広島市医療・福祉従事者懇親会コミュの4/14本日のトピック（訪問介護）

訪問介護　全国監査へ
厚労省通知　指定虚偽申請で
　訪問介護事業者の大手３社が、東京都から業務改善勧告を受けた問題を巡り、厚生労働省は１０日、広域的に事業を展開する訪問介護事業者について、虚偽の指定申請を行っていないか、一斉に監査するよう全都道府県に通知する。

　東京都の監査で、グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の「コムスン」（東京都港区）が指定申請時から、虚偽の人員配置を届け出るなど法令違反を行っていた事態を重く受け止めた。厚労省が一斉監査を指示するのは、２０００年に介護保険制度が始まって以来初めて。

　厚労省は同日午後、事業者の指定や監査を担当する都道府県などに通知を送り、今年度中の実施を要請する。今回、都から改善勧告を受けた３社も含め、大手十数社などの事業所が対象となる見込み。監査で問題が見つかった場合は、指定取り消しも含めた厳しい処分を検討させる。

　ほかにも、介護保険法の改正で、来年度から、介護サービス事業者の指定更新が行われることから、更新時に、指定要件に合った事業者であるかどうかのチェックを強化させる。

　３社が都から業務改善勧告を受けた問題で、柳沢厚生労働相は１０日、閣議後の記者会見で「もしそういうことがあれば、極めて遺憾。しっかりとした対応をしていかないといけない」と述べ、厳しく対処していく考えを明らかにした。

コムスン８割に問題点…都内事業所
　「コムスン」が訪問介護事業所３か所で、東京都の事業所指定を不正に取得するなどしていた問題で、都の監査対象となった同社の都内１８６事業所中、約８割が、ヘルパーの不足や介護報酬の過大請求などの問題点を都から指摘されていたことがわかった。

　都はこのうち、管理者の不在など介護保険法違反が明らかな１６か所に対し業務改善勧告し、今月３０日までに是正・報告するよう指導。介護保険の対象外のサービスについて介護報酬を請求したり、訪問介護計画を作成していなかったりした１４７か所に対しては、文書で介護報酬の一部返還などを求めた。

　都によると、事業所指定を受ける際に、ほかの事業所のヘルパーを常勤職員とするなど虚偽の申請書を提出していたのは、銀座（中央区）、奥戸（葛飾区）、千歳船橋（世田谷区）の３事業所。都は介護報酬計４３２０万円を返還するよう指導。さらに、指定取り消し処分を内定していたが、監査結果を通知した先月２３日に同社から廃止届が出されたため、処分を見送っている。

　また、勧告の対象となった上石神井（練馬区）など１６事業所では、同法で専従が義務付けられている管理者が複数の事業所を掛け持ちしたり、ヘルパーの派遣やサービス内容の点検を担当するサービス提供責任者が不在だったりしていた。

　文書指導を受けた荒川（荒川区）などの１４７か所を含めると、大半の事業所で何らかの問題を指摘された形。都内の大部分の事業所で不適切な運営実態が明るみに出たことになり、都は同社に対し管理体制の見直しを求めている。

　一方、「ニチイ学館」（千代田区）で業務改善勧告を受けたのは、三鷹（三鷹市）、武蔵境（武蔵野市）、吉祥寺（同）の３事業所。いずれも管理者の専従義務違反や計画書の未作成があったという。

　またケアマネジャーが月１回の利用者宅の訪問を怠っていたなどとして、居宅介護支援事業所など計２８か所に対しても文書指導した。同社は不正請求を認め、すでに４１００万円を区などに返還している。「ジャパンケアサービス」（豊島区）に対してはサービス提供責任者が不足していたとして府中市の２事業所に勧告。１８事業所に文書指導した。

（2007年4月10日読売新聞）