「慰安婦」問題追及ホンダ議員 中国系献金突出
【ワシントン＝古森義久】米国議会で「慰安婦」問題での日本糾弾決議案を推進するマイク・ホンダ下院議員がこれまでの選挙で中国系からの政治献金への依存度が異様に高い事実が１４日までに判明した。中国系献金者には中国当局ともつながる在米反日団体の幹部たち多数が名を連ねており、ホンダ議員自身の日本の「戦争責任」追及には長年、これら中国系団体との密接な連携があったことも明らかとなった。
米国政府の連邦選挙委員会の記録や民間の政治資金研究機関「有責政治センター」（ＣＲＰ）の発表を基とする産経新聞の調査によると、ホンダ議員は２００６年の下院選挙で個人からの政治献金合計４４９人、約３７万ドルのうち、中国系からだけで９４人、約１１万ドルを受け取った。献金全体へのこの比率は人数で２１％、金額で３０％となる。同議員の選挙区カリフォルニア第１５区は住民の２９％がアジア系だが、内訳は多様で中国系は９％に留まるため中国系からの献金が突出する形となった。
とくにホンダ議員への中国系の献金はその約４０％が州外からで、他の議員たちへの州外からの献金が１０％程度という一般水準に比べれば、同議員は全米各地の中国系住民からの寄付の比率が例外的に高いことになる。また慰安婦問題では中国よりも関与が深いはずの韓国系からの同議員への０６年の献金は１０人、約７０００ドルと、中国筋からの献金の十数分の１だった事実も、中国系勢力の役割の大きさを裏づけた。
米国では国民、あるいは永住権保持者が個人で政治家に選挙１回に最大２３００ドルまで公表を前提に献金できる。ただし２００ドル以下は公表されない。
ホンダ議員への中国系個人献金でさらに特異なのは、０６年分だけでも（１）中国系の世界規模の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」現会長のアイビー・リー氏（２）中国当局に政策を提言する人民政治協商会議広東省委員会顧問のフレデリック・ホン氏（３）日本の「残虐」を恒常的に糾弾する反日の「アジア太平洋第二次大戦残虐行為記念会」事務局長のチョフア・チョウ（周筑華）氏（４）「南京虐殺」の記念館を米国に開設しようという中国系運動組織の「中国ホロコースト米国博物館」役員のビクター・シュン（熊園傑）氏−などという日本糾弾団体の中国系活動家たちが、それぞれ数百ドル単位の寄付をしたことだといえる。2007/03/15 http://
謎の中国系実業家、慰安婦決議主導・ホンダ氏にも献金 2007/08/31
【ワシントン＝山本秀也】中国系実業家ノーマン・シュー氏による米民主党議員への献金問題で、慰安婦問題での対日非難決議を主導したホンダ下院議員も同氏ら中国系の献金を受け取っていたことが分かった。シュー氏への批判を受けて、ホンダ氏は献金を辞退する意向を表明したが、同氏周辺に濃密な中国系人脈の影響が改めて裏付けられた形だ。
米紙ウォールストリート・ジャーナルが調べた献金リストによると、ホンダ氏はシュー氏から今年６月に１０００ドルの献金を受けたほか、迂回（うかい）献金を請け負った疑惑の出ているポー家からも計２０００ドルを受け取った。シュー氏は同月、ホンダ氏のレセプションで幹事役を務めていた。
３０日付の地元紙サンノゼ・マーキュリーによると、ホンダ氏の広報担当グロリア・チャン氏は、献金を返すか、寄付する方針を表明した。ホンダ氏は、慰安婦決議の推進で在米の中国系反日組織「抗日戦争史実維護連合会」の支援を受けたほか、中国系の献金が多いことも確認されていた。 http://
【ワシントン＝古森義久】米国議会で「慰安婦」問題での日本糾弾決議案を推進するマイク・ホンダ下院議員がこれまでの選挙で中国系からの政治献金への依存度が異様に高い事実が１４日までに判明した。中国系献金者には中国当局ともつながる在米反日団体の幹部たち多数が名を連ねており、ホンダ議員自身の日本の「戦争責任」追及には長年、これら中国系団体との密接な連携があったことも明らかとなった。
米国政府の連邦選挙委員会の記録や民間の政治資金研究機関「有責政治センター」（ＣＲＰ）の発表を基とする産経新聞の調査によると、ホンダ議員は２００６年の下院選挙で個人からの政治献金合計４４９人、約３７万ドルのうち、中国系からだけで９４人、約１１万ドルを受け取った。献金全体へのこの比率は人数で２１％、金額で３０％となる。同議員の選挙区カリフォルニア第１５区は住民の２９％がアジア系だが、内訳は多様で中国系は９％に留まるため中国系からの献金が突出する形となった。
