MIXI民事法律相談コミュの会社容認の長期欠勤（療養休職）

上司から交通事故後の長期療養について口頭で許可を得、
上司の最後の連絡から一年半ほど経過して　ようやく本部から
『平成22年1月～23年9月までの立て替えた保険料　60数万について支払って欲しい』
と（健康保険料・厚生年金保険料・地方税）についての書留郵便がきました。

立て替えてもらっていた保険料を支払うこと自体については納得しているのですが、

１．『一年以上放置していた　会社容認の長期休職』であることから
　　【会社命令による自宅待機命令ともとれるのではないのか？】という観点からの
　　一定額の保障の請求は可能なのでしょうか？

　即復帰できる見込みというわけではなく、
　ひとり作業＆薄暗い中での車両運転に関して不安が大きいため
　『車通勤が必須の場合は18時までに自宅へ到着できる時間に退社させてほしい』
　ということを前提条件に
　『自宅から通える範囲での転属』　『二人以上での作業形態』を願い出る考えですが、

　今の事業所への強引な転属が無ければ事故に遭う事もなかったのではないかという
　想いが自分の中で依然として燻っているため、
　処遇について会社と物別れした場合には　裁判覚悟で請求したいと考えております。

２．また、直接関連してくる問題なのかどうか判断がつきかねるのですが
　　『無給であるにも関わらず、厚生年金保険料が差し引かれている』
　　ということに関しては【会社の好意】であるという認識でスルーして良いのでしょうか？

難しい問題であるとは思いますが、ご教授の程よろしくお願いいたします。

～詳細～

平成21年9月に交通事故により側頭部強打＆左目を失明し、1ヶ月ほど入院。
退院後　一旦は復帰したのですが
日中に度々頭がふらついたり気持ち悪くなることが度々あり
『途中（12時頃に）出社してから2時間ほどで早退する』ということが続き、

一人作業ばかりで転落の危険性も高いことから
自宅から90分以内で通える（一人作業を行わなくてもよい）ところへの転属を願い出たのですが
「それは本部に聞かないとなんともならないし、今すぐは無理」ということで
妥協案として　上司に『療養のための休職』を口頭で願い出ました。

2ヶ月ほどの間は上司から　体調について時々電話連絡が来たのですが、
「長くなりすぎると　本部でどういう扱いにするか話し合いがあるはずなので
　そのときには本部へ出向いて欲しい」という連絡を最後に
9月終盤まで何もアクションがありませんでした。

この最後の連絡が平成22年の3月ごろだったかと記憶しています。

その後は本部から保険料を立て替えた給与明細が来るのみで、
（全日欠勤により無給，保険料のみマイナス記載）
長期休職についての本部からの正式な相談はこれが初めての通達です。

保険料の内訳は
健康保険料：約9000～11000円
厚生年金保険料：約17000～18000円
地方税：約1500円～2200円　で
毎月おおよそ3万円前後のマイナスになります。

コメント(11)

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[1] mixiユーザー 10月01日 22:20

> 『一年以上放置していた　会社容認の長期休職』であることから
　　【会社命令による自宅待機命令ともとれるのではないのか？】という観点からの
　　一定額の保障の請求は可能なのでしょうか？

会社側に何らかの問題があるとは思えませんが。。。

> 今の事業所への強引な転属が無ければ事故に遭う事もなかったのではないかという
　想いが自分の中で依然として燻っているため、

気持ちはわかりますが、因果関係としては、無関係ですよね。

そもそも、交通事故はどういう関係があるんですか?
休業補償等もあるでしょうから、そのあたりも勘案すべきでは?

[2] mixiユーザー 10月01日 23:16

＞fleet7さん

回答ありがとうございます。

車通勤であった市内の事業所から
90分以上の電車通勤が必要な遠方の事業所への異動であり
定時退社帰宅途中の19時半頃に轢かれた通勤事故ですので
あくまでも感情面での話であって　
法的な因果関係としては無関係です。

『請求の余地は全く無く、合意による長期の欠勤としか扱えない』だろう　
ということであれば　身を引く所存です。

労災による休業補償は一度目の復職である10月前半までで、
1月からの療養休職に関しては
『軽度のめまいと転落の危険に関する療養休職の関係に関しては
　あなたと会社側との都合であるため診断書は書けない』
との医師の判断により、診断書を書くことを断られ、　
傷病手当や休業補償給付金は申請できない旨を上司に相談したうえで休職しているため
平成22年1月～23年9月現在まで完全無給です。

[5] mixiユーザー 10月02日 09:18

私も会社を1年半休職し休職期間が終わり退職しました

毎月－５万円の給料明細を貰いましたが支払えず退職金よりまとめて支払いました

会社に籍を置いている以上厚生年金と保険料は発生すると思います

税金に関しては役所に源泉徴収を持っていき税金は免除になりました

役所に行き源泉徴収を出し相談して下さい税金は免除になると思います役所から会社に連絡が入り税金はひかれなくなると思います

[6] mixiユーザー 10月02日 10:09

法律素人ですが…

｢地方税｣とあることから、引かれていたのは平成20年1～平成21年10月の所得に対する地方税の特別徴収だと思うので、免除はされないのではないかと思いますが…

平成20年1月～12月の所得に対する地方税特別徴収が、
平成21年の6月頃から、事故後10月の一時復帰を挟んで1年間、
平成21年1～10月の所得に対する地方税特別徴収が、
平成22年6月頃から1年間、
ということかな、と思います。

