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司法過疎コミュの身近に感じる司法過疎

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はじめまして。
身近に感じる「司法過疎」に関することがありましたら、どうぞお書き下さい。
ちなみに私は、全国で最も県民あたりの弁護士数が少ないとされる青森県におります。もっとも、司法試験合格者の急増により、県内にいくらか新人弁護士が増える気配はあり、意欲的に法律相談や刑事を含む事件に取組む弁護士も存じております。

コメント(23)

司法のゼロワン地帯に3年前に出来た
ひまわり法律基金事務所の活躍です
宮古ひまわり基金法律事務所のHPです

http://homepage2.nifty.com/n_taoka/

資料の過払い金の回収合計金がすごすぎます
地方から消費者金融が莫大な金額を吸い上げて
いた訳で、地方経済の疲労がわかります
>シンさん

書き込みいただきありがとうございます。

宮古ひまわり基金法律事務所の田岡弁護士には、昨年お話を伺いに参りました。この3月で任期切れとのことで残念に思います。後任の方にも期待したいところです。

回収金額が12億円を超えている(!)のは、田岡弁護士の力量はもちろん、おっしゃる通り、金融業者が幅をきかせるいわば無法地帯に近かったからでしょうね。北東北ではいまだ多重債務案件が多いようです。それでも、岩手県には信用生協のスイッチローンがあり、熱心に取組む弁護士や司法書士もおられ、対策はある程度なされている方かもしれません。

今後とも、色々とお教えいただけますと幸いです。
?さんへ
私は信用生協に対しては否定派です
あそこは中利貸しです

総てではないでしょうが
クレームの件数も少なからず有りましたから
利息制限法での再計算をしないケース
従業員の非弁活動疑惑、保証人付、厳しい業者ははずせなど
有りましたので

スイッチローンにしても債務名義の書き換えにしかなりません

私は司法関係者ではありませんから、
詳しくは解りませんが、以前は、熱心になされる方は
少なかったかと思います

被害者自身が勉強して戦う技を見つけて解決しています
弘前にも、残債務がある特定調停決定後に
取引履歴を手に入れて、被害者本人が不当利得返還請求訴訟を
申し立て、和解ですが8割取り返した方も複数おります

ぜひ青森にも被害者の会を作ってください
>シンさん

重ねての書き込み、ありがとうございます。実のところ、昨年4月に弘前に来たばかりで、地元の司法のあり様について知りたく、昨夏にいくらか聞き取りを行い、司法過疎問題に関心を持ったばかりですので、大変参考になります。mixi入りたてでこのコミュニティを立ち上げた甲斐がありました。

信用生協の実情について、興味深く拝読しました。先ほどの書き方は一面だったかもしれません。信用生協については、司法関係者への聞き取りの過程で、シンさんがお書きになっている点を含めて、賛否両論の意見を伺いました。

たまたま手元にあった先日の朝日新聞の特集記事(「多重債務者の相談窓口 自治体は及び腰」3月6日付)にも、多重債務者救済に取り組まれることで著名な宇都宮健児弁護士の下記のお言葉が紹介されていました。
「『融資に身内の連帯保証がいるので、借金禍を広げる恐れがある』と指摘しつつ、『民間活力をうまく使い、自治体と弁護士会が連携している』と岩手方式を評価する」

なお、信用生協関連の、NPO法人いわて生活者サポートセンターでの、多重債務者を含む方々に対する悩み相談、更生と法的措置の橋渡しの活動は、一定の評価ができるように思います。

弁護士の多重債務問題に対する取組みについては、まず県民比の弁護士の絶対数の少なさの問題があります(昨年時点で北東北3県はいずれも全国下位10位以内)。北東北地方の弁護士(とりわけ若手、中堅)は、民事事件に加えて、刑事事件(当番弁護、国選刑事起訴弁護)に時間と労力を割かれます。重ねて、シンさんが書かれていたように、おそらく多忙さも手伝って、弁護士の姿勢の問題もあると思われます。弁護士会が出資して司法過疎問題解消に特化して設立されたひまわり基金法律事務所の活動が注目される背景は、地域の弁護士の量に加えておそらくその姿勢にもあるでしょう。ただし、一般の弁護士と司法書士にも、私のお会いした限り、少数かもしれませんが、多重債務案件に熱心に取り組む方はいらっしゃいました。

