もう１つの重要指標は「労働生産性」です。
会社がおかしくなるにはいくつかの要因がありますが、そのうちもっとも大きな要素は、従業員の生産性が悪化したときです。
つまり、「会社の従業員が一人当たりいくら稼いでいるのか」ということです。
一人当たりの経常利益も大事な数字ですが、中小企業の場合は、大半の会社が節税のため役員報酬などで利益調整をするので、これらを差し引いた営業利益や経常利益を分析しても意味が無いことが多いからです。
これは、次の公式で求められます。
労働生産性 ＝ 粗利益（月間） ÷ 従業員数
まず、「粗利益」の求め方です。
粗利益 ＝ 売上高 − 売上原価
決算書が手元にある方は、「粗利益」とは、小売業や卸売業であれば、「売上総利益」と表示されている数字です。
また、製造業の場合は少し違います。
「売上高−材料費−外注費」を計算して下さい。
我々のような士業やサービス業の場合も同様です。
売上高から、勉強に必要な費用（材料費）とアウトソースした費用（外注費）を差し引いて算出します。
つまり、小売業の売上原価とは、仕入れ価格のみであり、人件費は含みませんが、製造業の場合は、製造にかかわった全ての費用をいいます。
専門家でない限り、キチンと理解する必要はありませんが、通常、製造業の製造原価とは、仕入れにかかった材料費（材料費）、材料を加工する人の給料やボーナス、社会保険の会社負担分（労務費）、材料費・労務費以外の光熱費や家賃、外注費などの全ての費用（経費）を製造原価として計算します。
しかし、ここでは、そんなにきちんと区別する必要はありません。
製造に「直接かかる」材料費と労務費、外注費を売上原価と考えてください。
サービス業であれば、そのサービスに「直接かかる」労務費や外注費、商品仕入れ代金を売上原価と考えて下さい。
（労務費については、販管費としての人件費と区別するように）
これで粗利益が算出されたと思います。
ちなみに、この粗利益を売上高で割ったものを「粗利益率」といい、これは、会社や事業を評価するうえで、非常に重要な数字とされています。
粗利益の合格点： 製造業 23％
小売業 36％
サービス業 62％
次に従業員数を求めます。
自分も含め、正社員は１人につき１人分と計算して下さい。
パート・アルバイトについては、給料の額を正社員の平均年収で割って正社員に換算すると何人分に当たるか計算します。（例えば0.3人分）
こうして求めた従業員数で粗利益（月間）を割ります。
この数字が一ヶ月当たりのあなたの会社の「労働生産性」です。
どうでしょうか？おそらく６０万前後の会社が多いと思います。
下記に、従業員２〜３人の場合の「労働生産性」の基準値を書いておきます。
100万円以上 ― 儲かっている
80〜100万円 ― 正常
60〜80万円 ― ボーダライン上
60万円以下 ― 急速な改善が必要
経営者があなた１人の場合は、この数字の1.3倍です。
逆に従業員が5人以上いる場合は0.8倍です。
IPOを考えている会社であれば、1.8倍以上を目標にして下さい。
経営は利益を出すことが第一です。
見栄えで飯は食えません。
経営の目的は売上高を拡大することではなく、利益を出すということです。
つまり、労働生産性がアップする戦略ならば、やってみるべきですが、売上高が上がっても労働生産性が下がるような戦略はとるべきではないということです。
まず、最初に考えるべきことは、経営者本人が、「何人の従業員を使いこなせるか」を決めることです。
そして、その人数で作業がこなせなくなった時、初めて、どの作業を外部に委託できるかを考えることです。
決して、安易に従業員を増やしてはいけません。
まず、現在の社員で消化できるかどうかを工夫して下さい。
そうしないと、固定費の増加はボディーブローのように会社の利益を圧迫し、最後には立ち上がれなくなってしまいます。
会社がおかしくなるにはいくつかの要因がありますが、そのうちもっとも大きな要素は、従業員の生産性が悪化したときです。
つまり、「会社の従業員が一人当たりいくら稼いでいるのか」ということです。
一人当たりの経常利益も大事な数字ですが、中小企業の場合は、大半の会社が節税のため役員報酬などで利益調整をするので、これらを差し引いた営業利益や経常利益を分析しても意味が無いことが多いからです。
これは、次の公式で求められます。
労働生産性 ＝ 粗利益（月間） ÷ 従業員数
まず、「粗利益」の求め方です。
粗利益 ＝ 売上高 − 売上原価
決算書が手元にある方は、「粗利益」とは、小売業や卸売業であれば、「売上総利益」と表示されている数字です。
また、製造業の場合は少し違います。
「売上高−材料費−外注費」を計算して下さい。
我々のような士業やサービス業の場合も同様です。
売上高から、勉強に必要な費用（材料費）とアウトソースした費用（外注費）を差し引いて算出します。
つまり、小売業の売上原価とは、仕入れ価格のみであり、人件費は含みませんが、製造業の場合は、製造にかかわった全ての費用をいいます。
専門家でない限り、キチンと理解する必要はありませんが、通常、製造業の製造原価とは、仕入れにかかった材料費（材料費）、材料を加工する人の給料やボーナス、社会保険の会社負担分（労務費）、材料費・労務費以外の光熱費や家賃、外注費などの全ての費用（経費）を製造原価として計算します。
しかし、ここでは、そんなにきちんと区別する必要はありません。
製造に「直接かかる」材料費と労務費、外注費を売上原価と考えてください。
サービス業であれば、そのサービスに「直接かかる」労務費や外注費、商品仕入れ代金を売上原価と考えて下さい。
（労務費については、販管費としての人件費と区別するように）
これで粗利益が算出されたと思います。
ちなみに、この粗利益を売上高で割ったものを「粗利益率」といい、これは、会社や事業を評価するうえで、非常に重要な数字とされています。
粗利益の合格点： 製造業 23％
小売業 36％
サービス業 62％
次に従業員数を求めます。
自分も含め、正社員は１人につき１人分と計算して下さい。
パート・アルバイトについては、給料の額を正社員の平均年収で割って正社員に換算すると何人分に当たるか計算します。（例えば0.3人分）
こうして求めた従業員数で粗利益（月間）を割ります。
この数字が一ヶ月当たりのあなたの会社の「労働生産性」です。
どうでしょうか？おそらく６０万前後の会社が多いと思います。
下記に、従業員２〜３人の場合の「労働生産性」の基準値を書いておきます。
100万円以上 ― 儲かっている
80〜100万円 ― 正常
60〜80万円 ― ボーダライン上
60万円以下 ― 急速な改善が必要
経営者があなた１人の場合は、この数字の1.3倍です。
逆に従業員が5人以上いる場合は0.8倍です。
IPOを考えている会社であれば、1.8倍以上を目標にして下さい。
経営は利益を出すことが第一です。
見栄えで飯は食えません。
経営の目的は売上高を拡大することではなく、利益を出すということです。
つまり、労働生産性がアップする戦略ならば、やってみるべきですが、売上高が上がっても労働生産性が下がるような戦略はとるべきではないということです。
まず、最初に考えるべきことは、経営者本人が、「何人の従業員を使いこなせるか」を決めることです。
そして、その人数で作業がこなせなくなった時、初めて、どの作業を外部に委託できるかを考えることです。
決して、安易に従業員を増やしてはいけません。
まず、現在の社員で消化できるかどうかを工夫して下さい。
そうしないと、固定費の増加はボディーブローのように会社の利益を圧迫し、最後には立ち上がれなくなってしまいます。
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