現場の外国為替！コミュのオバマ政権の求心力低下とドル安

先週は広範囲のドル安が進行した。ユーロドル相場は１．４６台を上回り、オーストラリアドルは１．０７を上回り変動相場制以降以来の最高値（ドルにとっては最安値）を記録した。ドルの代替資産とされる金は史上最高値を更新している。

このドル安の流れは、先般のS&Pによる米国の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げて以来、加速している。

米ドルはこの数年一貫して下落を続けてきた。米ドルには、経常収支の赤字からくるドルの恒常的な売り圧力を補うだけの魅力がなくなっている。それがドル安の背景である。その状況はまるで変わっていないが、Ｓ&Pは更に米国の財政問題と国内事情、オバマ政権の混迷を新たなドル安要因に加えてしまったようだ。

格付け機関が指摘するまでもなく、リーマンショック以降、米国政府は様々な政策により財政赤字を拡大させてきたし、オバマ政権の医療保険改革も財政赤字を増大させる。この米国の財政赤字問題は昨日今日始まった問題ではない。誰でも知っている事実である。

それが突然、S&Pが米国の格付けをネガティブとした。言ってみれば、市場に対して「米国の財政問題に目を向けましょう！」と注意喚起したようなものだ。突然と言うのは正確でない。ムーディーズやS&Pはこれまでも度々警告を発してきたからだ。

何故こんな事態になったのか？その原因はオバマ政権の求心力にあるといっていいだろう。現在のオバマ大統領には就任時の圧倒的な指導力とカリスマ性がない。だからこそ中間選挙で大敗し、今なお予算に関して共和党と折り合いがつかずに迷走しているのである。

日本ではあまり話題になっていないかもしれないが、米国の新聞では連日「政府停止」の問題や「債務上限引き上げの問題」、「オバマの財政削減策と、ライアン下院委員長の提案との隔たり等」について大きく取り上げられている。

さて、この問題は米国にとって全くネガティブでしかない。なぜなら、ホワイトハウスと議会が大幅な歳出削減案で合意すれば、それは米国の景気に大きな負担となり、ＦＲＢの金融緩和政策は引き続き緩和政策を継続するしかなくなる。これはインフレを懸念して利上げを開始しはじめた他国との比較でドルにはネガティブである。

一方で歳出削減が合意に至らなければ、債務上限は５月中に上限に達し、米国は実質的な政府機能の停止に迫られる。これは大きな混乱を生むため、やはりドルにはネガティブだ。

またこの歳出削減が進まねば、格付け機関は実際に格下げを検討する必要が出てくる。これもドルには良くない。

ということで、現状のドルはポジション調整以外で積極的に上昇する余地に乏しいのである。

余談だが、オバマ政権はS&Pに対して見通しを「ネガティブ」に引き下げないように要請したとのことだ。それでもS&Pはネガティブに引き下げた。ここでもオバマの求心力低下を感じずにはいられない。

ドル安はまだまだ継続しそうである。