被害者の会を含めて、多重債務に苦しむ方自身および相互での解決の取組みについては、ウェブサイトで少々拝読したに過ぎませんが、貴重なものと思います。弁護士や司法書士に事件を依頼すると、自己破産や任意整理でも相当額がかかり、負担の大きいことは分かります。青森に被害者の会が存在しないことは存じませんでした。正直申しまして、職業柄および時間的に直接立上げの場所を提供し中心を担うことは難しいですが、できる限りご協力する所存です。

北東北の多重債務をめぐる問題について、私の感じたのは、被害者の方と、弁護士および司法書士が、あまり対立的にならない打開策はないかということです。弁護士には近時の増員の進行とともに職務姿勢を整えてもらい、司法書士にも取得した簡易裁判所訴訟代理や裁判外紛争解決の権限を活用してもらうなど、今後、両者の改善と歩み寄りの中で問題の解決をはかることができればより望ましいと考えます。
私としては総論的な部分は賛成ですが
各論的になると否定派となります

本年7月には岩手県で特定調停シンポジュウム開催を
考えて今から準備いたします。
愛知の水谷司法書士さんより、依頼があり
関係各所、諸団体に相談中です
正式に決まりましたらお知らせいたします
>シンさん

至らない書き込みに、ご意見をいただきありがとうございます。

7月の末は差し支えですが、その他の日でしたら、都合のつく限り、そのシンポジウムに足を運びたく思います。正式決定後、アナウンスいただけますと幸いです。
早耳ニュースです 
費者金融過払い金を差し押さえ 芦屋市が滞納税に充当

 市税滞納者が消費者金融「プロミス」などに支払っている利息の過払い金をめぐり、兵庫県芦屋市が、同社などに対して滞納債権として差し押さえることが19日、わかった。過払い金を差し押さえて滞納税に充当するのは全国でも例がないといい、今後、他の自治体にも同様の動きが広がるとみられる。

 市収税課によると、差し押さえるのは市内で自営業を営む40、50代の夫婦の過払い金。約10年前から個人市民税や固定資産税の返済が滞り、延滞金なども含めると約150万円にのぼっていた。

 この夫婦が今年2月に同市の納税相談に訪れた際に、資金繰りのために消費者金融や信販会社など計5社から金を借りており多重債務に陥っていることが判明。借入期間も長期間に渡っているため、過払い金が相当額あることがわかった。

 プロミスには19日午後に神戸市内の支店を訪れ60万円を差し押さえる。他社も近日中に差し押さえる方針。

 過払い金は、債務者が消費者金融などから利息制限法(上限20%)の利率を超える利息で借り入れし、返済が終わったのに返済を続けたために払いすぎた金。

 最高裁が昨年1月、同法を超えるいわゆるグレーゾーン金利の返済について「借り手の意思で払ったものではない」と判断。各地で過払い金の返還請求訴訟が相次いでいる。

 市収税課は「今後も同様のケースがあれば順次差し押さえを実施したい」と話している。

(2007/03/19 13:11)

税金滞納対策としてはすごいことだけど
被害者にとっても両刃の剣になりそうな.....
良い事だとは思いますけど、今一考えます
>シンさん

貴重なニュースの書き込みをありがとうございます。

岩手県の宮古市長が、珍しく(自治体でほぼ唯一)地元のひまわり基金法律事務所の活動を高く評価される背景には、医師出身で地域の医師・弁護士不足に理解のある個人的事情のほか、多重債務者の常態復帰による間接的な経済効果の期待もあると思われます。

