企業を中心とした集団ストーカーに遭っており、入社しては嫌がらせに遭い退自主退職の連続です。
知りえない私的情報を複数の人数で仄めかす「モビング」が中心です。
企業での嫌がらせが始まると、社外でも「モビング」が始まります。
キーワードが共通しているので、複数の企業が協力しているのだと思います。
そこで直近の企業に対し、訴えをおこすのですが、以下につきましてお教えください。
?その企業との今までの交渉を元に、労働審判、民事訴訟どちらが適当でしょうか。
またより最適な方法がありましたら、ご指導くださいますようお願い致します。
?訴訟相手は会社か、会社と上司Aでしょうか？
?損害賠償金額はいくらが妥当でしょうか？
直近の企業Aについて
2010年7月〰2011年7月まで勤務
2010年12月から嫌がらせ始まる（退職日まで連日あり。行為に関与していた人は社長や上司Aも含め100人くらい）
2011年5月 上司Aに嫌がらせがある事について相談
2011年6月 上司Aに嫌がらせが続いている事を相談（この時に具体的に「誰が何を｝と伝えたが、「そういう事はありえない」と対応せず）
2011年7月8日 嫌がらせが続き7月15日付けで辞表提出（提出時に上司に提出に至った経緯も提出）
2011年7月13日 退職（辞表提出し、企業側から話し合いなど何も対応なし。）
2011年7月21日 旅先で、同社の男性と他２名による（間接的な脅しあり）
2011年7月23日 上司Aに電話し、旅先での件についてを伝えたが「前にも言ったがそういう事はありえない。今後は人事が対応する」
2011年7月27日 人事に「一連の嫌がらせについて」を社内調査依頼
2011年8月20日 人事より「嫌がらせ行為は認められず」との回答あり
2011年9月20日 会社近辺で情報収集のビラを配布していたところ、人事が来て「会社付近でのビラの配布の中止。公的機関から申し出るよう」言われる。
2011年10月6日 労働基準監督署にあっせんの申請
2011年10月20日 労働局より「会社からあっせんに応じる意思がない」との連絡あり。
嫌がらせの内容
仄めかし（私的情報、自主退職をする内容、脅迫的内容、セクハラ的な内容）
テクノロジーによる加害行為（音声信号の送受信、体の局部への振動など）
証拠
その企業での証拠はありません。
そのすぐ前の企業Bでのモビングや、テクノロジーによる音声送信の音源はあります。
企業Bでの嫌がらせがについて、公的機関で相談もしておりますので相談したという証拠はあります。
（企業Aに対し、最後までこの集団ストーカー行為をしている黒幕となっている人物との仲立ちの交渉をしていたので
企業Aでは証拠をとる行為は行いませでした。
ですので証拠はありませんが、企業Bでの証拠が間接的ながら証拠となりえるのではないかと思っております。）
現在も嫌がらせが続いております。
仄めかしの内容も、その企業と共通のキーワードです。
テクノロジーによる加害行為（音声、振動）もあり
どちらも、証拠がとりずらいのですが、現在収集と分析をしております。
テクノロジーによる加害行為はご理解いただけないかもしれませんが
こ全て事実であった事を前提に、ご回答お願い致します。
知りえない私的情報を複数の人数で仄めかす「モビング」が中心です。
企業での嫌がらせが始まると、社外でも「モビング」が始まります。
キーワードが共通しているので、複数の企業が協力しているのだと思います。
そこで直近の企業に対し、訴えをおこすのですが、以下につきましてお教えください。
?その企業との今までの交渉を元に、労働審判、民事訴訟どちらが適当でしょうか。
またより最適な方法がありましたら、ご指導くださいますようお願い致します。
?訴訟相手は会社か、会社と上司Aでしょうか？
?損害賠償金額はいくらが妥当でしょうか？
直近の企業Aについて
2010年7月〰2011年7月まで勤務
2010年12月から嫌がらせ始まる（退職日まで連日あり。行為に関与していた人は社長や上司Aも含め100人くらい）
2011年5月 上司Aに嫌がらせがある事について相談
2011年6月 上司Aに嫌がらせが続いている事を相談（この時に具体的に「誰が何を｝と伝えたが、「そういう事はありえない」と対応せず）
2011年7月8日 嫌がらせが続き7月15日付けで辞表提出（提出時に上司に提出に至った経緯も提出）
2011年7月13日 退職（辞表提出し、企業側から話し合いなど何も対応なし。）
2011年7月21日 旅先で、同社の男性と他２名による（間接的な脅しあり）
2011年7月23日 上司Aに電話し、旅先での件についてを伝えたが「前にも言ったがそういう事はありえない。今後は人事が対応する」
2011年7月27日 人事に「一連の嫌がらせについて」を社内調査依頼
2011年8月20日 人事より「嫌がらせ行為は認められず」との回答あり
2011年9月20日 会社近辺で情報収集のビラを配布していたところ、人事が来て「会社付近でのビラの配布の中止。公的機関から申し出るよう」言われる。
2011年10月6日 労働基準監督署にあっせんの申請
2011年10月20日 労働局より「会社からあっせんに応じる意思がない」との連絡あり。
嫌がらせの内容
仄めかし（私的情報、自主退職をする内容、脅迫的内容、セクハラ的な内容）
