九州の社会起業家ネットワーク！コミュの【SE講座５】私募債と市民出資

社会的企業の特色は、地域社会を巻き込む力にあることは以前にも述べた。
この中心に引き込む手段の一つが、市民による資金拠出手法だ。私募債は、このなかでも代表的な手法で、個人から資金を集める手法であり、東京の麦の穂すぴかというパン屋さんが、天然酵母のパンを作るために５００万円の資金を集めたことは有名だ。１口１０万円の私募債は、近隣の人たちの出資でまかなわれ、利子は、年間５０００円のパンでまかなわれた。
市民出資の良さは、これだけではない。このすぴかでは、出資した人が、経営権を持っていることを認識したかどうかは定かでないが、すぴかのパンを応援するようになったのだ。
そして悪いところについてもオーナーに伝えられ、店舗の改善にもつながっていった。市民は出資したことで、自分のお店としての意識を持つようになったのだ。
また、NPO法人北海道グリーンファンドでは、原子力の反対運動からドイツの例を見て自前で風車で発電することを選択した。建設費の２億円のうち、１億５０００万円は、株式会社を設立して匿名出資で集められた。
現在、他のNPOの協力も含め１１本の風力発電を全国で展開するまでになっている。しかしながら、最初の風力発電の建設の際には、理事の中からも反対があったという。
こうした市民による出資システムは、出資であり、提供でないため、いずれは自分の元にお金が返ってくるようになっていることである。北海道市民風力発電では、年利2.5％を目処に、償還を続けている。
余談であるが、１７年間の北海道電力との買取契約はしているものの、購入価格はＲＰＳ法の導入で、キロ当たり１１円から３．３円になっているという。
（採算はさらに厳しくなっている）
さらに、ライブドア事件などで匿名出資制度が見直しを受けており、金融商品の取り扱いの申請をしなければ事業ができなくなった。
こうした環境の変化の中で、頼母子講的な動きがどのようになるのか不透明な点があるが、新しい市場を築くためにさらに学びたい点である。