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それでも私は現行でコミュの新会社法関連情報

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私の利用している伊藤塾の平成18年度現行司法試験向けの論文講座に「最終合格ペースメーカー講座(商法は全4回)」がありますが、これとは別に「新会社法集中講義(仮称)」(15〜20回程度)なるものが予定されています。

【最終合格ペースメーカー講座】
http://www.itojuku.co.jp/04shihou/kouza_ichiran/5709.html

【新会社法集中講義について(下記ページ下段)】
http://www.itojuku.co.jp/shihou/topics/0506_happyo/06_shihou/index.html

昨日伊藤塾に問い合わせ、申し込みを検討しているが両講座の位置付けはどうなっているか聞いたところ、前者は論文対策(新法対応)、後者はインプットのみとのこと。

ん?Webには「新会社法集中講義(仮称)」は「新法に対応した論文問題を検討する」って書いてあるでないの?改正点のみ押さえるとしてもインプットで15回はやらんだろ、普通。旧法の基礎マスターでさえ12回だというのに。ダイジョブか伊藤塾!?

現在もう一度メールで問合せて確認中です(担当者のアナウンスミスだと思いますが・・・)。

他校を利用されている方で新会社法の論文対策のスケジュールを既に決めている方がいましたら、参考までに教えていただけないでしょうか。

コメント(39)

【伊藤塾からの回答】

・新会社法集中講義は改正部分の知識の確認と論文の書き方指導を兼ねた講座となる予定で、答案練習とその添削というアウトプットは含まれない

・新会社法集中講義の論文対策のテキストとしては、「論文問題起案集 改正対応版」「論証パターン」を使用する予定

・ペースメーカーの商法も法改正に対応

・ペースメーカーは答練であり、解説があるといっても改正にばかり重点を置いて解説をするとは限らない

・詳細については、8月発行予定の「択一論文対策講座<秋号>」のパンフレットで
【辰巳】
新「会社法」講義
(全6回/18時間)

東京本校:8/23(火)
通信部:9/14(水)発送、9/9(金)締切

http://www.tatsumi.co.jp/shihou/k_shihou_20050720_1103.html

【LEC】
司法試験のための新会社法講座
(全3回)

第一弾:7/27(水)
第二弾:8/5(金)
第三弾:8/7(日)

http://www.lec-jp.com/shihou/choices/senior/2006s/06kaisha_l01.shtml

【Wセミナー】
平成17年会社法大改正ポイント講座
(全1回/3時間)

東京本校通学科ライブ:9/5(月)18:30〜21:30
東京本校通学科ビデオ:10/16(日)18:30〜21:30
通信教育科:9/15(木)発送

http://www.w-seminar.co.jp/shihou/koza/h17kaishahou_kaisei.html

【伊藤塾】
新会社法集中講義

詳細未定(12月開講予定)

http://www.itojuku.co.jp/04shihou/kouza_ichiran/5971.html
ちなみに、辰巳の新会社法講座を通信で受講します。
ライブと比べて日程が遅いですが、何かコメントができるようであれば書き込みたいと思います。
>ファントムさん
ありがとうございます。その際はよろしくです。

どうも司法試験関連のサイトでは来年の商法は旧法で実施されるとの噂がまた上がっており、予備校によっては現段階では旧法をやっておいた方が良いとのコメントをしている講師もいるようです。

辰巳は先日お話したようなポリシーから比較的時間をかけて新法対応講座をやるようですが、セミナーやLECはどうも消極的で万一に備えてギリギリまで状況を静観している気もします。伊藤塾も当初11月開講予定で15回〜20回程度(!)の講義との話でしたが12月に変更、現状は詳細は未定のようです。

また時間があったら各予備校に現状のポリシーを問合せてみます。 皆さんも情報がありましたら是非ご報告ください。

【新会社法施行時期について関連情報】
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=1235702
>ぶぶちゃんさん