とくにホンダ議員への中国系の献金はその約４０％が州外からで、他の議員たちへの州外からの献金が１０％程度という一般水準に比べれば、同議員は全米各地の中国系住民からの寄付の比率が例外的に高いことになる。また慰安婦問題では中国よりも関与が深いはずの韓国系からの同議員への０６年の献金は１０人、約７０００ドルと、中国筋からの献金の十数分の１だった事実も、中国系勢力の役割の大きさを裏づけた。
米国では国民、あるいは永住権保持者が個人で政治家に選挙１回に最大２３００ドルまで公表を前提に献金できる。ただし２００ドル以下は公表されない。
ホンダ議員への中国系個人献金でさらに特異なのは、０６年分だけでも（１）中国系の世界規模の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」現会長のアイビー・リー氏（２）中国当局に政策を提言する人民政治協商会議広東省委員会顧問のフレデリック・ホン氏（３）日本の「残虐」を恒常的に糾弾する反日の「アジア太平洋第二次大戦残虐行為記念会」事務局長のチョフア・チョウ（周筑華）氏（４）「南京虐殺」の記念館を米国に開設しようという中国系運動組織の「中国ホロコースト米国博物館」役員のビクター・シュン（熊園傑）氏−などという日本糾弾団体の中国系活動家たちが、それぞれ数百ドル単位の寄付をしたことだといえる。2007/03/15 http://
謎の中国系実業家、慰安婦決議主導・ホンダ氏にも献金 2007/08/31
【ワシントン＝山本秀也】中国系実業家ノーマン・シュー氏による米民主党議員への献金問題で、慰安婦問題での対日非難決議を主導したホンダ下院議員も同氏ら中国系の献金を受け取っていたことが分かった。シュー氏への批判を受けて、ホンダ氏は献金を辞退する意向を表明したが、同氏周辺に濃密な中国系人脈の影響が改めて裏付けられた形だ。
米紙ウォールストリート・ジャーナルが調べた献金リストによると、ホンダ氏はシュー氏から今年６月に１０００ドルの献金を受けたほか、迂回（うかい）献金を請け負った疑惑の出ているポー家からも計２０００ドルを受け取った。シュー氏は同月、ホンダ氏のレセプションで幹事役を務めていた。
３０日付の地元紙サンノゼ・マーキュリーによると、ホンダ氏の広報担当グロリア・チャン氏は、献金を返すか、寄付する方針を表明した。ホンダ氏は、慰安婦決議の推進で在米の中国系反日組織「抗日戦争史実維護連合会」の支援を受けたほか、中国系の献金が多いことも確認されていた。 http://
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逃亡の中国系実業家を逮捕
７日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、１５年前にカリフォルニア州内で実刑判決が確定しながら逃亡し、民主党の大口献金者に成り上がっていた中国系実業家、ノーマン・シュー氏は６日、逃走途中のコロラド州内で連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査員に逮捕された。シュー氏は指定期日の５日、カリフォルニア州の裁判所に出頭しなかったことで、逮捕状が新たに発行されていた。同氏は先月末、１５年ぶりに裁判所に出頭した後、２００万ドル（約２億３０００万円）を納めて保釈されていた。（ワシントン 山本秀也）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070908-00000114-san-int
７日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、１５年前にカリフォルニア州内で実刑判決が確定しながら逃亡し、民主党の大口献金者に成り上がっていた中国系実業家、ノーマン・シュー氏は６日、逃走途中のコロラド州内で連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査員に逮捕された。シュー氏は指定期日の５日、カリフォルニア州の裁判所に出頭しなかったことで、逮捕状が新たに発行されていた。同氏は先月末、１５年ぶりに裁判所に出頭した後、２００万ドル（約２億３０００万円）を納めて保釈されていた。（ワシントン 山本秀也）
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