現場の外国為替！コミュのアーミテージ・ナイ・レポートが示す日米同盟

アーミテージ・ナイ・レポートが話題を呼んでいるので紹介しよう。

これはご存知、あの親日派で知られるアーミテージさんを中心に「日米同盟」 というタイトルで今後の両国の新しい関係についてまとめた提言レポートである。20ページ程度のレポートなので、是非全文を読むことをお勧めしたいが、ここでは非常に興味深い点をダイジェストで紹介しよう。


まずこのレポートの序文が面白い。

いきなり日本国民に下の問いを投げかけてくるのだ。


「For Japan, however, there is a decision to be made. Does Japan desire to continue to be a tier-one nation, or is she content to drift into tier-two status?」


「日本は選択をするべきである。日本がこれまでのように世界の一流の国家であり続けることを願うのか、あるいは2流国家とし生きることを選ぶのか？」


これは衝撃的だ。日本の最大の同盟国である米国がこう尋ねているのだ。そしてもしも2流国家を選択するなら、それでも構わないが、このレポートを読むのはやめてくれと言い放っている。つまり、これは日本が一流国家として存続するための提言書ということだ。同盟国がこんな問いを突き付けてくるということは、いかに日本が自分達が考えている以上に厳しい立場にあるということを示している。


この序文では日本の政治家がころころ代わりリーダーシップを発揮できていないこと、停滞する経済、少子高齢化、若者の間で漠然と広がる将来への悲観的な感情など、日本を苦しめている状況を挙げながらも、それでも日本はとんでもない潜在能力を秘めた国であり、世界で唯一無二の「日本ブランド」を持つ国であること、強力な警察組織により治安の良い国であること、国連やIMFなどの国際機関や世界の平和のために多大な貢献をしている国であること、そしてそれらの理由から決して2流国に甘んじていい国ではないことを主張している。

そして序文はこう結ぶ。

「The United States needs a strong Japan no less than Japan needs a strong United States.」

日本が強い米国必要としていると同等に、米国も強い日本を必要としているのである。


そして個別のテーマでは、まずエネルギー問題を第一に取り上げている。まずエネルギーということも興味深い。

最初は原子力エネルギーであるが、米国はあの大震災と福島の原発事故が与えた人々への脅威に理解を示しながらも、それでも日本が原発を捨てることには真っ向反対している。根拠は次の2つだ。

・日本はこれまでエネルギー効率において多大な労力をかけて研究開発を行い、この分野の世界の最高レベルの模範として貢献してきた。そうした日本の研究の貢献により、世界中でどれだけの無駄なエネルギーの消費が削減されてきたか計り知れない。また日本は原発を捨てれば、日本が挑戦しているco2の削減目標は達成できない。そうした成果を捨てるべきではない。

・ また日本が原発を廃棄したとしても、近隣諸国とりわけ中国やロシア、韓国の原発開発はどんどん進行するだろう。日本は競争力観点から、原発に頼らずに周辺国と競争していける余裕はないはずだ。更にこの分野で中国が台頭することにも警戒しなければならない。


そしてこう結ぶ。

「U.S-Japan cooperation on nuclear research and depelopment is essential.」

日米共同での核の研究は欠くことができない重要なポイントである。


これは米国のお国事情が絡む。スリーマイル原発事故から30年間も原発事業を停止した結果、米国の原発産業はもはや単独では機能できない。東芝などの技術力が米国の原発を支えているのだ。この役割を日本が担えなくなり、代わりに中国がすっと入れ替わることは、国防上、経済上の観点からも米国には脅威である。


次に天然ガスだ。

ご存知の通り、米国ではシェールガス、シェールオイル革命に盛り上がっている。まずはこのシェールガス革命により、米国のエネルギーを取り巻く環境が劇的に変化することを書きまくっている。そして現行の法律では日本のような非FTA国に対して、米国から安い価格で天然ガスを輸出できないことを踏まえた上で、法律を改正して供給すべきであると主張している。これはありがたいことだ。何しろ日本の天然ガスの中東からの購入価格は米国の7倍以上のプライスであるのだ。米国とのFTAを締結している韓国は、米国から安いガスを調達できる。この差は大きい。

こうも書いている。

「THe United States and Japan should be natural resources allies as well as military allies.」

日米は軍事的な同盟国であるだけでなく、 エネルギー問題での同盟国であるべきだ。エネルギーを輸入に頼らざるを得ない我が国には響く言葉だ。


この後もエネルギーへ言及は続く。

メタン・ハイドレートや原油問題だが、それは省略しよう。


その次がようやくTPPだ。このレポートでは、日本に対して、一刻も早く交渉のテーブルにつくこと、そうでなければ日本は不利になること指摘されている。TPP参加国に先般、メキシコ、カナダが加わり11カ国となった。日本が日本を中心としたこのような貿易同盟を形成する、あるいは米国との2国間のFTAを締結できる政治力があるなら、なにもTPPに拘る必要もないが、そうでないことは明白であり、一刻も早くTPPへの交渉テーブルにつく必要があることは 米国に指摘されるまでもなく当然であろう。


そして韓国との問題にも言及している。

米国から見れば日本と韓国は中国、北朝鮮といった難しい国に対する重要な同盟国であり、なにより友好関係を保つことが重要であることを書いている。両国の複雑な歴史や領土問題について、直接介入するつもりは毛頭ないが、紛争解決に向けて助力するとしている。


このレポートでは「中国の台頭」ということが何度も出てくる。つまり米国は日本にこう言っているのだ。

「中国はますます力をつけ、その新しい力に酔いしれ、正しく行使できるとは限らない。そういう時代に入っている。そんな中で重要なのは米国、日本、 韓国がこの地域でしっかりとした同盟関係を保ち、中国を牽制することである。日本はそういう現実を見据えて、しっかりしなければならない。」


日本では自民、民主ともに総裁選の話で持ちきりだ。

果たして、各候補はこのレポートが問いかける各テーマに対して、意見を明らかにしているだろうか？はなはだ疑問である。日本を2流国にしないために、今、我々は問われているのだ！