戦勝国の戦争犯罪を問うコミュの■−アメリカが日本に対して犯した戦争犯罪。−■

・広島、長崎への原爆投下による一般市民の大量虐殺。
・人種蔑視に基づく残虐行為
　昭和二十年（１９４５年）四月七日沖縄への海上特攻に赴いた戦艦大和をはじめ巡洋艦矢矧（やはぎ）など二隻、駆逐艦三隻が敵（アメリカ）の空襲を受けて沈没しました。
「現場の海面で浮遊物につかまり漂流中の無抵抗な乗組員に対して、空母を飛び立ったアメリカ軍戦闘機の群が執拗に来襲しては情け容赦もなく機関銃を撃ちまくり殺戮した。」（矢矧の原艦長の証言）

「この悲惨な状況をあざ笑うかのように、アメリカ軍機は何時間にもわたって、無抵抗の漂流者に執拗な機銃掃射を加え続けた。」（著書、「伊藤整一」、大和と運命を共にした第二艦隊司令長官）

同様な残虐行為はニューギニア近海でもおこなわれました。昭和１８年３月３日に起きたビスマルク海戦（空襲）の結果、陸軍の兵士を乗せた輸送船八隻と駆逐艦四隻が敵機の攻撃により沈められましたが、沈没した日本の艦船からボートや筏で逃れ、浮遊物につかまり漂流中の千名の兵士達に対して、アメリカとオーストラリア軍の飛行機が低空から機銃掃射をおこない、機関銃の弾を撃ち尽くすと基地に戻り弾を補給し、映画撮影のカメラマンまで乗せて何度も弾の補給に往復しては攻撃を続けました。

「決して男らしいやり方ではなかった」と第五爆撃隊のある少佐は戦闘記録の中で報告していました。「隊員の中には気分が悪くなる者もいた」。

救命ボートやその周辺を文字どおり血の海に変えたその殺戮の様子を、機上から撮影した実写フィルムが十年ほど前にオーストラリアのテレビ局から放映されて、国民に大きなショックを与えました。「我々はフェアーな戦をしたと思っていたのに．．．．．と」。（容赦なき戦い、ジョン・ダワー著）

ちなみにハーグの陸戦条約第２３条では、兵器を捨てた自衛手段を持たない漂流者に対する攻撃を禁止していました。

アメリカ海兵隊兵士による蛮行
　ルーズベルト大統領の息子で海兵隊大尉のジェームズ・ルーズベルトも加わっていたカールソン襲撃隊は、戦死した日本兵の死体を切り刻み、男根と睾丸とを日本兵の口中に詰め込んだ。
太平洋戦争について熱心な研究者で著書もあり、またテレビの連続番組（戦線、Battle-Line）のプロデューサーであるシャーマン・グリンバーグが、二十年後にカールソン隊員の一人にその時の模様を（テレビで）詳細に語らせている。その隊員は戦友たちのやった蛮行を写真に撮っていた。


（ジョセフ・ハリントン著の「ヤンキー・サムライ」から）

(その二）
マキン島へ救援に赴いた私（谷浦中尉）は、戦場で妙なことに気が付いた。どういうものか仰向けになった屍体が十五〜六あり、しかもすべて下腹部を露出している。死後一週間経っていたため原形は完全に崩れていて、顔の穴という穴はすべて蛆で真っ白である。
どうしてこんな格好をしているのだろう。被弾して苦痛のあまり無意識にズボンをずり下げたのか？。アメリカ兵といえばキリスト教徒であり、日本人以上に文明人とみなされ、しかも選りすぐった精兵とこの種の蛮行を結びつけることなど、遺体収容作業に当たった誰一人として思いつく者はいなかった。

戦後五十年経って意外な事実を知り、愕然とした。それはマキン襲撃の際に行われた海兵隊の蛮行を物語る、翻訳された出版物を読んだからである。


（マキン、タラワの戦い、独立陸戦隊、中隊長谷浦英夫著）

（その三）
作家上坂冬子の著書によれば、硫黄島の洞窟内から戦後米兵により持ち去られた日本兵の頭蓋骨は壱千個にもなる。彼等はそれでロウソク立て、灰皿やペン皿を作ったといわれ、また硫黄島で戦死した日本兵の頭蓋骨と称するものが、ロサンゼルスの骨董店で一個二十五ドルで売られていた。（硫黄島いまだ玉砕せず）
(その四）、リンドバーグが見たもの
１９２７年（昭和二年）にチャールズ・リンドバーグはニューヨークからパリへ、史上初の大西洋横断、単独無着陸飛行に成功したが、この偉業は後に「翼よあれが、パリの灯（ひ）だ」の題名で映画化された。彼は１９４４年（昭和十九年）にニューギニアの米軍基地で陸軍将校として四ヶ月過ごしたが、その体験を日記に記して後に「第二次大戦日記上巻、下巻」として出版した。( この本は私が読んだ後に、どういう理由からか絶版になった )

それによると彼は戦場で見たものにショックをうけた。それは兵士が嬉々として敵を殺したからではなく、米兵が日本兵に対して抱く露骨な人種蔑視の念と、それに基づく残虐行為を目のあたりにしての苦悩であった。

たとえ敵味方に別れて戦い軍服に違いがあるとしても、敵の人間としての勇気は勇気として、兵士の使命は使命として認めなければならないにもかかわらず、太平洋地域の連合軍の中には、そうした感情のカケラもないことを発見した。

そこでは士官も兵士も日本人に対する人種差別、蔑視から自分達と同じ人間とは考えず、人間以下の単なる動物としか見ていなかった。

１９４４年（昭和十九年）六月二十一日の日記には、日本人捕虜にタバコをやり、気がゆるんだところを後ろから押さえ、のどを「真一文字にかき切った」というのを、日本兵捕虜殺害の一例として教えてくれたある将軍との会話を要約している。残虐行為に対するリンドバーグの異議は、嘲笑と「あわれみ」をもって軽くあしらわれた。
六月二十六日の彼の日記には日本兵捕虜の虐殺、およびパラシュート降下中の日本航空兵の射殺について述べている。降伏し捕らえられた二千数百人という日本兵捕虜のうち、捕虜収容施設に引き渡されたのは僅か百人か二百人に過ぎなかった。残りの者たちは殺害されたが、事故に遭ったと報告された。

