不動産運営（アパート経営）の営業を某大手から受け、1億1千万で契約することで契約日が決まったのですが、提案内容に不安を感じたので本契約日の前日に断わりました。
次の日、会社側より
前日のキャンセルということで本契約書も既に用意し、収入印紙として約5万円程の費用が掛かっており、その費用の半分は負担してもらうことになっているとのこと。
契約書の印紙には既に会社側の割印が押してありました。
この際、その印紙の費用はこちらが持たなくてはいけないのでしょうか？
また、その他の費用を請求された場合には支払いの義務はあるのでしょうか？
高齢女性2人暮らしの大切な友人の相談になります。
契約までの営業とのやり取り（焦らせる）や
事前に提示してもらった契約内容の曖昧な点（本契約書の1/10程度の内容だった）からも大手会社とはいえ、とても腹ただしく感じています。
友人の力になってあげたいと情報を求めております。
どうぞ、よろしくお願い致します。
次の日、会社側より
前日のキャンセルということで本契約書も既に用意し、収入印紙として約5万円程の費用が掛かっており、その費用の半分は負担してもらうことになっているとのこと。
契約書の印紙には既に会社側の割印が押してありました。
この際、その印紙の費用はこちらが持たなくてはいけないのでしょうか？
また、その他の費用を請求された場合には支払いの義務はあるのでしょうか？
高齢女性2人暮らしの大切な友人の相談になります。
契約までの営業とのやり取り（焦らせる）や
事前に提示してもらった契約内容の曖昧な点（本契約書の1/10程度の内容だった）からも大手会社とはいえ、とても腹ただしく感じています。
友人の力になってあげたいと情報を求めております。
どうぞ、よろしくお願い致します。
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コメント(31)
要求に対して支払わなかったのは正解と考えます。
どう工夫してみても２万５千円という組合せが思いつかない。
例え５万円としても当該の建物の権利は微妙であり業者の所有のままという契約しか考えつきません。 （＋借り入れも含まれた場合）
それと契約書ですと正副２通を作り２倍の折半ですから可能性があるのは業者側が自分の負担分の半分を要求したという可能性も否定出来ませんが、これは契約書の中身を見ないと何とも言えません。
その契約の内容自体が、お話の契約当事者には分かりにくく別の法的問題を孕んでいた危険性をより強く感じるものですが、そこまで至らなかった事が一番の幸いと感じています。
ーーーーーーーー
＜補足＞
合法的であっても業を為すものには「説明責任」が課せられています。
これを合法的だからと考えて果たさないものがままあるのは建築業界に限らず実例が多いのはご承知の通りです。
銀行でさえこれで（不起訴になったらしいが）刑事告発の対象になるくらいです。
トピ主さん達とここでのアドバイスが業者にもプラスになったかも知れないという意味での補足です。
どう工夫してみても２万５千円という組合せが思いつかない。
例え５万円としても当該の建物の権利は微妙であり業者の所有のままという契約しか考えつきません。 （＋借り入れも含まれた場合）
それと契約書ですと正副２通を作り２倍の折半ですから可能性があるのは業者側が自分の負担分の半分を要求したという可能性も否定出来ませんが、これは契約書の中身を見ないと何とも言えません。
その契約の内容自体が、お話の契約当事者には分かりにくく別の法的問題を孕んでいた危険性をより強く感じるものですが、そこまで至らなかった事が一番の幸いと感じています。
ーーーーーーーー
＜補足＞
合法的であっても業を為すものには「説明責任」が課せられています。
これを合法的だからと考えて果たさないものがままあるのは建築業界に限らず実例が多いのはご承知の通りです。
銀行でさえこれで（不起訴になったらしいが）刑事告発の対象になるくらいです。
トピ主さん達とここでのアドバイスが業者にもプラスになったかも知れないという意味での補足です。
コメンター同士の意見交換はコミュのルール違反かもしれませんが・・・
＞賃貸収入から月々のローンを差し引いてもマイナスになってしまい、
＞月々負担していかなくてはなりません。
これは契約者責任であり、業者の責任ではないと私は考えます。
しかし、その『危険性の説明を充分にしているかどうか』は刑事罰にもなりうる業者の責任と言うことです。 ＜実例は省きます
＞年金暮らしで２万５千円が大きな負担になるような人（支払い能力の無い人）に、
＞１億１千万の契約をさせること自体、まともな企業と言えないと思いますが。
心情的には理解出来ますが契約である以上条件次第では成立して良いと考えます。
例えばですが、利益は折半かつマイナスは業者が負担責任という契約なら。
それに近い契約内容で提案して来る業者（建築業ではないです）もゼロでは有りませんから。