テクノロジーによる加害行為（音声信号の送受信、体の局部への振動など）
証拠
その企業での証拠はありません。
そのすぐ前の企業Bでのモビングや、テクノロジーによる音声送信の音源はあります。
企業Bでの嫌がらせがについて、公的機関で相談もしておりますので相談したという証拠はあります。
（企業Aに対し、最後までこの集団ストーカー行為をしている黒幕となっている人物との仲立ちの交渉をしていたので
企業Aでは証拠をとる行為は行いませでした。
ですので証拠はありませんが、企業Bでの証拠が間接的ながら証拠となりえるのではないかと思っております。）
現在も嫌がらせが続いております。
仄めかしの内容も、その企業と共通のキーワードです。
テクノロジーによる加害行為（音声、振動）もあり
どちらも、証拠がとりずらいのですが、現在収集と分析をしております。
テクノロジーによる加害行為はご理解いただけないかもしれませんが
こ全て事実であった事を前提に、ご回答お願い致します。
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コメント(3)
法学部生です。
モビングについて
http://www.gangstalker.info/index.html
を参考にしながら、お話しさせていただきます。
まず?について、調停前置主義からすると、労働審判がまず先に立つと思います。
しかし、企業側との調停が成立するかは未知数であるし、不調に終わる場合は訴訟へ移行します。
嫌がらせが生命・身体にかかわる場合は、警察へ届け出るということも必要になると思います。
次に?について、言うまでもなく、こうした悪質な組織的行為の責任は法人にあります。
ましてや、法人がモビングに積極的にかかわっている可能性がある場合は、尚更です。
上司を個別に訴えても、被告適格がないと思われるから、大方棄却されます。
最後に?については、何とも言えません。ここでいくらが妥当といっても、被害の実態が把握できない以上、あまり意味がないからです。
モビングについて
http://www.gangstalker.info/index.html
を参考にしながら、お話しさせていただきます。
まず?について、調停前置主義からすると、労働審判がまず先に立つと思います。
しかし、企業側との調停が成立するかは未知数であるし、不調に終わる場合は訴訟へ移行します。
嫌がらせが生命・身体にかかわる場合は、警察へ届け出るということも必要になると思います。
次に?について、言うまでもなく、こうした悪質な組織的行為の責任は法人にあります。
ましてや、法人がモビングに積極的にかかわっている可能性がある場合は、尚更です。
上司を個別に訴えても、被告適格がないと思われるから、大方棄却されます。
最後に?については、何とも言えません。ここでいくらが妥当といっても、被害の実態が把握できない以上、あまり意味がないからです。
ご回答ありがとうございます。
＞まず?について、調停前置主義からすると、労働審判がまず先に立つと思います。
しかし、企業側との調停が成立するかは未知数であるし、不調に終わる場合は訴訟へ移行します。
嫌がらせが生命・身体にかかわる場合は、警察へ届け出るということも必要になると思います。
できるだけ早く終わらせたいとも思っておりますが、今までの企業との経緯も考えると
どちらが適しているのか迷っております。
警察には今回も行きましたが、対応はしてくれません。
＞次に?について、言うまでもなく、こうした悪質な組織的行為の責任は法人にあります。
ましてや、法人がモビングに積極的にかかわっている可能性がある場合は、尚更です。
上司を個別に訴えても、被告適格がないと思われるから、大方棄却されます。
そうなんですね、知りませんでした。
大変参考になりました。
＞最後に?については、何とも言えません。ここでいくらが妥当といっても、被害の実態が把握できない以上、あまり意味がないからです。
了解しました。
ご丁寧にご説明頂きありがとうございました。
＞まず?について、調停前置主義からすると、労働審判がまず先に立つと思います。
しかし、企業側との調停が成立するかは未知数であるし、不調に終わる場合は訴訟へ移行します。
嫌がらせが生命・身体にかかわる場合は、警察へ届け出るということも必要になると思います。
できるだけ早く終わらせたいとも思っておりますが、今までの企業との経緯も考えると
どちらが適しているのか迷っております。
警察には今回も行きましたが、対応はしてくれません。
＞次に?について、言うまでもなく、こうした悪質な組織的行為の責任は法人にあります。
ましてや、法人がモビングに積極的にかかわっている可能性がある場合は、尚更です。
上司を個別に訴えても、被告適格がないと思われるから、大方棄却されます。
そうなんですね、知りませんでした。
大変参考になりました。
＞最後に?については、何とも言えません。ここでいくらが妥当といっても、被害の実態が把握できない以上、あまり意味がないからです。
了解しました。
ご丁寧にご説明頂きありがとうございました。
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