「仲間が降伏したにもかかわらず機関銃で撃たれたという話が日本兵に広がれば、投降しようという者などまずいなくなるだろう」とリンドバーグは聞かされた。つまり黄色い猿に過ぎない捕虜を取り扱う、余分な手間や面倒がはぶけるという理由からであった。

七月十三日の日記では、「われわれの兵士たちは、日本人捕虜や降伏しようとする兵士を射殺することをなんとも思わない。彼等はジャップに対して、動物以下の関心しか示さない。こうした行為が大目にみられているのだ。」と記されていた。

八月三十日にリンドバーグは、中部太平洋ギルバート諸島にあるタラワ環礁を訪ねた。そこでは日米の激戦が行われ米軍も甚大な死傷者が出たのだが、日記には、捕虜になった数少ない日本兵を一列に並べ、尋問に英語で答えられる者だけを残し、あとは全て殺させた海軍士官のことが出てくる。

ある仲間のパイロットから直接聞いた話によれば、後ろ手に縛られた日本人捕虜達を輸送機に乗せて収容施設のある地域に輸送する際に、彼等を飛行中に突き落とす行為がおこなわれた。そして報告書には捕虜全員が自分から飛び降りたと記録された。（以上、第二次大戦日記、チャールズ・リンドバーグ著）

ニューギニア戦線でのオーストラリア軍やマッカサー指揮下の第四十一師団は、「捕虜を取らない」つまり武器を捨て両手を上に挙げて降伏しようとする日本兵や、既に降伏した日本兵を殺するので有名だった。
軍事歴史家デニス・ウォーナーは１９８２年に出版した日本の特攻隊に関する本の中で、ブーゲンビル島での自らの体験を紹介している。そこで彼は、投降しようとした日本の負傷兵を、オーストラリア軍の司令官が射殺するように命じるのを目撃する。

「しかし彼等は傷つき、おまけに降伏を望んでいます」と、日本軍の大規模攻撃が失敗に終わったあとの戦場で、部下の大佐が司令官に反論した。
「私の言うことが聞こえただろう」と、両手を挙げた日本兵からわすか数ヤード離れただけの少将（司令官）は答えた。「捕虜はいらない。全員射殺してしまえ」。そして彼等は撃たれた。

日本軍も負傷兵や捕虜に対する連合国側の殺害に関する情報をつかんでいて、戦時中の日本からの対米宣伝放送（東京ローズ）では、第四十一師団のことを「屠殺者、Slaughterer」と呼んでいた。
終戦直後ある米陸軍大尉が公表した記事には、第四十一師団、捕虜を取らずという堂々たる見出しが付けられていた。この師団が例外的に日本兵を捕虜にしたのは、軍事情報の収集のために捕虜が必要な場合だけであった。（容赦なき戦争、副題太平洋戦争における人種差別、カリフォルニア大学教授ジョン・ダワー著）

アメリカ軍の日本の病院に対する爆撃
　昭和十九年（１９４４年）五月二十四日にブーゲンビル島ラバウル基地にあった第八海軍病院が、米軍機による攻撃を受けて、患者、看護婦、医師ら千四百名が死傷した。病院の屋根には国際法の定めに従い、上空からよく見えるように赤十字の標識を大きく塗装していたにもかかわらず、それを無視して病院の建物に対して爆撃や銃撃を加えるという国際法違反の非人道的攻撃をおこなった。

日本兵の遺体を損壊する行為
　日本兵を自分達と同じ人間とは見なさない連合国兵士による、死体や死にかけた日本兵から金歯、耳、骨、頭皮、頭蓋骨などを収集し、戦果の証とする堕落した行為が広く行われていたことも、米国民の間で戦時中からよく知られていた。
日本軍との戦いを前にして武勇自慢をし合う若い兵士達の会話を、ジャーナリストのリチャード・トレガキスが記録している。「ジャップは金歯をたくさん入れているそうだが、それを頂いてネックレスでも作るかな」と一人が言う。「おれは奴らの耳を持って帰るよ」ともう一人が宣言する。「塩漬けにしてな」。（ガダルカナル日記、１９４２年）

戦後出版された水兵の日記の１９４４年（昭和十九年）七月の記述に、すでに十七個の金歯を集めた海兵隊員がいて、その最後の金歯はサイパンで負傷してまだ手を動かしている日本兵の頬を、ナイフで切り裂きほじくり出して取ったものだ、と事もなげに述べられている。（容赦なき戦争、ジョン・ダワー著）

太平洋の激戦地ペリリュー島および沖縄で、日本兵の死体から

手を切り取って戦果のトロフィーとする、金歯をあさる、死体の空いた口を目がけて小便をする、恐れおののく沖縄の老女を撃ち殺し、「みじめな生活から、解放してやっただけだ」
と気にも留めない海兵隊員の様子を目撃した。（E・スレッジ、生物学者、１９８１年に出版の回想録）
（その五）
フィリピンのラグナラ州カランバには日本兵を収容するルソン第一捕虜収容所があったが、ここはフィヒリピンにおける最大規模の収容所であった。米軍の発表によれば収容された捕虜のうち、戦争が既に終了した昭和二十年（１９４５年）末までに、栄養失調で死亡した日本兵捕虜は一万二千人にものぼった。

もし日本側の捕虜収容所がこのような米兵の大量死を起こしていたら、原因や経過はどうであれ、B C 級戦犯裁判に掛けられて多数の責任者、兵隊が絞首刑になったことは間違いない。しかしここの米軍責任者は誰も罪を問われなかった。

そこには「バターンの死の行進」に対する復讐の意図から、敗戦後も栄養失調状態であった多数の捕虜に対して必要な食糧補給をしなかったからである。（孤島の土となるとも、 B C 級裁判）