ありがとうございます。

新法対応講座は受けて損ということはないのでは。結局旧法なら旧法に戻ればいいわけですし、新法を押さえておけば、やっていない人に比べあれこれ悩む必要がないですよね。

ただ個人的には、改正された新制度について突っ込んで勉強したり、それに対応した新作問題を多数解いてみたりと深入りするのは新・旧どちらになるにしても危険だと思ってます。

新法なら最悪択一後でも改正点を押さえて出題の射程を絞り、新条文に慣れておけば対応可能ではないでしょうか。無論年末年始までに旧法をしっかり押さえておくことが大前提ですが・・・。
7/29付けで法務省より「新司法試験の出題に係る法令について」の発表がありました。

特に注目の商法については以下の通りです。

1.民事系科目(商法に関する分野)について
平成18年の新司法試験では,平成17年6月29日第162回国会において成立した会社法(平成17年法律第86号)が試験日に施行されているか否かにかかわらず,同法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)による改正後の商法その他の商法分野に関する法令に基づいて出題するものとする。ただし,会社法による実質改正部分については,基本的な事項に関するもの以外は出題しないこととする。

http://www.moj.go.jp/KANBOU/jinji13.html

平成18年度現行司法試験の出題法令についての発表はまだですが、平成18年度新司法試験の実施時期は5月中旬頃までの連続する4日間となっており、現行の論文試験より前であることから、現行については旧法で実施ということは想定しにくいと個人的には考えています。

未だ確定情報ではありませんが、参考までに。
>ハルさん

管理人のやましたです。

以下の内容はハルさんが新会社法対策をすると決断された場合を前提としています(新法対策をすべきかは現時点ではご自分で判断してください)。

ハルさんが受講されている伊藤塾のコースでは、恐らく基礎マス終了後、論文作成講座である「論文マスター」が予定されていると思いますが、これが新会社法に対応しているか確認する必要があると思います(基礎マスが去年の講座だとすると、論マスも同様かも知れません)。

もし論マスが新会社法に対応していない場合、論マスと12月に予定されている「新会社法集中講義」を両方受講することをお勧めします。

【新会社法集中講義】
http://www.itojuku.co.jp/04shihou/kouza_ichiran/5971.html

※基幹講座の受講生は無料

というのも、新会社法集中講義は全12回の予定で、これは論マスの講義回数よりも少なく、論マスの中心テキストである論文問題起案集を使用しないことから、改正点だけを押さえることに終始すると予想され、基礎マス終了後に新会社法集中講義のみを受けるのでは商法の論文対策としては不十分と思われるからです。

ただ、旧法の論マスと新会社法集中講義のどちらを先に受講すべきかは悩ましいところですね。基礎マス受講後に新会社法集中講義を受けて、改正ポイントを押さえた上で旧法の論マスを受講し、不必要な論点の問題は省いていく方が効率的かも知れませんし、逆に論マスを先に受講し旧法の問題を徹底的に解いた上で改正点につき修正していく方が実力がつくかも知れません。

ただし択一初受験の場合、年明けに論文対策を行うのは択一対策がおろそかになる可能性もあるので、その点を考慮すると12月の新会社法集中講義受講後の論マス受講はお勧めできませんが・・・。

それと新会社法集中講義では改正法対応の論証パターン集を使用するとのことなので、他校の講座よりは論マスとの連続性がある点で、この講座を受講する方が初学者の方には良いと思われます。

ともあれ、講義内容を含め、事務局やクラマネ、講師等に相談して慎重に決められたほうがいいと思います。

それと、今年の段階でまだ基礎マスを受講しているということは、相当ペースを上げないと来年の合格は正直厳しいです。択一マスターと論文マスターは試験前に受講しないと合格に最低限必要な知識が得られません。

