくれるはずです。

※市・区が契約している中小起業診断士は質がよいですよ。

[16] mixiユーザー 02月19日 23:32

ひでぼうさん、初めまして。

実は法的には「休眠」というのはなく
本来ならば法務局で「清算」をする必要があります。

しかし、清算には相当の手続きや費用がかかることもあり
実務上は「休眠」という形をとることになります。
具体的には管轄の税務署・都道府県税事務所・市役所に
「異動（変更）届」に「事業休眠」として提出します。

みなさんの話に出てきている赤字でもかかる「均等割」については
都道府県に「事務所または事業所」言い換えると事業の必要から設けられた
人的および物的施設を設置することにより
公的役務を受けることを基因として課税されます。
（まどろっこしい言い回しですみません）

従って実質的に何もない「休眠会社」である期間は
納税する必要はありません。

ただし、06年3月期については赤字とはいえ事業活動されているので
均等割はかかってしまいます。
活動の最後の時点を「休眠の日」として
設立からその日までの月数で按分した金額となります。
ちなみに事業所1箇所、役員のみであれば均等割は年7万円です。

休眠状態が相当期間（5～10年以上、はっきりとした期間は不明）続くと
法務大臣の職権で解散の扱いとなります。

それにしても法務局の担当者、ひどい言い方ですね！
体調にお気をつけて、がんばってください！！

ログインすると、残り3件のコメントが見れるよ