（その六）
ベトナム戦争においてもかなりの数のアメリカ軍兵士がベトナム人の頭蓋骨を収集していたが、アジア人がアメリカ人兵士の死体に対してこのようなことをすれば、アメリカではどんな反応が起きるかは、考えてみる価値があるだろう。


（米英にとっての太平洋戦争、下巻）

太平洋戦争中の米国による日本人に対する残虐行為は、人種差別に根ざすものだと英国人ジャーナリストのラッセル・スーパーは述べています。

「アメリカ人は絶望的になっている敵国人を殺戮することに、気がとがめなかった。彼らは太平洋において人種戦争を常に派手に戦ってきた。新聞の大見出しになる種を探しているアメリカの高官連中は公然と、日本人を殺すことはシラミを殺すよりも悪いことではないと言明した。この残虐性は四ヶ月後に広島、長崎でその頂点に達することになる。」
（著書、戦艦大和の運命）
http://homepage3.nifty.com/yoshihito/genbaku-1a.htm#zangyaku



戦後、アメリカが日本で行った日本人への洗脳工作。
　占領下の日本では米軍による「占領目的阻害罪」の制定により、占領軍に対する不利な言論、出版等は禁止されていましたが、その結果原爆の被害状況の写真の公表、被害に言及する事自体も占領目的を阻害する行為とみなされました。
占領軍兵士により多発した犯罪の報道にも、背の高い男、色の黒い（白い）男という表現でしか報道したり、新聞に書くことしか許されませんでした。

さらに G H Q （連合国軍総司令部）の C I S （ Counter Intelligence Service ）防諜部は昭和二十年十二月 から War Guilt Information Program　戦争責任情報宣伝計画と称する心理作戦を日本で展開しました。


それは「侵略戦争をしたとする罪悪感を、日本人の心に植え付けるための宣伝計画」というべきもので、それによって太平洋戦争に至った罪を日本人に転嫁し、反省させ、原爆投下に対する反米感情を抑圧し、米国にとって無害になように日本人の意識改革を図るというものでした。その戦略を示す極秘ファイルの一部が、米国のカンザス州にあるアイゼンハワー（元大統領）図書館で公開されています。「対日心理戦略」と題されたファイルには、「占領政策、社会、政治改革すべてにおいて日本国民の意識が親米になるようにするこの巧妙な宣伝キャンペーンが、マスコミ、左翼系学者、労働組合を通じて国民の間に浸透し現在に至っています。

米軍の心理作戦による洗脳の効果が、その後の平和運動家の思考に影響を及ぼし、原爆投下についても悪いのは投下という残虐行為をした米国ではなく、日本人が起こした（？）戦争であるとして、米国の加害責任を巧みに日本人の責任にすり替えると共に、米国への責任追求をタブー視させました。
　アメリカの心理作戦による効果のひとつの現れが当時マスコミを通じて宣伝され、教え込まれた一億総懺悔(そうざんげ)という言葉でした。つまり国の為に死をも辞さずに戦争遂行に努めたことは間違いであり、日本人全体が侵略戦争をした罪を懺悔せよというものでした。
http://homepage3.nifty.com/yoshihito/genbaku-2.htm#zangyaku-1


アメリカも認めた、日本の自衛の為の戦争
　（１）、戦略爆撃調査団、報告書
アメリカの勝利が決定的となった昭和十九年（１９４４年）十一月三日に、ルーズベルト大統領の命令を受けて米国の陸軍長官スチムソンは戦略爆撃調査団を組織して、戦争終了後に日本に対する各種の調査に当たらせることにしました。
定員は文官、軍人の士官、下士官兵など千百五十名からなる大規模な組織で、敗戦の翌月の昭和二十年（１９４５年）九月に来日して東京に本部を設置し、名古屋、大阪、広島、長崎にも支部を設け、太平洋の島々、アジア大陸にも移動調査班を置き調査に当たりました。

その目的は、あらゆる角度から戦時中の日本に関する調査をおこなうことで、調査は民事、経済、軍事の三分野からなっていました。民事では更に民間防衛、医療、戦意の三部門に分けられていました。

軍事研究では日本側の将官二十六名、佐官六十七名の陸海軍人に対する詳細な尋問がなされ、日本軍の各作戦と戦闘に関する調査をおこない、経済の分野では戦時中の都市経済や戦時生産の状況に関するデータの調査は勿論のこと、米軍の爆撃が与えた被害状況や住民に及ぼした心理面での効果の項目も含まれていました。

調査はその年の十二月までおこなわれ、百八巻の報告書にまとめられました。

調査団長ニッツから昭和二十一年（１９４６年）七月にアメリカ大統領に提出された戦略爆撃調査団報告書には、興味深い以下の記述があります。


日本の指導部が国家の存亡にかかわる利益の為にと固く信じて、戦争を始めたことは明らかである。これに対してアメリカは、単に自分達の経済的優位と主義主張を押しつけようとしたのであって、国家の存亡にかかわる安全保障のために戦ったのではないと、アメリカ人は信じていた。
U.S.Strategic Bombing Survey Report(Pacific War)1946


つまり日本は、自衛（国家の存亡にかかわる利益）のために戦争を始めたのだと、アメリカ自身も認めていたのです。
これに対してアメリカは自衛のためではなく、市場獲得を優位にする為と、覇権主義のために戦ったとありました。


（２）、マッカーサーの証言
連合国軍最高司令官を解任されたマッカーサーは、帰国後の昭和二十六年五月三日に米国上院軍事外交合同委員会で証言をおこないましたが、その中で
日本に対し我々が近代産業を支える資源（石油、錫、ゴム、羊毛など）の供給停止をすれば、国内に千万〜千二百万の失業者が出る状態になるのを日本は恐れていた。従って彼等が戦争を始めた動機は、主にSecurity （自国の安全保障＝自衛生存）の理由によるものであった。
注：）原文の表現によれば、The war was largely dictated by security.