大変かと思いますが頑張ってください。
辰已が平成18年度現行司法試験の出題法令についての質問・要望書を法務省宛に提出しています。

まさに現行受験生の思いを代弁してくれています・・・。

http://www.tatsumi.co.jp/shihou/w_shihou_20050803_1121.html

近々何らかの回答があるものと思われます。
伊藤塾の新会社法の勉強法と新法対応講義のガイダンスがストリーミングで公開されています。

【新会社法の学習法】
http://bb.itojuku.co.jp/guest/top.asp

各講座の詳細は以下の通り。

?「リーガルマインド会社法」で学ぶ新会社法の概要
 ・日程 : 10/6〜(ライブ)
 ・回数 : 全2回
 ・使用基本書 : 「リーガルマインド会社法」弥永真生(有斐閣、9月発行予定)
 
  http://www.itojuku.co.jp/04shihou/kouza_ichiran/6422.html

?新会社法集中講義
 ・日程 : 12/2〜1/15(ライブ)
 ・回数 : 全12回(週2回ペース)
 ・使用基本書 : 法律学講座双書「会社法」神田秀樹(弘文堂、11月発行予定)
 ・新法対応論証パターン使用、重要問題については模範答案も用意する予定
 
  http://www.itojuku.co.jp/04shihou/kouza_ichiran/5971.html

?新会社法論文実践講義
 ・日程 : 択一後論文直前期
 ・新法対応起案集使用予定


各講座の位置づけは、

?は本改正の骨格の理解、
?は具体的な改正点の理解とそれに基づく論文の作成方法の習得、
?新法対応の答案作成の仕上げ

とのことです。
>ハルさん

試験前に論マスがギリギリ終了ということは、択マスはスケジュール的に消化できませんね。

ただ、日記を拝見したところ辰巳の通年度版(とても良い選択だと思います)で既に問題を解き始めておられるようなので、択マスは割愛しても良いかと。

何故なら、択マスの講義はインプットオンリーで、択一模試が各科目数回付いているだけなので、問題の解法というよりはインプットのペースメーカー的要素が強いからです。
辰巳の通年度版には、本試験問題で出題された知識で基礎マステキストにないものも解説されているので、その情報を何らかの形で集約すれば択一プロパーの知識としては十分だと思います。

択一直前期に時間がない方は択一模試よりも単年度の過去問(最低でも平成7年以降)をぐるぐる回すことをお勧めします。

時間を大切に頑張ってください。
9/9付けで法務省より今度は「平成18年度司法書士試験についてのお知らせ」の発表がありました。

商法については、新司法試験同様以下の通りとなっています。

1  商法及び商業(法人)登記に関する分野について
 会社法(平成17年法律第86号)の施行日にかかわらず,?会社法,?会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)による改正後の商法又は商業法人登記に関する法律(特例有限会社に関する部分を含む。),??及び?に関係する政省令等
2  上記1以外の分野について
 平成18年4月1日現在において施行されている法令等

http://www.moj.go.jp/SHIKEN/SHOSHI/tekiyouyotei18.html

平成18年度の現行司法試験については、いつまで放置プレイが続くのでしょうか・・・。私はMではないのでそろそろ勘弁して欲しいです。この流れですと恐らく新法だとは思いますが。
すでに新法で勉強したのに
これで旧法で、とか言われた日には・・・

多分新法だと思いますが
来年の現行試験の会社法に関する法務省の放置プレイが原因で、セミナーの後期答練の科目日程が変更になるようです。

後期商法の開講を遅らせ、科目順が民事訴訟法→刑事訴訟法→商法→憲法→民法→刑法と変更になるとのこと。

後期商法が開講するまでに施行日が決まり、なおかつ、平成18年度の論文本試験の試験範囲となった場合は論文講座後期商法は新法で実施、

施行日が決まってなかった場合は前期商法同様、旧法の条文とともに新法の条文も併記し、必要な事項については適宜コメントを掲載(どういう運用かイマイチよくわかりませんが・・・)、

だそうです。

http://www.w-seminar.co.jp/shihou/shihou_osirase.html#kouki_shoho
9/20付けで法務省より、やっとこ「平成18年度司法試験第二次試験論文式試験の商法の出題に係る法令について」の発表がありました。

