現場の外国為替！コミュの為替介入について

　２００３年から、２００４ねんにかけては政府による介入の嵐でした。
２００３年は通年で２０兆円以上の介入を政府は実施しました。２００４年は１月から３月までの３ヶ月間で１５兆円以上の介入をしました。
介入というのは、やむを得ないケースでのみ、実施するというのが、変動相場制度の原則ですが、この当時は毎月介入をしていたのです。

ところが、ある事件を機にその後、日本の介入は確認されなくなった。

その事件とは何か？

それは２００４年の３月５日の米国雇用統計事件である。このときの雇用統計は、市場予想を大幅に下回る失望の内容となった。指標発表直前には、ユーロは対ドルで、１．２１台で取引されていたが、発表直後にはいきなり１００ポイントものユーロ高ドル安となった。失望のドル売りである。そこから、さらに損切りを巻き込み、１．２４３５まで２００ポイント以上も上昇した！
ポンドも１．８１台から３００ポイントものドル安となり１．８５台となった。AUDも同様であり、市場ではドルの全面安の展開となったのだ。

ところが、そうした中で世界的なドル安と反対の動きをした通貨が一つある。それがドル円である。指標発表前は１１１円台前半で取引されていたが、雇用統計の直後に１１２円３０銭までドル高が進行したのである！

米国の経済指標が悪かったから、それを反映してドルが売られる・・・これは自然であるが、ドル円だけは不自然である。そして、これは政府の介入によるものだったのである。
そして、ここから日本の介入は影をひそめ、代わりにいろいろな記事、報道が出てくる。

３月８日：スノー財務長官が「通貨の価値は市場で決まる」として日本を批判

３月１５日：日経新聞に「日本政府が介入を縮小する」との記事

３月２９日：UKタイムズが「日本政府が介入政策に終止符」との記事

そしてドル円はその後円高が進行して年後半には１０１円台となった。ところが１１１円台から介入をしていた政府が、１０１円台になっても介入をしなくなったのである。

一体何が？これは当然の疑問である。

実は３月５日の雇用統計の後の、無秩序な介入が米国の怒りを買ったと言われている。当時はブッシュは大統領選挙を控えた立場にあった。民主党候補はケリー氏であるが、ケリー上院議員はブッシュをイラク戦争で非難するのではなく、雇用問題で批判する戦略をとっていた。ブッシュ政権になって雇用が失われていると糾弾していたのだ。
この戦略は効果的で、ケリー氏の支持率はブッシュを上回っていた。そんな状況の中で、またしても失望的な雇用統計が発表され、ブッシュ陣営は青ざめていたところだった。
そこへ日本政府は空気を読まないで強烈な介入を実施してしまった。ブッシュ陣営にじてみれば、選挙選の票を取り付けるには、もはや「ドル安」による産業界へのサービスしかないところである。この日本の介入に激怒したとしても無理はない。

そんな事件があり、結果としてそれ以後日本の介入は実施されていない。２００４年後半には１０１円まで円高が進み、１００円割れが目前になった。このとき市場では１００円を割れても政府は介入を見送るのか？という興味深い命題を持つたのだが、その後自然なパワーでドル高となり、この宿題はお預けとなったままだ。

そういうことで、介入は相手国との関係が重要である。現在の国際的な状況はユーロ圏がユーロ高を静観しているし、中国は人民元高を容認しはじめている。そんな中で日本が１０５円前後で介入を実施すれば、国際的な批判の矢面に立つことは明白であり、一段と介入はしづらくなる。
ということで、この先一段と円高になったとしても、介入は少なくとも１００円割れ水準までは、政府は慎重だろう。