日本再生倶楽部コミュの【政治資金規正法の改正？】

　野田内閣が本日より本格的に始動を始めたが、ご祝儀相場のような内閣高支持率には驚きを隠せない。民主党政権に政権交代し、鳩山・菅と二代にわたる失政に国民は騙されたと感じている。いったいどのような調査をしているのか、もし調査通りの結果であれば、特定亜細亜の国による日本国民の愚民化は大成功だろう。

　野田首相をはじめ、各閣僚には様々な問題点があり、はたして順調な政権運営が出来るのであろうか。献金問題などの脇の甘さや、認識不足による不用意な失言など、すでに閣僚辞任クラスの発言もある。

　そのなかで本日午前の記者会見で、政治資金規正法が禁止している外国人からの献金を野田首相が受けていた問題に関して、藤村修官房長官の発言は興味深い。

　政治資金規正法ではご存じのように、外国人や外国人が過半数の株式を保有する会社（上場5年未満）からの政治献金を禁じている。政治や選挙への外国の関与、影響を防ぐための措置で、違反すれば3年以下の禁錮か50万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となる。公訴時効は3年となっている。

　民主党では前原政調会長が外相時代の今年3月、在日韓国人からの献金が発覚して自ら外相を辞任した。菅前首相にも同様の問題が発覚しているが、返済したという領収書も未だ提出せず沈黙をしている。

　藤村官房長官は首相への献金が、日本名で行われていたことを理由に「指摘されないと分からないのが正直なところだ」と擁護し、さらに「個人的には何らかの改正が必要かと思う」と述べ、再発防止のため政治資金規正法を改正するべきだとの見解を示した。

　指摘されなければ分からないので法律違反しても問題はない？とでも言うのだろうか。こんなおかしな論理ならば法律も警察も必要ない。国家の代表として国会議員ましてや閣僚・首相など、率先して遵法の精神を示さなければならない。

　藤村官房長官が表明した政治資金規正法の改正だが、通名という日本名を禁止すればよいだけだろう。自国に誇りを持ち、日本の国籍を取得しないのであれば通名など必要ない。犯罪に関しても通名でなく、本名で公表すべきで配慮という名の逆差別としか思えない。

　外国人参政権を強力に推し進める民主党の裏側が透けて見える。