新司法試験と同様、新法です。

司法試験用法文については、施行時期に関わらず新法が掲載されるそうです(Q&A参照)。

http://www.moj.go.jp/SHIKEN/18syouhou.html
【LEC】
改正がわかる 新会社法講義

・日程 : 10/8〜
・回数 : 全6回
・担当講師 : 岩崎 茂雄

http://www.lec-jp.com/shihou/choices/senior/2006s/06kaisha_l02.shtml
【セミナー後期答練の科目日程変更】

詳細はこちら。

http://www.w-seminar.co.jp/shihou/shihou_osirase.html#shouhou
【辰巳】

弥永真生先生によるリーガルマインド会社法講演会

・日程 : 10/17(月)〜10/23(日) (ライブ)
・回数 : 全2回
・使用基本書 : 「リーガルマインド会社法 第9版」(弥永真生 有斐閣)

http://www.tatsumi.co.jp/shihou/k_shihou_20051006_2000.html
新会社法関連の講座を受けた方、受けていらっしゃる方、ぜひご感想を聞かせていただければ嬉しいです。
お感じになったこと何でもいいですが、例えば、
・新会社法の概要だけなのか、個別の条文や論点の話も充実しているか、それとも個別の条文や論点の話はピンポイントでいくつかピックアップしているだけか
・話はわかりやすいか
・その他、良かった点、悪かった点

などなど、
石山卓磨先生の「新「会社法」講義」(辰巳)、その他各予備校の講座を体験なさった方、どうぞよろしくお願いします。
「新・会社法100問」 葉玉匡美 著

出版社 ダイヤモンド社

発売時期 既刊

http://book.diamond.co.jp/cgi-bin/d3olp114cg?isbn=4-478-10019-5

※会社法立案担当者による待望の実務的回答集。司法試験(昭和24年〜プレテスト)・公認会計士試験(昭和56年〜)主要問題の解答例を完全収録。判例・実務に則した新会社法の適用関係を提示。

※初版は誤植が多かったため回収・交換を行っています。

http://www.diamond.co.jp/special/100q/index.html
「コンパクトデバイス商法I(第3版)会社法」

「コンパクトデバイス商法II(第2版)商法総則・商行為・手形法・小切手法」

発売時期 既刊

出版社 早稲田経営出版

【商法I】
http://www.waseda-mp.com/isbn/4847120418.html

【商法II】
http://www.waseda-mp.com/isbn/4847120426.html
「会社法<第七版>(法律学講座双書)」神田秀樹著

出版社 弘文堂

発売時期 既刊

http://www.koubundou.co.jp/books/pages/kbn0428.html

※新会社法に対応
「リーガルマインド会社法 第9版」

出版社 有斐閣

発売時期 既刊

http://www.yuhikaku.co.jp/bookhtml/012/012568.html

※新会社法に対応
「商法2 会社法 伊藤真試験対策講座 9 <第4版>」

発売時期 12月下旬

出版社 弘文堂

http://www.7andy.jp/books/detail?accd=R0146992

※セブンアンドワイにて予約受付中。平成17年商法改正、新会社法対応版。
「新会社法条文集」

出版社 早稲田経営出版

発売時期 既刊

http://www.waseda-mp.com/isbn/4847115880.html

※A5サイズの横書き、現行商法第2編会社が削除された後の商法典につき新旧対照表付。改正の概要も掲載。
「新会社法条文集」

出版社 辰已法律研究所

発売時期 既刊

http://www.tatsumi.co.jp/shihou/bcm.php#shihou0

※答案練習用の新会社法条文集。商法総則・商行為、手形法・小切手法も収録、コメント・参照条文・判例なしの本試験用六法に準拠。通常価格1,200円を新刊フェア価格の1,000円にて辰已各本校のみで販売中とのこと。
「各種答練会用 新会社法条文集」

発売時期 既刊

定価 700円(税込)

http://www.w-seminar.co.jp/shihou/shihou_osirase.html#kaisya

※会社法・商法・手形法のみ掲載の六法、司法試験六法サイズ。Wセミナー各校購買部で販売。

※ちなみに私は伊藤塾の購買部で販売されている同じサイズの会社法・商法掲載の六法も購入しましたが、目次にページ数の記載がない上に、各ページの脚注部分に編・章・節等の記載がないため正直使い物になりませんでした。唯一のメリットはセミナーの六法にはない「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(旧法の経過措置に関する規定等が掲載)が掲載されていることです。
「会社法 新旧対照条文」弥永真生/監修

