現場の外国為替！コミュの1ドル＝80円を割り込むのか??

ついにドル円相場が一時80円台に突入した。注目される1995年の円の史上最高値である「79円75銭」まで、もう僅かに1円足らずだ。一体円高ドル安はどこまで進むのだろうか？

今回は、私の今後の展開について、私の予想を書いてみたい。



その前に、1ドル＝80円は割れるのだろうか？また防ぐ方法はあるのだろうか？

私は、今回の相場展開からすれば、80円割れを回避する方法は「ある」と考えている。しかし、80円割れを防ぐことに意味があるのか、それが必要なことなのか？ということは分からない。

さて、その方法とは何か？

ズバリ、私の答えは

「次にドル円相場が81円後半あるいは、82円前半まで自立反発した段階で、財務省が迷わずにある程度の規模の単独介入を実施することである。」



（おいおい、あんたいつも介入は、一段の円高を招くから、よろしくないと主張しているじゃないか！）

こんなお叱りの声が聞こえてきそうだが、ちょっと待ってほしい。これには理由があるとともに、この部分は現在の相場の肝の部分で、極めて重要なポイントなのでよく注意してほしい。



まず9月の中旬に実施された約2兆円規模の為替介入は、それなりに効果があった。なぜなら今の相場展開は、円高ではなく、「ドル安」だからだ。これは言い換えれば、積極的な円高ではないので、あのドバイショック等の時のように1日に2円も、3円も円が強くなる展開ではなく、ドル安の裏返しとして、ゆっくりとじっくりと円高が進んでいるということでもある。

もしも今の相場が「円高」の展開なら、9月の為替介入などまるで効果がなかったであろう。ところが結果として同じように円高が進んでいても、それが「ドル安の裏返しとしての円高」であれば、介入は一定の効果を持つ。

一定の効果とは、「時間稼ぎ効果」である。今の相場では「時間」とうことが、一つの大きなテーマであるので念頭に置く必要がある。（その理由は後述）

実際に9月の為替介入により、82円台後半から85円後半まで円安となり、その後85円台でしばし膠着した。その後再び「広範囲のドル安」の影響を受けて緩やかに円高ドル安が進行し、介入の実施された82円台後半を突破し、ついには先週80円台となった。しかし、この間のクロス円の動きはどうだったかといえば、例えばユーロ円相場は介入時の1ユーロ=107円台から現在は115円近辺の水準で推移している。1ヶ月前よりも7円も円安なのである。つまりユーロの対ドル相場が、大幅にユーロ高ドル安で進行しているのである。（ちなみのユーロは1.29台から1.41台へ1100ポイント以上も上昇）

この動きはユーロが特別なのではない。ドルはスイスフランに対しては、連日市史上最安値を更新し続けているほか、オーストラリアドルに対しても1983年以来のドル安水準に達している。重要なことは、現在の市場の「広範囲のドル安」の勢いは非常に強烈であるということだ。本来ならドル円相場はとっくに80円を割り込んでいても不思議ではない。しかし9月の介入でいったん85円台まで反発し、のりしろができたことで、なんとか「時間稼ぎ」ができたのである。だから効果があったと結論付けることが可能なのだ。



ところで時間稼ぎ、時間稼ぎというが、一体いつまで時間を稼げばよいのだろうか？時間稼ぎにも限界がある。ここが肝であり、面白いところだ。その大きな第一ポイントは11月前半であり、第2ポイントは12月末である。

11月2日は言うまでもなく米国の中間選挙であり、3日、4日はFOMCである。まずここがポイントになる。

今の市場でなぜドル安が急加速しているかといえば、その原因の多くは、次回のFOMCでFRBが一段の金融緩和に踏み切るという思惑が過剰に強いからだ。かなり思い切った決断をするではないか？という市場の期待じみた雰囲気が強く、ドル安に拍車をかけている。

じかし実際にはどうだろうか？

本当に緊急事態なら、FRBは臨時のFOMCで今すぐに行動を起こすことが可能だ。それをしないのであるから、とんでもないことが飛び出るとは考えにくい。何かやる事は間違いなかろうが、おそらくは市場の予想範囲内であろう。（そもそも市場の予想事態も相当に幅広い）　

従って、相場でよく言われる「噂で買って事実で売る」の格言のように、FOMC後は逆に材料で尽くしでドルはこれまでの流れから反転する可能性がかなりある。今の相場が「円高」ではなく、「ドル安」であれば、ドルの広範囲な反転が起きれば、ドル円相場も円安地合いになるだろう。



また中間選挙という大きなイベントを通過することも大きい。米国は現在、ドル安に対して懸念を表明していない。それどころか中国人民元への圧力の強化等から一目瞭然だが、ドル安促進を狙っているような節さえある。新聞等でも、オバマ政権は「ドル安政策で景気回復を狙う」等の記事をよく見かける。

しかし、私はそうは思わない。米国政府の内心はドル安に対してびくびくしているはずだ。米国政府は「行過ぎたドル安」を非常に怖れているはずなのである。「通貨安は輸出企業を援護する。だから通貨安はGoodだ！」というのは、経常黒字国の論理である。世界最大の債務国である米国においては、「行過ぎたドル安」はドルの信任に対する疑念を巻き起こし、米国に流入しているドルが海外へ逃げ出してしまう恐れがある。そうなると、ドル安は「株安」と「債券安」の「トリプル安」を引き起こすのである。実際に過去の政権の時にドル安を放置したことが原因で、大きな株安を引き起こして米国市場をミニパニックに陥れた事例が何度かある。そして、こういう展開になれば、米国は協調介入によりドル安を防止する動きに初めて出るのである。

米国にとって為替の水準自体は実はそれほど重要ではない。株価の水準や債券の急落による金利上昇のほうが遥かに重要であるが、為替は間接的に影響力を持つのである。



そして先に示したように、最近のドル安はあまりに急激である。米国の景気回復の遅れにより、結果的に貿易量が細り、米国の貿易赤字額も一時の3分の２程度の減っている。そのために海外からの資金流入により赤字補填しなければならない必要額自体も減っていることは、皮肉にも米国にとってプラスだが、それでも米国政府は現在の「金融緩和見通しによるドル安基調」がいつ何時「米国からの資金流出によるドル安」へと転換し、国内資本市場が総崩れになることに対して、びくついているはずなのである。

中間選挙が終われば、ドル安のスピードを抑えるために、政府から「強いドルを望む」等の様々なコメントが出ることだろう。だから11月前半は重要なのである。11月中旬もG20やらAPECなどの重要イベントがるが、ここでは取り上げない。



次回は、この続きとして、もう少し具体的に「1ドル＝80円割れを回避する手順」と今後の相場見通しを取り上げる。



続く・・・