多くの自治体では、弁護士誘致はもとより、市役所等での無料法律相談の実施および開催頻度増加にも、弁護士報酬の関係もあって積極的でないように見受けられます。確かに税金滞納者対策ばかりが前面に出されると、被害者の方にとって諸刃の剣になりえますが、地方自治体における司法の位置づけは、あらためて見直されるべき課題でしょうね。
?さんへ
宮古市は岩手信用生協に対する出資金を減額したとの話しが
議会筋から有りました

副業で大赤字出した組合ですからね
初めまして
司法過疎といえば、北海道もそうです。
何せ東北6県+新潟という広い行政区であるにもかかわらず
地方裁判所は4つだけ、札幌以外の弁護士会も人数は少ない
法律相談や行政相談も遠隔地でままならない、という
場所です。田舎に行くほど多重債務はやりたがらない
司法関係者も多い現実もあります。
札幌一極集中という弁護士・司法書士事情
に加えて弁護士と司法書士の連携が悪いととかく言われて
いる札幌ゆえ、相談者は何時間もかけて
札幌まで足を運ぶということが多いのも
現状です。1つの行政区域でも弁護士ゼロワン地帯が
多い、弁護士も出張するには遠いと嘆くような
地に少しでも司法過疎をなくす、ということのほうが
現在の裁判員制度よりも重要問題と思うのは私だけでしょうか

挨拶が遅くなりました、シンさんから教えていだだき、参加
いたしました。札幌在住、シンさんと同じような奉仕系で
裏方をつとめております。
ひとつお見知りおきを
今、出張で名古屋におります。

> シンさん

そうなのですか。副業とはスイッチローンのことでしょうか。

>  Hoppe-Kanap-Day's さん

初めまして、こんにちは。

札幌には、先月、弘前から電車で参りました。とりわけ函館からの道のりが遠く、北海道の広さ(南東部のみですが)を体感しました。延々と続く海沿いの景色は素晴らしかったです。
確かに、裁判員制度に比べて、司法アクセスの問題は注目されていないように感じます。そもそも裁判や法曹関係者が縁遠く感じられると耳にします。増員された弁護士がどの程度日本全国に行き渡るのか、司法書士がどの程度裁判関連業務に取り組むのか、ご指摘の弁護士と司法書士の関係はどうなるのかなど、ご指摘の業務姿勢や、本人訴訟と裁判のあり方を含めて、いずれも重要な課題であると思います。

時間は少々かかるにせよ、電車で渡れますので、北海道の司法過疎状況もいずれ調べさせていただきたく考えております。紋別市に関する『ひまわり弁護士』を読んだ程度ですので、今後とも現地の事情などを教えていただけると嬉しいです。
岩手県内でのパン屋ですよ
スイチローンは債務名義の書き換えです、子供の債務が親の債務、妻の債務が夫の債務、債務の切り換えです
> シンさん

パン屋ですか。ちっとも存じませんでした。教えていただきありがとうございます。
後は、ローンとしては歯医者のローンもあります
確か、自前の不動産屋もしてたはずです

つまらないことですが、なぜ自治体の管理する建物に入らず
自前のビル、賃料が高い建物に入っている所もありますから
この辺も不思議です.....
自治体からお金を出してもらっているなら....考えます
東京での事例

こんな調停員に当たりたい

訴訟経ない救済に道
東京・北区民商会員
特定調停で過払い返還
東商連などこれまでの運動が実る

 東京・北区民主商工会(民商)の会員がこのほど、特定調停で金融業者から過払い金101万円を返還させる画期的な成果を上げました。東京商工団体連合会(東商連)は定期的に東京簡易裁判所と特定調停の運用改善について懇談をおこない、過払い金の返還を調停の場でできるようにと強く要請していました。