出版社 有斐閣

発売時期 既刊

http://www.yuhikaku.co.jp/bookhtml/comesoon/00029.html

※現代語化・単行法化され新たな体系の下に編成された会社法の全条文に、旧法である商法、有限会社法,商法特例法等の対応条文を新法の配列順に対照
【新会社法WEB】
http://www.kaishahoua2z.com/index.php

実際利用してみたのですが、かなり使えます。特に旧新条文検索のデータベース※を使うと素早く目的の条文にアクセスできます。

無論新しい条文を憶えるには紙ベースの条文に触れることは必須だと思いますが、旧法のテキストの条文番号書き換え作業等のときには時間を節約できると思います。

利用するには会員登録が必要ですが無料(「WEB会員」)です。有料会員登録(「BOOK会員」)もあるのですが、無料でも多数の新会社法に関する情報サービスが利用できます。

※新旧条文検索のデータベースは「BOOK会員」(Webを運営している第一法規株式会社の発行書籍「新会社法A2Z」の購入者のみ加入可能)限定です。 旧新条文検索は無料です。
>ゆっくすさん

亀レスですが、昨日から受講し始めた伊藤塾の「新会社法集中講義」についてコメントをいくつか。

・新会社法の概要だけなのか、個別の条文や論点の話も充実しているか、それとも個別の条文や論点の話はピンポイントでいくつかピックアップしているだけか

→位置付けは新法を対象とした基礎講座です。使用テキストは神田の「会社法 第7版」で、頭から新条文を引きつつ従来からの論点を含め潰していきます。例えば「預合」や「見せ金」の論点にも触れつつ、最低資本金制度が廃止されたことにより論点の重要度が下がった等の解説もしてくれます。

・話はわかりやすいか

→わかりやすかったです。情報を整理して基本書を読み込む方法を提示してくれるので助かります。

担当の呉講師は受験生に近い思考の持ち主のようで、限られた時間と紙面でいかに論文を書くかを考えたとき、基本書の情報をどのように情報集約していくかについて非常によく考えているという印象を受けました。

そういう意味では基礎をしっかり勉強している人向けな気がします。

・その他、良かった点、悪かった点

→とにかく、使っている神田の基本書がコンパクトでありながら流れがあって読みやすく素晴らしい出来で、情報集約には持って来いです。特に既習者が基本概念を再度さらいつつも新法の勉強をするには最適です。

そしてそれを踏まえて、基本書で不足している個別の論点については、配布された新法対応の論証パターンを埋め込みながら講義をしてくれるので論文対策のたたき台にもなります。

ただ、神田の基本書はコンパクトにまとまっている反面、空手で臨むと講義の進むペースが速くてしんどいかもしれません(基本書の記載をじっくり読んでいくというよりは、素早く読みながら重要なキーワードにどんどんアンダーラインを引いていくので)。

実際、初学者の大学生の中にはペースの速さに意気消沈している人もいました。まぁ、全12回もありますから、既習者にとっては十分だと思いますけど。

私は事前に新旧対照条文表を使って旧法のシケタイと神田の基本書の該当箇所を読み込んだ上で受講しているので、スムーズに理解できました。

不満な点としては、まだ2回分しか受講していないので一概には言えませんが、今回の改正点について概観する解説が今のところないという点です。また、講座の位置付けが一応新法から始める初学者も対象になっているため、改正点だけを軸に短時間で学習したい人にはお勧めできません。
「新・会社法100問」の著者、葉玉氏のブログについて。

神田の基本書と「新会社法集中講義」について概ね好意的なコメントを述べましたが、難点として本改正の趣旨といいますか、立法者の狙いについてイマイチ分からないことが多く、新条文を繰りながら、「ここがこう変更された」という事実ばかりを頭に入れていました。