さらに朝鮮戦争に関連して、日本がこれまでおこなった大陸進出等は、ソ連の南下を抑えるための自衛の戦いであり、日清、日露の戦争も又同じ理由からだった。

と述べました。
注：１）
米、英、オランダはアジアに於ける権益の確保、植民地体制の維持を図るため、邪魔な存在である有色人種国の日本を叩きつぶすことを計画しました。日米開戦の四ヶ月前の昭和十六年七月二十五日から八月一日にかけて産業必需品である石油、錫、ゴム、鉄材などの対日禁輸をおこなうと共に、日本の在外資産凍結などの経済封鎖をしました。

その結果、日本は石油の枯渇、外貨の支払い不能から、座して窒息死を待つよりも、国家生存の可能性を信じて戦争に打って出ました。

注：２）
朝鮮戦争の原因は、共産主義に後押しされた金日成による韓国侵略でしたが、マッカーサーは北鮮軍や、中国共産党の正規軍と戦いながら、背後にいるソ連の意図を強く意識させられました。

かつてソ連の南下を食い止める為に日本が日清、日露戦争を戦ったように、日本の軍事力解体後は、皮肉なことに今度は米国自身がその地域に侵入を図る共産主義勢力を阻止するために、多数の戦死者を出しながら朝鮮半島で、その後はベトナム、ラオス、カンボジャなどで、共産主義勢力と対決せざるを得ませんでした。

しかも米国が日本と戦争をしてまで強く求めていた中国における権益も、毛沢東による共産主義革命が中国全土を支配した結果、水の泡となりました。
http://homepage3.nifty.com/yoshihito/genin-2.htm


