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コメント(10)
借主は、家賃減額の請求権を持っています。
まずは家主との交渉、それで折り合いがつかなければ調停、そして最終的には裁判にて家賃が決定するようになります。
裁判などで家賃が確定するまでの間、借主は「妥当と思える家賃」の支払いのみで足ります。
家主がその「妥当と思える家賃」を受け取らなければ、法務局に供託すれば良いです。
ただし、その「妥当と思える家賃」が通念上より低すぎる場合は、供託しても無効となりますのでご注意を。
ちなみに、家賃の改定は、その減額の申し出をした日からされるものとされます。
つまり、裁判などで家賃が確定した日からではなく、申し出をした日に遡って家賃が改定します。
ですので、主さんが「妥当は５万だと思うので、減額してくれ」と申し出た場合、その日から家賃は５万払えば良しとなります。
ただし、裁判の結果、家賃は８万のままとなってしまった場合、それまで払わなかった差額の３万（×月間）は年１割の利息を付けて、家主に支払わなければなりません。
とにかく、まずは交渉です。
まずは家主との交渉、それで折り合いがつかなければ調停、そして最終的には裁判にて家賃が決定するようになります。
裁判などで家賃が確定するまでの間、借主は「妥当と思える家賃」の支払いのみで足ります。
家主がその「妥当と思える家賃」を受け取らなければ、法務局に供託すれば良いです。
ただし、その「妥当と思える家賃」が通念上より低すぎる場合は、供託しても無効となりますのでご注意を。
ちなみに、家賃の改定は、その減額の申し出をした日からされるものとされます。
つまり、裁判などで家賃が確定した日からではなく、申し出をした日に遡って家賃が改定します。
ですので、主さんが「妥当は５万だと思うので、減額してくれ」と申し出た場合、その日から家賃は５万払えば良しとなります。
ただし、裁判の結果、家賃は８万のままとなってしまった場合、それまで払わなかった差額の３万（×月間）は年１割の利息を付けて、家主に支払わなければなりません。
とにかく、まずは交渉です。
あまり難しくないですから、条文を提示した方が早い気がしますが。
■賃料減額請求という法律上の手段がある。
「建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる。」
（借地借家法３２条１項本文）
■協議 or 裁判所が決めるまでは元の金額を支払う。
■後で、安い金額に決まったら１割の利息つきで返してもらえる。
「建物の借賃の減額について当事者間に協議が調わないときは、その請求を受けた者は、減額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の建物の借賃の支払を請求することができる。ただし、その裁判が確定した場合において、既に支払を受けた額が正当とされた建物の借賃の額を超えるときは、その超過額に年一割の割合による受領の時からの利息を付してこれを返還しなければならない。」
（借地借家法３３条１項）
■賃料を増減させない特約も、一定期間を定めてあれば有効
「ただし、一定の期間建物の借賃を増額しない旨の特約がある場合には、その定めに従う。」
（借地借家法３２条１項ただし書）
■賃料減額請求という法律上の手段がある。
「建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる。」
（借地借家法３２条１項本文）
■協議 or 裁判所が決めるまでは元の金額を支払う。
■後で、安い金額に決まったら１割の利息つきで返してもらえる。
「建物の借賃の減額について当事者間に協議が調わないときは、その請求を受けた者は、減額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の建物の借賃の支払を請求することができる。ただし、その裁判が確定した場合において、既に支払を受けた額が正当とされた建物の借賃の額を超えるときは、その超過額に年一割の割合による受領の時からの利息を付してこれを返還しなければならない。」
（借地借家法３３条１項）
■賃料を増減させない特約も、一定期間を定めてあれば有効
「ただし、一定の期間建物の借賃を増額しない旨の特約がある場合には、その定めに従う。」
（借地借家法３２条１項ただし書）
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