建築業は製造業や他のサービス業（保険関係も含む）と比べると説明責任や補償、他の権利への配慮は大手でも遅れているという感触は私も持って居ります。
しかし一番このコミュで大事に感じているのは、業者側が質問の場で自分の正当性をアピールする場にも使って欲しくないということです。 同じやり方が海外物件で通じるかどうかも見直して欲しいという希望も含めて。 ＜トピズレ申し訳ない
一方で社会秩序や契約先・影響する近隣などへのメリットを充分に配慮した開発をしている業者さんも少なくないとも感じていますから、一つ絡げで 不動産業＝悪徳 という図式には抵抗が有ります。
チッソの例を見るまでもなく今では比較的マシと言われる製造業さえも酷い時期が有ったのですから。 が、製造業では先取りして社会秩序と責任をも意識して経営して来た企業の方が企業競争にも勝ち抜いて来たという歴史も有ります。
敢えて個人的願望を書くなら、不動産業も他の産業の過去の歴史を意識し、他の国の規制や法律も先取りして、本当に良い不動産業に体質改善をしていって欲しいです。
すでにその方向へ舵を切っている不動産業者が多いという事も理解して欲しいです。
＞管理人さんへ ： 不適切コメントなら削除に前もって同意致します
＞賃貸収入から月々のローンを差し引いてもマイナスになってしまい、
＞月々負担していかなくてはなりません。
これは契約者責任であり、業者の責任ではないと私は考えます。
しかし、その『危険性の説明を充分にしているかどうか』は刑事罰にもなりうる業者の責任と言うことです。 ＜実例は省きます
＞年金暮らしで２万５千円が大きな負担になるような人（支払い能力の無い人）に、
＞１億１千万の契約をさせること自体、まともな企業と言えないと思いますが。
心情的には理解出来ますが契約である以上条件次第では成立して良いと考えます。
例えばですが、利益は折半かつマイナスは業者が負担責任という契約なら。
それに近い契約内容で提案して来る業者（建築業ではないです）もゼロでは有りませんから。
建築業は製造業や他のサービス業（保険関係も含む）と比べると説明責任や補償、他の権利への配慮は大手でも遅れているという感触は私も持って居ります。
しかし一番このコミュで大事に感じているのは、業者側が質問の場で自分の正当性をアピールする場にも使って欲しくないということです。 同じやり方が海外物件で通じるかどうかも見直して欲しいという希望も含めて。 ＜トピズレ申し訳ない
一方で社会秩序や契約先・影響する近隣などへのメリットを充分に配慮した開発をしている業者さんも少なくないとも感じていますから、一つ絡げで 不動産業＝悪徳 という図式には抵抗が有ります。
チッソの例を見るまでもなく今では比較的マシと言われる製造業さえも酷い時期が有ったのですから。 が、製造業では先取りして社会秩序と責任をも意識して経営して来た企業の方が企業競争にも勝ち抜いて来たという歴史も有ります。
敢えて個人的願望を書くなら、不動産業も他の産業の過去の歴史を意識し、他の国の規制や法律も先取りして、本当に良い不動産業に体質改善をしていって欲しいです。
すでにその方向へ舵を切っている不動産業者が多いという事も理解して欲しいです。
＞管理人さんへ ： 不適切コメントなら削除に前もって同意致します
ろぜくんさん
のコメントに応じて書いたつもりではないのです。
自分も書いた事を充分に理解し措置をしている業者さんを知っていますから。
むしろ、『不動産業界には悪徳業者しか居ないように言うのが正義』という間違った認識や錯誤を招くようなアピール対して反省を促しているだけです。
良心的な不動産業者が少なくない事を、ろぜくんさんも私も認識していると思うし、同じような考えを持った方も少なくないと感じていますから。
このトピでは直接は関係ないことも含まれますが、近隣補償、説明責任など製造業や普通の販売業では事前に文書で顧客に提示するものにさえ省き、また明確にしていない業者も未だにあるということです。
それを単なる古い体質と考えるか悪徳と考えるかは当事者側に選択の余地はなくアピールするなら自己の開示要件や一般条件を同業者のためにも開示するべきでしょう。
それでも、それへの判断は顧客や社会の裁量範囲です。
のコメントに応じて書いたつもりではないのです。
自分も書いた事を充分に理解し措置をしている業者さんを知っていますから。
むしろ、『不動産業界には悪徳業者しか居ないように言うのが正義』という間違った認識や錯誤を招くようなアピール対して反省を促しているだけです。
良心的な不動産業者が少なくない事を、ろぜくんさんも私も認識していると思うし、同じような考えを持った方も少なくないと感じていますから。
このトピでは直接は関係ないことも含まれますが、近隣補償、説明責任など製造業や普通の販売業では事前に文書で顧客に提示するものにさえ省き、また明確にしていない業者も未だにあるということです。