「東京裁判」という国際法を無視した茶番劇で不法に日本を裁いた。
　１、　国際法を無視した無効裁判
　東京裁判とはいったいどのような裁判であったのか。その実体から明らかにしてみたいと思います。すでに述べたように東京裁判は俗称で、正式には「極東国際軍事裁判」といい、昭和二十一年から二十三年まで二年間、東京の市ケ谷陸軍士官学校跡で開かれました。東京で行われたので、「東京裁判」の名がついています。
　日本の断罪は、昭和六年に勃発した満州事変にさかのぼります。満州事変から、大東亜戦争にいたる一連の日本の行為を連合国側は侵略とみなし、占領軍であるマッカーサー司今部が作成した「極東国際軍事裁判条例（チャーター）」に基づき、戦争犯罪人を起訴しました。起訴されたのは、いわゆる「Ａ級戦犯」と呼ばれる戦争責任者たちです。
　東條英機元首相を筆頭に土肥原賢二（元陸軍大将）、廣田弘毅（近衛内閣外相）、板垣征四郎（元関東軍参謀長）ら二十八名で、昭和二十一年四月二十九日のことでした。
　そしてダグラス・マッカーサー司令官によって任命された、米、英、仏、オランダ、ソ連、カナダ、ニュージーランド、中国、オーストラリア、フィリピン、インドの各国から選ばれた十一人の判事によって二年間にわたる審理が重ねられ、昭和二十三年四月十六日にすべての審理が終了しました。
　判決がはじまったのは、同年十一月四日。判決文の朗読が終わると、最後に刑が宜告されました。これが十一月十二日のことです。
　東京裁判の判事は次の十一力国十一人です。
　　　　　アメリカ代表　　　　　　マイロン・Ｃ‐クレーマー　　　　　　　 イギリス代表　　　　　　パトリック
　　　　　ソ連代表　　　　　　　　Ｉ・Ｍ・ザリヤノフ 　　　　　　　　　　　　フランス代表　　　　　　アンリー・ベルナール
　　　　　中華民国代表　　　　　梅汝敖　　　　　　　　　　　　　　　　　オランダ代表　　　　　　バーナード・ウィクター・Ａ・レーリング
　　　　　カナダ代表　　　　　　　Ｅ・スチュワート・マックドウガル　 　オーストラリア代表　　　ウィリアム・Ｆ・ウエッブ
　　　　　ニュージーランド代表　エリマ・ハーベー・ノースクロフト　　フィリピン代表　　　　　　ジヤラニフ
　　　　　インド代表　　　　　　　　ラダ・ビノード・バール
　アメリカ、イギリス、ソ連、フランス、中国、オランダ、カナダ、オーストラリア、ニユージＪランドの九ｶ国は日本と交戦した連合国として、フィリピンは当時、アメリカの保護国、インドはイギリスの属領でともに独立国ではありませんでしたが、両国とも連合国に協力し、多大な犠牲を払ったという理由で代表判事に加わりました。
　裁判長は、オーストラリア代表のウエップ判事です。十一人の判事の判決はどうだったのでしょうか。結論からいえば、米、英、ソ連、中国、カナダ、ニュージーランドの六力国の判事が下した有罪とする判決が多数派として通り、日本国ならびに戦争の首謀者は有罪となりました。
　しかし、後の五人は、この六人とは異なる意見書（判決）を提出しています。六人の判決を軽すぎるとしたのは、フィリピンのジャラニフ判事のみで、ほかの四人は六人の意見に疑問を投げかけました。
　減刑を主張したのは、オランダのレーリング判事。「廣田弘毅元首相は無罪、ほかの死刑因も減刑せよ。ドイツのナチスの処刑に比して重すぎる」との見解です。
　フランスのベルナール判事は、「この裁判は法の適用および手続においても誤りがある」と裁判の不当性を指摘し、「十一人の判事が一堂に集まって協議したことは一度もない」と内部告発の声さえあげています。
　そして、終始一貫して全員無罪、いや「東京裁判は裁判にあらず、復讐の儀式にすぎない」と強く抗議し、裁判自体を違法として、根底から否定した判事がインドのパール博士でした。
　「この裁判は、国際法に違反しているのみか、法治社会の鉄則である法の不遡及まで犯し、罪刑法定主義を踏みにじった復警裁判にすぎない。したがって全員無罪である」と傅士は主張しました。
　法の不遡及とは、後でできた法律で過去の出来事をさかのぼって裁いてはいけないという法治社会の根本原則です。
　多数派の判事が同意した検察側の起訴状の内容は、「東條英機元首相以下二十八人の戦犯は共同謀議を行っていた。目的は侵略による世界支配である。その目的を果たすために通常の戦争犯罪のほかに、〃平和に対する罪〃、〃人道に対する罪〃を犯した」とするものでした。
　日本は世界征服をたくらみ、アジア各国を侵略していったというのです。通常の戦争犯罪とは、捕虜の虐待、民間人の殺戮、放火、略奪などをさします。博士はそれらの戦争犯罪を認めた上で、なお日本を無罪としました。
　「平和に対する罪」「人道に対する罪」など、国際法上は存在していなかったからです。いやそれどころか、戦時中は、連合国側にしても敗戦国の指導者を裁こうという発想自体が存在していませんでした。
　東東裁判やニュルンベルグ裁判の実施は、戦後になってからあわただしく決定されたのです。ドイツが降伏したのが一九四五年五月七日。この時から戦後処理に向かって、連合国は動きはじめますが、具体的な内容が決まったのは、日本が降伏するわずか一週間前の八月八日でした。
　この日、ロンドンで英米仏ソの四力国外相会談が催され、四力国はヨーロッパ枢軸国の「重大戦争犯罪人の審理と処罰のための裁判所を設置するために国際軍事裁判条例を定めること」にはじめて合意します。
　これに基づき、ドイツの首脳を裁いたニュルンベルグ国際軍事裁判起訴状が十月に発布されました。
　この時、ナチス・ドイツを裁くにあたって、連合国側が持ち出してきたのが、「人道に対する罪」「平和に対する罪」です。すなわち、日本とＡ級戦犯とされた被告たちは事後法によって裁かれたわけです。事後法で裁くことは文明社会では許されていません。
　ナチス・ドイツのユダヤ人虐殺（ホロコースト）を罰するためにニユルンベルグ裁判条例で新しく設けられた「人道に対する罪」を、ナチスのような民族大虐殺を行っていない日本に適用したのはあまりにも強引です。
２、　判決は裁判の前から決まっていた
　そもそもこの裁判は、最初から違法でした。オーストラリアのウエッブ裁判長とフィリピンのジャラニ判事は法廷に持ち出された事件に、前もって関与していたので判事としては不適格でしたし、協定用語（法廷での公用語）である英語と日本語がともに理解できないソ連のザリヤノフ判事とフランスのベルナール判事らも適切な判事ではありませんでした。ましてや中国の梅汝敖判事は、本来裁判官ではなく、論外です。国際法の学位を持つ判事はパール博士ただひとりというでたらめぶりです。
　裁判中の判事たちのふるまいも対照的でした。ほかの判事が観光旅行や宴会にうつつを抜かしている間も、博士は、ホテルに閉じこもり、調査と執筆に専念していました。裁判の間に博士が読破した資料は四万五干部、参考図書は三千部におよんだといいます。しかも驚くべきことに、裁判を開く前に判決は決まっていたという事実が後に判明しました。
　博士が、後にご子息、プロサント氏に「裁判所が判事団に指令して、あらかじめ決めている多数意見と称する判決内容への同意を迫った。さらにそのような事実があったことを極秘にするために、誓約書への署名を強要された」と語り残しています。博士はこのようなプレッシヤーの中、断固として同調を拒否し続けたのでした。博士の毅然とした態度は、占領軍、ひいてはアメリカ本国の誤算でした。
　昭和二十一年の春、マッカーサー司今部は、すでに発布していたチャーター（極東国際軍事裁判条例）を改訂して、すでに任命している連合国九ｶ国の判事団に加え、当時は欧米列強の統治下にあったフィリピンとインドから判事を招聘することを決め、英国政府を通じて、インド人の判事の選考を求めました。選考の結果、選ばれたのがすでに世界の国際法学会で議長団のひとりとして活躍していた国際法の学者、パール博士です。
　しかし、この選考には大きな裏がありました。それは博士がそれまで職務と学間に精励してはいたが、インドの独立運動に参加していなかったからという選考理由です。インドは長い間、西洋列強の支配に苦しんでいました。後にお話しするように、この列強の支配から脱するための独立運動を支援したのが日本軍だったのです。
　なぜ、すでに決定していた判事団にフィリピンとインドの判事をあらたに加えようとしたのか。この駆け込みの変更も、東京裁判の性格を雄弁に物語っています。当初選ばれた判事団には、アジアからは中国一力国だけしか入っていなかったからです。あらたにアジア二カ国（それも当時は完全な独立国ではありません）の判事を参加させることによって、アジアの多くの国が日本を罪悪視しているという印象を演出しようとしたのです。
　ところが、マッカーサー司令部の意に反して、高潔な法律家であった博士は、「法の真理」に準じ、最後まで公正な判決をつらぬき通しました。
　博士は「戦勝国が敗戦国の指導者たちを捕らえて、自分たちに対して戦争をしたことは犯罪であると称し、彼らを処刑しようとするのは、歴史の針を数世紀逆戻りさせる非文明的行為である」と論じ、「この裁判は文明国の法律に含まれる貴い諸原則を完全に無視した不法行為」であると宣言しました。
　仮に、東京裁判が名目どおり「平和に対する罪」を裁く裁判だとしたら、世界のいかなる国に対しても公正に国際法が適用されてしかるべきです。裁く者は戦勝国民で、裁かれる者は戦敗国民などということがあづてはならないはずです。戦争に勝った者が正しく、戦争に負けた者が正しくないなどという理屈は天地がひっくり返っても通らないからです。
　英文にして千二百七十五ページ、日本語にして百万語にもおよぶ博士の意見書の末尾には、こう書かれています。
　「ただ勝者であるという理由だけで、敗者を裁くことはできない」
３、　東京裁判の違法論議に加わらない日本の不思議
　パール判決書は、今もって公式には発表されることなく、闇の中に葬り去られています。しかし、東京裁判が国際法上では、正当性のかけらもない無効な裁判であるという評価は、すでに世界の常識となっています。なぜなら、裁判に関わった当事者たちが後に次々と非を認めたからです。
　まず、裁判が行われた当初から、パール博士と同じく、意見書を出し「ドイツのナチスに比して刑が重すぎる。滅刑せよ」と判決に疑義を投げかけていたオランダのレーリング判事。彼は帰国して後、オランダのユトレヒト大学で教鞭をとり、国際法学者として名を知られるようになります。レーリングが七十八歳で亡くなる八年前に彼が東京裁判の真相を書き残した本が刊行されています。『ザートウキョウ・トライアル、アンド・ビョンド』（「東京裁判とその後」）です。この著書の中で、戦災の爪痕も生々しい首都圏を目の当たりにしたレーリングは、次のように述懐しています。
「われわれは日本にいる間中、東京や横浜をはじめとする都市に対する爆撃によって市民を大量に焼殺したことが、念頭から離れなかった。われわれは戦争法規を擁護するために裁判をしているはずだったのに、連合国が戦争法規を徹底的に踏みにじったことを、毎日見せつけられていたのだから、それはひどいものだった。もちろん、勝者と敗者を一緒に裁くことは不可能だった。東條（元首相）が東京裁判は勝者による復警劇だといったのは、まさに正しかった」
　そして、「侵略」の定義さえなかった時代に、日本の侵略戦争と断じた愚挙にふれ、博士が危惧したのと同じく、「次の戦争では、勝者が戦争を終結した時に新しい法律をつくって、敗者がそれを破ったといって、いくらでも罰することができる、悪しき前例をつくった」と、この違法裁判が後世に残した禍根にふれています。