しかし、昨今話題の「新・会社法100問」の著者、葉玉氏のブログを先ほどざっと見てみたのですが、流石は立法者、法改正の趣旨をきめ細かく説明してくれています。

【引越し前】
http://blogs.yahoo.co.jp/masami_hadama

【引越し後】
http://blog.livedoor.jp/masami_hadama/


例えば設立時の発起人と設立時取締役について引受担保責任、払込・給付担保責任の廃止、最低資本金制度の廃止により、資本充実の原則はどうなったのかについて、神田の基本書も明快な説明がなされていない(講義でもこの点はあまり重視されていなかった)のですが、このブログを見るととてもよく理解ができます。

しばらくは基本書・講座とこのブログを参考に自分なりの情報整理をする予定ですが、落ち着いて考えてみると、本試験で基本書でも語られていない改正の肝を論じろなどという無茶な要求はしてこないでしょうから(という希望的観測の下)、改正点についてあまり深入りしないよう気をつけようと思っています。

法務省の発表にある「実質改正部分」の「基本的な事項に関するもの」というのが果たして何なのか、把握できていませんし、とりあえずは従来どおりの議論について新しい条文の操作をしつつ論じられればそれでよしなんじゃないでしょうか・・・。

「新・会社法100問」を読まないと取り残されるがごとき昨今の大騒ぎには私は懐疑的です(買いましたが一応) 。ある書籍を読んでいないと受からないのだとしたら、それはもう国家試験とはいえませんし、またそんな甘いものでもないと思うからです。

むしろ制度の本質が大きく変容してしまった改正点を避けながら、旧法の知識がそのまま通用するような論点を拾い上げていく作業の方が大事な気がするのですが、皆さんは今回の改正とその対策について、どのようにお考えでしょうか。
新会社法対策に困っています。

葉玉の100題が明日本屋さんに入荷されるということで
明日それを手に入れようと思っていますが、基本書が
まだ決められていません。

神田では少し心細く、リーガルマインドかなぁと思いつつ
江頭の出版を待ちたい気持ちもあり…。


皆さんはどうやって対策をするんでしょうか
>やましたさん

お礼が遅くなって失礼しました。
詳しいコメントをいただいて、かなり具体的に内容やレベル、イメージがわかって、とっても参考になります。
本当にどうもありがとうございました!

>限られた時間と紙面でいかに論文を書くかを考えたとき、基本書の情報をどのように情報集約していくか

辰巳のガイダンスを聞いたら、何人かの先生が、今年の講義の重点を「基礎的な知識をしっかり身につけること」から→「(基礎知識は身につけたことを前提として)本試験の限られた時間と紙面で合格水準の答案を書くこと」にシフトする、というお話をしていて、私も今年は後者に力を入れようとしているところです。
だから、先生のこの点は魅力です。

要求されるレベル、ご不満の点等も具体的に説明していただけて、よくわかりました。
私にとってはかなり有効そうだと思います。よく検討したいと思います。
ありがとうございましたm(_ _)m。
今、私は早稲田セミナーの新会社法基礎講座渡邉クラスを受講しています。
セミナーでは、いち早く新会社法対応のコンパクトデバイスを出してくれたので、それに基づき講義は進められています。

来年の論文ですが、渡邉先生は、改正点には深入りせず、あまり改正されていない部分をしっかりやれとおっしゃっています。なぜなら、まだ実際に運用されていないからだそうです。学者の先生も、実務家も勉強している段階なのに、試験で突っ込んでくるとは私も思えません。
なので、私も旧法から通用する部分を重点的に押さえ、新法部分は条文を引けるようにしようと思っています。ただ、論文対策は悩ましいですね……。年明けからは択一にとられるので、年内でなんとか直前用の資料を作っておこうと思っています。
>ももっちょさん

そうですね。改正に目をとらわれて基本を深める時間を取れなくなるのは怖いです。
改正に際して何をどの程度すればいいのか、悩みます。

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