それを単なる古い体質と考えるか悪徳と考えるかは当事者側に選択の余地はなくアピールするなら自己の開示要件や一般条件を同業者のためにも開示するべきでしょう。
それでも、それへの判断は顧客や社会の裁量範囲です。
ルール違反かもしれませんが、不動産関連の相談に関してはこの手の「何の根拠もないけど企業を叩いて相談者の不安を煽る」書き込みが多いので書かせていただきました。
>17
＞絶対に儲かりません
＞業者自体に問題がありますの
＞まともな企業と言えないと思いますが。
私も不動産業界の末席で飯を食ってますが、トピ主さんから提供された情報だけで「絶対に儲かりません」とか「まともな企業とは言えない」なんて断定はできません。
トピ主さんのご友人の資産状況や周辺相場や家族構成や企業からの提案内容や契約内容といった重要な事の詳細が何も語られていない状況で、「まともな企業とは言えない」と断言できるだけの方法があれば是非ご教授願いたいものです。
僅かなお金には困っているけど、資産があるから活用すれば多少のリスクはあるものの僅かなお金には困らなくなるようになる、という提案なら全くおかしくないと愚考しますがね。
どのような知識と経験とに基づいたお言葉ですか？
閑話休題
確かに不動産業界には海千山千の魑魅魍魎のような悪徳業者はいます。ただ、そのために他業種以上に法律で雁字搦めに規制を受けてもいます。その上で健全な企業だってちゃんとあるんです。
例えば最近のニュースで「大学生が酒場でレイプ事件を起こした」なんてのがありますが、それを根拠に何の関係もない大学生を「お前も大学生だから性犯罪者なんだろう」なんて、大学生という一括りで非常識な決め付けをしますか？
少なくとも何らかの根拠を示してから非難すべきではないでしょうか。
トピずれにもなりますのでこれ以上は言うつもりはありません。
管理人様が「不適切である」と判断されるのであれば削除していただいて結構です。
>17
＞絶対に儲かりません
＞業者自体に問題がありますの
＞まともな企業と言えないと思いますが。
私も不動産業界の末席で飯を食ってますが、トピ主さんから提供された情報だけで「絶対に儲かりません」とか「まともな企業とは言えない」なんて断定はできません。
トピ主さんのご友人の資産状況や周辺相場や家族構成や企業からの提案内容や契約内容といった重要な事の詳細が何も語られていない状況で、「まともな企業とは言えない」と断言できるだけの方法があれば是非ご教授願いたいものです。
僅かなお金には困っているけど、資産があるから活用すれば多少のリスクはあるものの僅かなお金には困らなくなるようになる、という提案なら全くおかしくないと愚考しますがね。
どのような知識と経験とに基づいたお言葉ですか？
閑話休題
確かに不動産業界には海千山千の魑魅魍魎のような悪徳業者はいます。ただ、そのために他業種以上に法律で雁字搦めに規制を受けてもいます。その上で健全な企業だってちゃんとあるんです。
例えば最近のニュースで「大学生が酒場でレイプ事件を起こした」なんてのがありますが、それを根拠に何の関係もない大学生を「お前も大学生だから性犯罪者なんだろう」なんて、大学生という一括りで非常識な決め付けをしますか？
少なくとも何らかの根拠を示してから非難すべきではないでしょうか。
トピずれにもなりますのでこれ以上は言うつもりはありません。
管理人様が「不適切である」と判断されるのであれば削除していただいて結構です。
不動産の譲渡・消費貸借等に関する契約書
記載金額1億円を超え5億円以下のもの 税額10万円
平成9年4月1日から平成21年3月31日までの間に作成される、
不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置
記載金額1億円を超え5億円以下のもの 税額8万円
それはさておき、
印紙税過誤納確認申請ができるのは．．．
この場合、割り印を押してる相手側（乙）ではありませんか？
こちら（甲）はまだサインしてないから誤納付となり誤納付したのは相手側（乙）とはなりませんか？
誰でも持参人が請求できるものなのですか？
また、申請は相手側（乙）の本社の住所を管轄する税務署長宛てではないのですか？
記載金額1億円を超え5億円以下のもの 税額10万円
平成9年4月1日から平成21年3月31日までの間に作成される、
不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置
記載金額1億円を超え5億円以下のもの 税額8万円
それはさておき、
印紙税過誤納確認申請ができるのは．．．
この場合、割り印を押してる相手側（乙）ではありませんか？
こちら（甲）はまだサインしてないから誤納付となり誤納付したのは相手側（乙）とはなりませんか？
誰でも持参人が請求できるものなのですか？
また、申請は相手側（乙）の本社の住所を管轄する税務署長宛てではないのですか？
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