　また、レーリングは「連合国側の犯罪行為については、一切取り上げることは許されなかった」と振り返り、東京裁判が最初から有罪を前提としたいかにひどい裁判だったかを暴露しています。レーリングの告発は続きます。連合国の犯罪行為には、指一本ふれさせなかったウエップ裁判長はしばしば泥酔して法廷にやってきました。そのことを明かした上で、レーリングは、「二流の人物」「とうてい役不足だった」とウエップ裁判長を酷評し、みずからをも含め、パール博士を除く判事が、国際法に関しては素人同然だった事実を認めたのです。レーリング自身、当時、ユトレヒト大学で蘭領東インド（現インドネシア）の刑法について教えていたので、アジアのことを少しは知っているだろうというだけの理由で選ばれたといいます。
４、　当事者たちも告白している東京裁判の違法性
　東京裁判の過ちを認めたのは、レーリング判事だけではありません。レーリングから「とうてい役不足」と酷評されたウエップ裁判長も、東京裁判の主席検事で米国の代表者、キーナン検事も、後に東京裁判は国際法に準拠しない違法裁判であることを認める発言を行っており、現在、東京裁判の正当性を信じている法律家は皆無といっていいほどです。
　東京裁判を画策した張本人のマッカーサー元師でさえ、昭和二十五年十月十五日、ウエーキー島でトルーマン大続領と会見した際、東京裁判は誤りだったとの趣旨の告白を行ったばかりか、翌年五月三日に開かれたアメリカ上院の軍事外交合同委員会の聴聞会においても、「日本が第二次世界大戦に突入していった理由の大半は、安全保障だった」と明言しています。ＧＨＱでマッカーサーの側近であったホイットニー少将の回想録にも、マッカーサーの次のような発言が出てきます。「敗戦国の政治指導者を犯罪人としたことは忌わしい出来事だった」と。
　マッカーサーは当初、「真珠湾に対する〃騙し討ち〃だけを裁く裁判を望んでいたのだが、ドイツでニユルンベルグ裁判がはじまってしまったので、日本に対してもやむなく同様の裁判を行わなければならなくなった」と苦しい心の内を語っていたようです。
　裁判終了後、ホイットニーがオランダにレーリングを訪ねています。このとき交わされた会話も当時のＧＨＱ幹部たちの複雑な心境を伝えています。
　ホイットニー　「東京裁判は人類の歴史の中で、もっとも偽善的なものだった。あのような裁判が行われた限り、息子が軍人になるのを禁じざるをえなかった」
　レーリング　　「なぜか」
　ホイットニー　「アメリカも日本と同じような状況に追い込まれたら、日本がそうしたように戦うに違いない」
　国際法の常識では、占領軍は占領地の国内法を尊重しなければないとなっています。この基本的な決めごとすら無視して、東京裁判は行われたのですから、東京裁判に関わった当事者たちが非を認めても当然です。
　なのに、ひとり日本人のみが、東京裁判から五十年以上たった今でも、その正当性を疑おうともせず、東京裁判史観に呪縛され続けている。これはいったいどうしたことでしょうか。
　当時、欧米など世界の法学者の間では、すでに東京・ニュルンベルグの両軍事裁判の是非について激しい論争が展開されていました。そして、多くの学者たちが、東京裁判の正当性に疑間を呈し、裁判に対する反省を口にしていました。欧米のマスコミもさかんにこのニユースを流し、ロンドン・タイムズはニカ月間にわたって論争を連載、多くの書籍も出版されたほどです。ところが、被害国であるはずの当の日本は、議論に参加しないばかりか、マスコミも国民もこの重大な国際問題に無関心でした。
　「同抱たちが、年獄で苦しんでいるというのに、議論にソッポを向き、国際正義を勝ち取ろうともしないのはどうしたことか」と博士は、日本人のふがいなさ、無関心、勉強不足に痛く失望し、慣慨すらされていたというのです。
　裁いた連合国側ですら東京裁判の違法性が議論されたのに、なぜ日本では世論が盛り上がらなかったのか。後で述べるように、最大の原因は、占領軍による戦後のプロパガンダが成功していたためです。そのため、本当に日本に侵略意図があったのか、戦犯に法的根拠があるのかなどの本質にふれることなく、日本人は東京裁判史観を受け入れていきました。
　本来、問題を指摘すべき、当時の日本の有識者や法律家、それを伝えるべきジャーナリストは、あえて東京裁判から目をそむけ、歴史の真実を解き明かそうとせず、アメリカのご機嫌をうかがってばかりいました。
　それだけならまだしも、外務省は、英文パンフレットまでつくって、東京裁判に対する御礼を出していたのですからあきれます。当時は、アメリカの影響力が大きく、「アメリカが風邪を引けば、くしやみをする」といわれた時代です。独立を果たしたとはいえ、まだ日本はアメリカの庇護がなければ、経済的にも、国際政治の場でも、力を持ち得ませんでした。
　しかし、そんな状況下でも、日本の国益を考えれば、間違いは間違いとして正し、将来への禍根は断ちきっておくべきでした。ここで道を誤ったために、「長いものには巻かれろ」「ことなかれ主義」という戦後の悪しき習慣が日本国民に浸透していったといっても過言ではありません。
５、　原爆を投下された被害国がなぜ謝罪する
　読者の中には、「いや、日本人は東京裁判史観に縛られてなどいない」と感じる方がいるかもしれません。大東亜戦争は、話に聞くだけで、もう自分たちの世代とは関係ない。日本人は、自虐的な史観を持ち続けていていると考えるのは、それこそ被害妄想ではないか、と思われる方もいるでしょう。
　だが、果たしてそうでしょうか。毎年、八月六日の広島原爆記念日や、八月九日の長崎原爆記念日には、「ノーモア広島」を合い言葉に犠牲になった人々の慰霊祭が開催され、また八月十五日の終戦記念日には戦争で亡くなった方たちの追悼が行われます。その席上やニュースで必ず聞こえてくるのは、「私たちは、あの過去の悲劇を二度と繰り返しません」という反省の言葉です。また、広島の原爆慰霊碑には、「安らかにお眠りください。私たちは二度とこの過ちは繰り返しませんから」と刻まれています。
　これはどう考えても納得がいきません。悲劇を繰り返さないといいますが、加害者は、原爆を投下して、二十万人もの命を奪ったアメリカです。勝敗はすでに決していたのに、大量殺人を犯したのは、アメリカのほうなのです。しかも、原爆を広島に投下するにあたり、アメリカは、明らかに最初から大量殺毅を意図していました。原爆が落とされる少し前、広鳥の上空にＢ２９が来襲し、空襲警報が鳴り、広島市民は、防空壕に難を逃れました。しかし、敵機はそのまま広島上空を通過、空襲警報は解かれました。夏の蒸し暑い日のことです。防空壕から出てきた市民たちは、シャツを脱ぎ、上半身裸になって、涼を求めました。そこに再ぴ戻ってきたＢ２９が原爆を没下して皆殺しにしたのです。
　なのに、なぜ、被害者であるはずの日本が原爆投下を謝り続けなければならないのか。これはわれわれ日本人の間に、自虐的な史観が刷り込まれている証拠です。
　平成七年、ワシントンの米国立スミソニアン博物館が先の世界大戦終結五十周年を記念して広島に原爆を投下した爆撃機Ｂ２９「エノラ・ゲイ」展を企面し、爆心地の惨状の写真、熱線で気化した少女の遺品、広島、長崎の原爆資料館から借りた資料などの展示を予定しました。しかし、原爆投下を決める過程の記述をめぐり、米国空軍協会、米国退役軍人協会などの強硬な反対にあい、スミソニアン協会も要求をのみ、展示は大幅に縮小されました。ところが、日本政府は、会式には何の抗議もせず、ほとんどの日本人が、これに疑間を抱きませんでした。堂々と日本人に対して無差別殺人をしかけた戦闘機が飾られるというのにです。
　パール博士は、この日本人の原爆に対する態度をさして、「東京裁判で何もかも悪かったとする戦時宣伝のデマゴーグがこれほどまでに日本人の魂を奪ってしまったとは思わなかった。東京裁判の影響は原爆の被害よりも甚大だ」と嘆かれました。来日された博士が広島の原爆慰霊碑に献花して黙祷を捧げた時の言葉です。
　「この『過ちは二度と繰り返さぬ』という過ちは誰の行為をさしているのか。もちろん、日本人が日本人に謝っていることは明らかだ。それがどんな過ちなのか、わたくしは疑う。ここに祀ってあるのは原爆犠牲者の霊であり、その原爆を落とした者は日本人でないことは明瞭である。落とした者が責任の所在を明らかにして『二度と再びこの遇ちは犯さぬ』というのなら肯ける。
　この過ちが、もし太平洋戦争を意味しているというのなら、これまた日本の責任ではない。その戦争の種は西欧諸国が東洋侵略のためまいたものであることも明瞭だ。さらにアメリカは、ＡＢＣＤ包囲綱をつくり、日本を経済的に封鎖し、石油禁輸まで行って挑発した上、ハル・ノートを突きつけてきた。アメリカこそ開戦の責任者である」
６、　戦後スタートの日本の誤りを根本から是正せよ
　東京裁判は、結局、日本人に「東京裁判史観」という名の虚構をつくりだすための茶番劇にすぎませんでした。戦後も日本をアメリカの支配下に置くための策謀です。アメリカの狙いはまんまと成功し、戦後、日本はアメリカから押しつけられた枠組みの中で、戦前とは断絶した国家を築き上げました。それは多分に、日本人の国民性、文化、歴史に合っているとは言いがたいものでした。さらに戦後、すでに半世紀以上が経過しており、アメリカの指導のもとでつくりあげたシステムは老朽化し、日本の現状にはそぐわなくなっています。それでなくとも、戦後アメリカの占領体制を維持しようという意図のもとにつくられた現在の体制を基盤に国づくりを進めていっていいわけがありません。
　ジャーナリストの日高義樹氏の表現を借りれば、「日本の政治体制はもともと『占領時代の日本の状態をできる限り長く続けさせる』というアメリカの意図のもとにつくられた。一九五一年九月八日、サンフランシスコで対日講和条約が調印され日本は独立国になったが、日本国という建物は屋根も柱も壁もすべてアメリカがつくったものである。いまや日本国は築五十年以上の老朽家屋になり、あちらこちらにガタがきている」（日高義樹『アメリカの怖さを知らない日本人｛ＰＨＰ研究所刊）ということになります。言い換えれば、戦後からの脱却、真の意味での独立国づくりを行わない限り、日本の末来はないのです。
　戦後の出発点から、日本は誤っています。その過ちの上に、いくら経済発展を遂げてこようと、やがて行き詰まってしまうのは自明の理でした。日高氏のたとえに従えば、土台が最初から傾いている上に、家屋を建て増築してきたようなものです。やがて傾く運命にありました。いくら修繕しても、基礎がしっかりしていなければ、何度でも倒れます。根本から土台を正さなければ、確かな国づくりは実現しません。私たちは、戦後スタートの過ちを今こそ根本から是正しなければなりません。
　「パール博士」顕彰碑の左壁面には英語の原文で、右壁面には和訳でこう書かれています。
　　　　　時が熱狂と偏見を　　　やわらげた暁には
　　　　　　　また理性が虚偽から　　　その板面を剥ぎ取った暁には
　　　　　の時こそ正義の女神は　その秤を平衡に保ちながら
　　　　　　　過去の賞罰の多くに　　　そのところを変えること
　　　　　を要求するであろう　　　　　　　　　　　　　　　　　　（パール判事判決文より）
http://www1.toptower.ne.jp/~katumata/sub514.html