 過払い金の返還をかちとったのは北区民商会員の佐藤進さん(仮名・製菓業)。民商の金融相談会「虹の会」に参加しています。
 同会は、簡易裁判所の特定調停制度の活用を中心に、相談者同士が経験を交流、助け合いながら債務整理にとりくんでいます。 佐藤さんが借りていたのは丸井やニコス、サラ金など。売り上げの減少が続くなかで家賃など月々の店の維持費の支払いに困り、カードのキャッシングなどを利用し始め多重債務に陥り、昨年11月、会に参加するようになりました。 佐藤さんは、引き直し計算をすると過払いが明白でしたが、過払い金を取り戻すには過払い訴訟を提訴するしかありません。同会では経験者のアドバイスを受けながら何人もの会員が個人訴訟で勝訴し過払い金を返還させていますが、訴訟は法律知識をもとに書面を準備しなければならないなど、個人では相当なエネルギーがいる行為で、時間もかかります。 そこで佐藤さんは、なんとか調停の場で解決できないか粘り強く要請したところ、調停員から「試しに相手業者に過払い金の返還を聞いてみましょう」ということになりました。

 調停員に要請しあっさりと実現

 すると驚いたことに、丸井とニコスの2社が素直に「お支払いします」と返答し、あっさり調停での過払い返還が実現したのです。
 調停員はこれに気を良くしたのか、次には「異議申し立てが出るかもしれないが、残りの貸金業者に裁判所から17条決定(注)を出してみましょう」ということに。その後、この決定に対して相手の貸金業者から異議申し立てはなく2月、過払い金返還が確定しました。

 成果足がかりにさらに要請強め

 東商連が東京簡易裁判所とおこなっている特定調停の運用改善についての懇談では、毎回過払い金の返還を調停の場でできるよう要請。調停で債務の残った他社への返済や銀行返済などに過払い金を充てることで、さらに債務が減り生活再建に役立つからです。
 これは「債務者の経済的再生に資する」との特定調停の趣旨からも道理のある要請でした。 ところが簡易裁判所はこれまで「調停は債務の支払いを話し合う場で、過払い金を取る場所ではない」との主張に終始。明確に過払い金額が確定している場合でも、「過払いは裁判でやりなさい」と、調停員は返還の意思を業者に問い合わせることすら拒否してきました。
 佐藤さんの成果は、貸金業者を断罪する最近の最高裁の一連の判決や貸金業規制法の成立など、民商や対策弁護団、クレサラの会などがかちとってきた成果が反映しているといえます。 北区民商ではこの成果を足がかりに、すべての案件で特定調停で過払い金の返還が実現するよう、簡易裁判所に要請を強めることにしています。

17条決定による成果
高利引き下げ全国連絡会
代表幹事・弁護士 新里宏二

 特定調停法(2000年2月施行)の元になった考え方は、バブルの中で窮地に陥ったゼネコンの銀行への債務などを処理する仕組みを作ろうとするものでした。
 検討する中で、どうしてゼネコンだけを優遇するのかとの疑問が上がりました。そこで、包括的な自己破産に至る前の債務の整理方法として導入されたのが特定調停法でした。
 導入後は、本人による利息制限法による解決方法として予想以上に機能してきました。また、商工ローン手形取り立て禁止の事前措置を利用し、特定調停の申し立てをおこなうなど、当初予想もしない使われ方にまで広がっていきました。 過払い金返還もこの制度のなかで、できれば多重債務者をさらに救済できる仕組みとして大きく活用されることになるといわれてきました。
 今回の特定調停での過払い金返還の17条決定は、多重債務問題にとりくんできた者として高く評価されるものです。最高裁判決、貸金業規制法改正の動きが実務にも好影響を及ぼしたものでしょう。粘り強く要請した「虹の会」に敬意を払うものです。各地でも実践してみましょう。
 しかしいまだに、利息制限法の引き直しすらおこなっていない簡易裁判所があるといわれている事態も、早急に変える必要もあります。

 注・民事調停法第17条
 裁判所は、調停委員会の調停が成立する見込みがない場合において相当であると認めるときは、当該調停委員会を組織する民事調停委員の意見を聞き、当事者双方のために衡平(釣合)を考慮し、一切の事情を見て、職権で、当事者双方の申し立ての趣旨に反しない限度で、事件の解決のために必要な決定をすることができる


