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日本再生倶楽部コミュの【生活保護の不正受給】

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 人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一氏の母親が、長年にわたって生活保護費を受給していたことが、おおきな問題となっている。

 ニュースや報道番組の論調をみると、告発した片山さつき議員を非難し、河本準一氏を擁護する者もいるが、その背景にある企業と放送局の関係をみれば、なるほど納得してしまう。

 河本準一氏の問題は、今の日本における生活保護費の安易な垂れ流しの問題であり、その一つの事例として河本準一氏のケースが不正に当たるのではということである。

 どう詭弁を弄しようが、このケースは一般国民からみれば不正受給であって、先日の謝罪会見などですまされる問題ではない。

 取材で河本準一氏の母親は「不正受給してない」と堂々と答えている。しかし、社会保障制度の穴をすり抜け、悪用し不正受給してるのは明白ではないか。

 そもそも生活保護費が、こんなにも簡単に受給できるようになったのは、政権交代後の鳩山内閣の平成21年12月、厚労省が「速やかな保護決定」を改めて通知してからである。

 以前より問題が多くあったが、ここで受給資格取得を容易にしたことにより、生活保護の増加は歯止めがかからなくなった。

 ところが逆に北九州市では2007年に、生活保護を打ち切られ 「おにぎりが食べたい、あとは野草を食べるしかない」 と、窮状を記した日記を書き残して餓死した事例もある。

 今日の生活保護費支給額の増加は、安易なばらまき政策と特定在日外国人への手厚い保護政策が、大きな足かせになっている。

 今年度予算の生活保護費が約3兆7000億円、それに対し国家の安全を担保する防衛費が平成24年度概算要求で約4兆6000億円とは、危機的状況ではないか。

 極論を言えば生活保護は、憲法で保障された「国民」の権利なので「外国人」に支給するのをやめるだけで、生活保護費の支出を1兆5000億円以上減らせる。

 不正受給や過度な保護を止めさせれば、大きな財源確保にも繋がり、良識ある一般国民の持つ不平等感もなくすことが出来る。

 片山さつき氏は、生活保護費の不正受給に関し「外国人への支給」をも見据えて行動をしているが、片山氏を「人気取り」とか「旦那の会社潰したる」などと非難する輩は、真っ当な日本人ではない。

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