昭和20年８／15から昭和27年４／28の平和条約発効までの間、日本はアメリカ進駐軍の支配下にあった。この間、都内での進駐軍犯罪被害の届出318件、全国では25500件、ところがこの数字「氷山の一角」とされていた。なぜなら進駐軍犯罪被害の届出は非常に困難だったので、届出件数の数倍は実際の犯罪被害はあったのではないか、と当時の人の生活感覚では感じられていたのである。進駐軍犯罪被害で役所に届出を出すと、まず加害者が本当に進駐軍という証明書を要求される。さらに市町村長の証明書、警察の証明書正副５通、少しでも不備があれば受理されない、これをようやく揃えて、やっと届出が受理される。その数字が全国で25500件、であった。つまり届け出なかった、書類に不備がありつき返された、揉み消された、などの犯罪被害の件数は25500件の中には入っていないのである。届出が受理されても、その審理は粗末なものだった。子供が酔っ払いのアメリカ兵のジープに轢殺された母は被害届をようやくＣＩＤ（陸軍犯罪調査部）に受理されるも、何の連絡もなく放置され、呼び出されて「裁判でお前が負けた」と言い渡されて終わり。裁判があったのかなかったのか、あったとしたらどんな審理がされたのか、何も伝えられないというシロモノだった。さらには仕事帰りにアメリカ兵にジープに拉致され、走行中に道に飛び降りて死んだ娘は「身元不明の売春婦」として処理され、家族が訴え出てもまともにとりあってもらえぬという酷さ。他にも道路横断中、歩いているのが誰の目にも明らかなのに、アメリカ兵の運転するトラックがスピードを落さずにそのまま横断途中の日本人をひき殺すという事もあった。あるいは突然、理由なくアメリカ兵に射殺されたり、道を歩いていて殴り殺されたり、強姦されたりなどの犯罪被害は総計３万４千件と言われたが、うち２万件は泣き寝入りしたとされている。アメリカ兵による犯罪はどんな些細な事件でも新聞での報道は厳禁とされたので、総じて日本人のアメリカ進駐軍への感情は悪くはなっていない。占領中のアメリカ進駐軍犯罪には損害賠償法令がなかったため、日本独立後の昭和31年５／22、進駐軍被害者連盟が結成され、政府に補償と、それまで報道が控えられていたアメリカ兵の犯罪事実の公表へ向けて活動するなどとした。
http://www.geocities.jp/showahistory/history5/32c.html

