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MIXI民事法律相談コミュの事件において有力証拠がない場合どうする?

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永田議員がメールを証拠にあげて、武部幹事長の次男と堀江容疑者との金銭の授受が行われたと国会で告発していた。
そこで思ったのはメールというのは証拠として説得力がないと思った。

証拠の説得力があるものは、内容証明、VTR、録音テープ、署名入りの有印文書などかもしれない。私は法曹関係者でも司法試験の勉強をしたわけでもないので、知識はあまりありません。単なる一介のIT技術者でしかありません。

さて、本論に入りますが、これら説得力のある証拠を残しにくいDV(ドメスティック・バイオレンス)、セクハラなど有印文書もなく、VTR、録音テープに残しにくい事件はどうやって立証できるのかが疑問に思いました。

証人をつけることでしょうか?私にはよく分かりません。
別に私が何か事件に巻き込まれているわけではありませんが、今後何か起こったときに参考にしたいと思います。
これを見ている皆さんにも何かあったときに役に立つのではないかと思い、トピを立てました。

詳しい方がいたら、何卒、ご教授願います。

コメント(6)

DVは、日記、医者の診断書、写真類(ケガとか家の中で暴れた後の惨状とか)。
メールも、何を立証するかによって使える幅が異なりますので、一概に説得力なしとは言えません。
もちろん、手書き文書とか署名・捺印のある文書と比較すれば、信用性は落ちますけどね。

証拠は1つの決定的証拠があればいいのですが、大抵は、いろいろな証拠(間接証拠)の積み重ねも必要だし、それでカバーできることが多いです。
不当解雇なんかの労働問題だと
文書は残らないことがほとんどなんで録音に
たよらざるをえないのでは?
いま、それで、けっこう苦労してマース。
いまのところここで相談しなくてもすみそうだけど。
>みろりんさん
早速のレスありがとうございました。
メールでも内容によっては、説得力なしとはいえないんですね。それと間接証拠の積み重ねで立件をしていくことが大切なのが分かりました。

ありがとうございます。

>ともっちさん
実は私も不当解雇された経験があり、弁護士に依頼して提訴寸前までいったことがあります。
さぞかし、大変な思いをされているされているなと私にもよくわかっているつもりです。
私は社長から解雇の証明をもらい、社長に気づかれないように弁護士に相談して、結局金銭解決になりました。
質問の趣旨とは少し違いますが、メールの証拠について。

以前、とある犯罪を犯している男性とメールのやり取りを
したことがありました。
とは言っても、彼の犯罪とは一切関係のない某芸能人の
ファンサイトでたまたま意見が一致し、その芸能人に
関して、メールのやり取りを何度かしただけですが。

その彼からメールの返事が一切来なくなってしまったので
『何かあったのかな?』と思っていたら、警察から電話が
かかってきました。彼はネットを使った犯罪を犯して
逮捕されていたのです。

任意ではあったのですが、彼とやり取りをしたメールの
提出を求められました。もちろんメールヘッダを付加して。
別にやましいやり取りをしたわけではないので提出させて
頂きました。
そのとき警察の方と話をしましたが、どうやら
彼のPC内に残っているメールの全ての
(犯罪にかかわるメールも、そうでないメールも)
メールのヘッダやサーバのログなどを集めて
メール内容の真実性というか確証を得るための
作業らしいです。

もう今から8年くらい前の話なので、現在は方法が違うのかも
しれませんが、当時はそんな感じで確証を得る方法を
取っていたみたいです。
証拠能力としてどの程度のものなのか判りませんが。。。
>>メールの証拠能力について

まず携帯電話による電話番号でのメールと
電子メールアドレスによるメールでは対応が違います。

携帯電話によるメールの場合、そのメールを送った時刻にその携帯電話を送信者が支配していれば
送信者をほぼ確定できるでしょう。


問題は電子メールアドレスでのメールです。

重要と考えられる点は3っつ。
・着信の証明
・発信の証明
・送信者の証明
だと思います。

まず現実に着信したかどうかですが
文章をコピーしたようなものではまず認められないでしょう。
偽造そのものが簡単ですから。
やはり現実にパソコンに電子メールが着信したと認められるには
その画面そのものをコピーするか、写真に撮るか
可能なら直接見せて欲しいものです。
画面のコピーなどもメールソフトのフォントが分かれば偽造という点ではコピーと同じかもしれませんが。

さらに送信したパソコンの特定です。
IPが分かれば最適ですが、それが駄目な場合メールヘッダでは正直微妙でしょう。
ITをやっているという事なのでヘッダの偽造が容易な事は説明不要だと思います。

最後に送信者の特定です。
たとえIPで送信先がわかっても送信者が分からなければ誰が送信したかわかりません。
対象者のパソコンから別人が勝手にメールソフトを開き、偽のメールを送信したとも限りません。
パソコンはタイプライターと同じで「誰が打っても同じもの」が出来てしまいます。
そのパソコンの席に誰が座っていたのかまで特定する必要もあるかもしれません。
逆に言えばそのパソコンの席に送信時間に座っていなければ、メールの送信者ではないという事を証明されてしまいます。




最終的には送信者を見つけて
その人から直接証言を得るという形になると思います。

メールが全く無駄というわけではなく、直筆の文章や録音と違い
偽造が非常に容易な点から、偽造では無いという証明をしていく事によって証拠能力を高める事が十分に可能です。





永田議員の件ですが、その証明が全く出来ない状態であったのに
その証拠を突きつけてしまった為に逆に袋叩きにあったわけです。
>> 竹内弁護士(77)は分割払いの1回分を割り引くのを条件に、
>> 性的関係を求める趣旨で女性を食事に誘ったそうです。
>> 竹内弁護士は「性的な関係は求めていない」と否定して
>> いるものの、大阪弁護士会は「対価型のセクハラに該当
>> する」と認定、業務停止3カ月となりました。
http://ameblo.jp/reportage/entry-10003926792.html

どのような物を提出すれば、セクハラに該当すると認定されるのかを
大阪弁護士会に尋ねるのも一考かも!

冗談はおいといて、どうしても録音などの証拠を残したいのであれば、
すっとぼけた感じで、相手に再度コンタクトをとり、以前の会話を
再現させ、それを録音するのも一案と思います。
ただ、やりすぎると裁判官の心象が悪くなりますが。

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