所得税と違って地方税は、前年所得に対して遅れて課税されるので、収入が減った年は辛いですよね。
でも今年(6月頃から)は、たとえ収入があっても徴収はありません。
(今年の収入に係る地方税は来年6月頃から納税です。)

[8] mixiユーザー 10月02日 19:08

素人です。

会社に対しての請求・保険料等立替金の扱いはみなさんが書かれているとうりだと思います。

ア．労災保険への休業補償は復帰後のものは請求していないとのことですが、再発ないしは「仕事をできると思ったけどやってみるとダメだった」ということで1年半は可能と思います。『途中（12時頃に）出社してから2時間ほどで早退する』という状態は明らかに労務不能だと思います。医師判断のようですが、労基署の労災保険課に相談してみてください。
また、後遺障害の申請はしていますか？

イ．住民税は自治体ごとに基準や内容が違うようですが、減免規定があるところが多いです。例えば俺が住んでいる神戸市ではいわゆる失業のほか、「前年に比べて所得が半分以下」になる場合も減免の対象です。該当していないか市役所でご確認してみてください。

[9] mixiユーザー 10月02日 21:29

地方税は地域によって違うんですか
誤ったコメント申し訳ないです

ちなみに私も神戸市なので1年たたずに免除になりました

[10] mixiユーザー 10月02日 21:40

回答者の皆様ありがとうございます。

出先のため、携帯から失礼いたします。

社会保険料について『無給でも発生する』とのことで了解いたしました。

地方税の金額に関しまして、税務課からの説明を受けておりますので、金額が最低限であることは了承しています。

これからの処遇につきましては明日にでも総務担当者に現在の体調を説明して詳細についてやり取りしたいと思います。

ご教示の程、誠にありがとうございました。

[11] mixiユーザー 10月23日 02:51

遅くなりましたが、本日までの経過を報告させていただきます。

１０月３日の話し合いでは
『これまでの欠勤については、本部側の不手際も多分にあるので　ペナルティーは設けない。』
『立て替えた社会保険料、約６０万は支払って欲しい』
『医師から軽作業であれば従事できるとはいえ、現場業務に従事できないのであれば、
　休職してもらうしかないので、平成２３年１０月１日付けで１年間の休職通知書辞令を発行する』
との回答であったため、

｢会社指定の病院による診断＆検査　を受けさせて欲しい。」と申し出ました。

１０月１７日（月）に
会社のかかりつけ医による健康診断＆健康相談を受け、
本部の総務担当者同席のもと、医師と話し合いを行ったところ

『器質的障害は見受けられないが、精神神経的な障害はあると見受けられる。
　即時に自律神経検査病院への紹介は難しいので、
　軽度のPTSDも考えられるのでしばらくは投薬で経過を診断したい。
　（メリスロン・コンスタン・ダルメートカプセルを処方）

　仕事に就けるかどうかについては、
　一般事務作業であれば労務可能であると判断できるので、労務不能の診断書は出せないが、
　転落の危険性があるような、現場作業への従事はさせるべきではない。』

との診断結果でした。

総務担当者は
『現場作業に復帰できなければ休職してもらうしかないので、
　なんとか原因をはっきりさせて治療して欲しい』との一点ばりであったため、
現在も事務職への転属は出来ず、
「事務職であれば復職したいと考えているので、なんとかしてほしい」
と総務担当者に改めて願い出ている次第です。

社会保険料について、何人かの社会保険労務士に相談したところ
『無給であっても、会社に籍がある限り、無給前の給与で算定されるため
　減額はおそらく無理ではないか。
　減額が可能かどうかについて社会保険事務局に聞くという手もあるが、
　会社に伝わると揉めかねないので　
　まずは算定基礎額について　総務担当者に詳しく質問したほうがよいだろう』との回答でした。

転属場所が準備できないことによる休職辞令は、会社都合による自宅待機命令にあたるのではないか
ということいついて　弁護士に相談したところ
『事務職への復帰について裁判所への調停を申し出ることで争うことは可能であると思うが、
　一年間（約３６万）のために争うのは得策とは言えず、確実に揉めることになるので
　家族とよく話し合ってから　決めたほうが良いでしょう。
　私（弁護士）としてはあまりお勧めできません』との回答でした。

心情的にはまだくすぶっている部分があるのですが、メリット・デメリットを考えると、
一年の間会社と協力して通院していくことが妥当な線ではないかと思いますので、
会社との金銭関係には文句を言わずに、治療に専念します。

御回答いただきました皆様、ありがとうございました。

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