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MIXI民事法律相談コミュの給与から天引きされている積み立て費について

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初めてトピックを立てさせていただきます。
携帯からになりますので分かりづらい点もあるかもしれませんが、宜しくお願い致します。

主人の勤めている会社の事で相談です。


建築関係の会社に入社して2年ちょっと。
社員は50〜60人程。株式会社です。

入社時から毎月5千円、『積み立て費』という名目で給与から天引きされています。
その5千円は社員旅行の為の積み立て費との事。

会社の先輩の話によると、
主人が入社する前まではほぼ毎年、5月頃に社員旅行があったそうです(行き先はハワイ)。


入社一年目、
春頃の時点では、例年通り5月にとの事だったので、ちょうど私の出産時期と重なってしまうため、参加しない予定でいました。

しかし5月、「会社の状況」を理由に9月頃にとの話が。
ところがそのまま話は流れ、何の説明も無いまま社員旅行は行われず。
積み立て費の返還もありませんでした。


二年目である今年、
前年の事があったので期待をしないでいたら、5月はじめに突然社長から
「今月末に社員旅行に行くのでパスポートを作れ」と言われ、パスポートを持っていなかった主人はすぐに作りました。(自腹です。)

しかしそのまま5月は過ぎ、また仕事の状況を理由に「夏過ぎるまで無理」と。
結局、その後も何の説明も無いまま昨日で年内の仕事が終わり、正月休みに入りました。 


昨日仕事が終わったあとに、主人が積み立て費の返還を求める電話を社長にしたそうです。

社長は「来年の社員旅行にまわすので返せないよ」と。


実は主人は近々会社を辞める予定でいます。
直属の上司には話していますが、今は仕事の状況的にすぐに辞められる状況では無い為、まだ社長には話していません。

前出の上司は、今年の旅行は家庭の事情があり、元々参加出来ない予定だったので(それは社長も知っています)、
まずは主人が辞める意向である事は伏せ、その上司の話しを例えに出し、
「この様な場合でも、返還してもらえないのか」と尋ねたところ、
「上司には返還する」と。

そして仕事が落ち着いたら辞める意向である事を話した上で、再度返還を求めたところ、やはり返せないとの事。


これって、やはり返還して貰えないのでしょうか?

積み立て金は現時点で計13万円。
決して裕福な暮らしではない私達にとって諦められない額なので、絶対に丸め込まれたく無いのです。

年明け5日に毎年恒例の顔合わせがあるので、その時に社長から主人に話があると思われます。

それまでに皆様の意見をお聞かせいただき、5日に備えたいと思っております。


この件以外にも、会社には不信感・不満が沢山あります。
(健康診断が全く行われていない、深夜に及ぶサービス残業、天引きされる税金・保険料など)
なのでこの際、退社時に疑問点を出来るだけぶつけたいと思っています。

追々、また別途相談させていただく事になるかと思いますので、その際は宜しくお願い致します。


なかなか文章がまとめられず長文になってしまい申し訳ありません。
どうか皆様のお知恵をお貸し下さい。
宜しくお願い致します。

コメント(7)

うちの会社は「積立金」として毎月天引きにはなりますが、内訳としては旅行を含むイベントの参加費用の他、社員の冠婚葬祭時にお見舞いやお祝いなど、そこから当てます。


これは前にいた会社の話しですが、その積立ての中から社員への融資(上限10万、期間一年、無利息)もしていました。


普通の会社なら決算報告などで積立がいくらあって、どんなことで使ったなどわかるようになってるはずですが…。


それとうちの旦那が勤めてる会社は旅行積立として計上していた分の残高が多いと税理士に言われたらしく、突然来年早々に近場ですが海外社員旅行です。


二年に一度社員旅行がありますが、仕事内容が365日体制のため必ず誰か留守番が残りますが(一昨年は旦那が留守番でした)、旅行費用の返金はされません。旅行を欠席したら返金される事がわかると、理由をつけて行かなくなる人が出るからというのを聞いた事があります。


退職時もうちの会社は餞別ということで積立から支払いますが、一律五千円で返金はありません。


今まで何社か勤めてますが、退職時に返金された事は一度もありません。
会社の規定にもよるかもしれませんが返金義務は無いのかも…。
今まで退職された方は返金されていたのでしょうか?
我が社でも旅行用の積立をしてます。

当社の場合は旅行に行かなかった場合は返還していますが、返還しない例のほうが多いとも聞きます。

積立金の扱いについて内規があり、不参加の場合は返金しない旨がうたわれていれば合法かと思います。
補足ですが、積立金の未返金部分を会社が取り込んでいたら問題ありです。
返金せずに互助会?内部で使っていたり、翌年度に繰越すならOKかと思います。
素人ですが経営者です。

積立金ですが、労使協定の無い天引きなら違法です。
(賃金全額払いの原則に抵触します)

この点をついて返還請求をすれば良いかと思います。
一度全額給与として支払われた後に、積立金として
任意に徴収されていればこの法律に触れませんが…

給与から天引きして良いもの(控除できるもの)は法で定められています。
1)法令に別に定めのある場合(所得の源泉徴収、社会保険料の控除等)
2)労使協定がある場合(社宅の費用、労働組合費、社内預金など)
もし労使協定のない天引きであれば違法な控除ですので
返還請求が可能なはずです。→労働基準監督署に相談して下さい
因みに返還時に利子をつけて返還請求できると思います。

以上のように経営者として法を解釈しています。


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