全国商工新聞記事より
遠野カリンの会の会員さんから下記の連絡が有りましたのでご連絡申し上げます

吉田さん(仮名)
個人情報保護法により開示請求して、開示してもらった取引履歴を
利息制限法での再計算して、過払い金が有る事が解り
アドバイスに基づき、訴訟前の個人的請求書を相手方OMCに発送しました
過払い金請求金額114171円
今日相手方OMCより請求金額全額を来月には振り込むとの連絡がありました
私でも出来ることが解りました
また、今まで高金利を知らないで支払ってきたことの怒りをどこに
ぶつけて良いやらわからず、腹立たしい事でもあります
これからは、仲間に堂々と説明できます
今までの常識が実は間違いであったことも説明できます
本当にありがとうございます
身近に感じる、ということで

べたですが夕張市のことをとやかく言われる北海道です
先日私の所属するクレ・サラ被害者の会御用達弁護士が
「夕張で多重債務相談やるか」
と口だけ?言ってました

この夕張市、札幌から車で1時間ちょっと
最寄り弁護士会法律相談センターまででしたら
1時間弱

びみょーな司法過疎地です。

札幌司法書士会ではテレビ電話相談という形で
相談体制を整備してますが、周囲は身内が多く借金相談
なんかしようもんなら噂のネタにされる、という
身内意識もまた強い。炭坑で稼いだという見栄も
ある御仁の多い閉鎖的な地域

遠隔地のことをとやかく言われますが
案外司法の手が届きそうで届かない、そういうのも
司法過疎の一種ではないかと考える昨今です

選挙で民間の方が市長になりましたが、前市長も公共事業で
個人保証してた分の返済が滞ってるから
自己破産するかも・・・という話も出るこの町
元市長のいけいけ政策のつけがまわった、と思うしそれを
見逃した市民にも甘えがあったと思うのですが
今後、住民生活を守るという観点でも司法相談しやすい場が
一番必要なのはここと言っても過言ではないと考えます
夕張市がどの辺にあるのか、恥ずかしながら存じませんでしたが、ネットで検索したところ、札幌のやや東方に位置しているのですね。

かく言う私の住まう弘前も、近年弁護士は若干増えつつあるものの(現在9人)、簡裁訴訟代理等関連業務を積極的に行う司法書士は限られているようで(認定者8人)、約30万人を数える地域住民の法的ニーズに十分応えきれていないのが実情のようです。

司法試験合格者数は増加しているとはいえ弁護士が将来どこまで全国に行き渡るのか、また司法書士試験の合格枠拡大がはかられるのか、予断を許さないところです。新人の意向はもちろん、受け皿(既存法律事務所の勤務弁護士受入れ、司法書士の事務所体制など)が鍵を握るように思われます、。
はじめまして、ぱなしぇと申します。

「司法過疎」という現状があるのをこのコミュで知りました。
こちら福岡では到る処に事務所の看板があり、司法書士や行政書士、弁護士は溢れています。
地域でこんなに格差があるとは知りませんでした。

全くの素人ですが、こちらで少しでも勉強できればと思い
参加させて頂きました。

どうぞ宜しくお願い致します。
>ばなしぇさん

はじめまして、こんにちは。

福岡市を含む大都市では、お書きの通り、法律実務家および隣接法律職の方々が多数開業されていますが、そうでない地域もあり、また地域住民のニーズに十分対応しきれていないのが実情のようです。先日、地元の法律関係者とお話しする機会がありましたが、北東北の(とりわけ県庁所在地以外の)実情は、全国の同業者の会合の席でもなかなか理解してもらえないとのことでした。

いわゆる司法過疎地のみでなく、大・中都市の法律実務家および隣接職の動向は、今後、全国レベルに影響を及ぼすと思われます。その意味でも、今後ともよろしくお願いいたします。

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