　アメリカ軍が日本に進駐したとき、最初の1か月、それも神奈川県下だけで2900件の強姦事件が発生した。7年の占領期間中には2536件の殺人と3万件の強姦事件を起こした。事態を憂慮したGHQは、ついに東京都に慰安所の設置を要求した。これはうわさや誇張ではなくれっきとした事実である。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/130519


東京裁判が正当な裁判では無くアメリカを含む勝利国による日本に報復する為のリンチという茶番劇だったというのはこれを見ればわかります。
http://www.youtube.com/results?search_query=%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E8%A3%81%E5%88%A4%E3%81%AF%E3%80%8C%E6%96%87%E6%98%8E%E3%81%AE%E8%A3%81%E3%81%8D%E3%80%8D%E3%81%8B%EF%BC%9F&search=Search
こちらは東京裁判の実写映像です。
http://www.youtube.com/watch?v=uyZLaL_9DSg

又、日本がアメリカと戦争をせざるを得なくなった経緯はこちらを見ればわかりますが、アメリカに最大の責任が有ります。
http://www.youtube.com/results?search_query=%E3%80%8C%E5%A4%A7%E6%9D%B1%E4%BA%9C%E6%88%A6%E4%BA%89%E9%96%8B%E6%88%A6%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F%E3%80%8D


戦後の日本はアメリカの洗脳やCIAの工作により独立国家として機能しなくなっている。
http://www.usfl.com/Daily/News/06/07/0719_017.asp
http://www.youtube.com/results?search_query=%E3%80%8C%EF%BC%A7%EF%BC%A8%EF%BC%B1%E7%84%9A%E6%9B%B8%E5%9B%B3%E6%9B%B8%E9%96%8B%E5%B0%81%EF%BC%91%E3%80%8D
http://www.youtube.com/results?search_query=%E8%A8%8E%E8%AB%96%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A8%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%86%E3%83%AA%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%82%B9%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%80%8D&search=Search
http://www.amakiblog.com/archives/2007/02/27/#000278